INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7821
前田工繊
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7821 前田工繊は東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は641.08億円、営業利益は120.26億円、営業利益率は18.76%、ROEは14.51%、自己資本比率は78.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは134.08億円、フリーキャッシュフローは55.79億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、前田工繊の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 前田 尚宏
- 本社所在地
- 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
- 電話番号
- 0776-51-3535
- 設立年月
- 2015-06
- 上場年月
- 2007-09
- 資本金
- 64.22億円
- 決算期
- 2025-06-30
- 従業員数
- 433人
- 臨時従業員数
- 130人
- 平均年齢
- 39.6歳
- 平均勤続年数
- 12.4年
- 平均年間給与
- 680.8万円
- EDINETコード
- E02492
会社概要
（保有目的、業務提携等の概要）新規事業機会創出のため （定量的な保有効果）（注）
沿革
年月 事項 1972年11月 繊維土木資材製造・販売を目的として前田工繊株式会社（資本金200万円）を福井県福井市に設立 1972年11月 土木用途商品「エンドレン」の製造・販売開始 1974年６月 本社・工場を新築 1981年２月 東京都中央区に東京支社開設 1983年６月 剛毛製造開始、これにより土木資材部門の一貫生産体制が完成 1985年３月 繊維加工（カット）を目的とした子会社、テープテック株式会社（資本金2,500万円）を福井県福井市に設立 1987年４月 宮城県仙台市に仙台営業所開設 1988年11月 福岡市博多区に福岡営業所開設 1989年５月 大阪市中央区に大阪支店開設 1991年３月 福井県坂井郡（現坂井市）春江町に福井営業所を開設 1992年７月 接着アンカー製造・販売部門開設 1993年２月 名古屋市名東区に名古屋営業所開設 1994年９月 札幌市北区に札幌営業所開設 1994年９月 本社を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に移転 1995年６月 広島市南区に広島営業所開設 1997年１月 仙台営業所、福岡営業所を各々支店に昇格 1998年11月 炭素繊維部門への進出を目的として子会社、フォルカエンジ株式会社（後に株式会社エムシー研究所）（資本金3,000万円）を福井県坂井郡（現坂井市）春江町に設立 1999年３月 新潟県新潟市に新潟営業所開設 1999年11月 フォルカエンジ株式会社を株式会社エムシー研究所に商号変更して、クリーンルーム用繊維製品の洗浄事業を開始 2000年９月 製品の品質管理向上と標準化を目的としてISO9000シリーズを認証取得 2000年11月 愛媛県松山市に四国営業所開設 2001年10月 本社第３工場新築。ラミネータ設備導入 2002年３月 子会社２社（テープテック株式会社、株式会社エムシー研究所）と株式会社ガイアン、株式会社混混、輪設計株式会社を経営効率化の目的で吸収合併。合併により、鯖江工場（福井県鯖江市）受け入れ 2002年６月 石川県金沢市に金沢営業所開設 2002年８月 太田工業株式会社を買収し、汚濁水、流出油等の拡散防止材料の製造・販売開始 2003年５月 福井県坂井郡（現坂井市）丸岡町に丸岡工場開設 2003年９月 東京支社を東京本社に改組し、福井本社との２本社制を導入 2003年９月 名古屋営業所を支店に昇格 2004年１月 ゼオン環境資材株式会社からプラスチック擬木、道路資材、土木資材事業を譲り受ける 2004年５月 沖縄県那覇市に沖縄営業所開設 2005年２月 日本不織布株式会社（大阪市西区）より不織布事業を譲り受け、福井県坂井郡（現坂井市）に新たに日本不織布株式会社設立 2005年９月 広島営業所を広島支店に昇格 2005年12月 環境負荷低減を目的としてISO14001の認証取得 2007年８月 2007年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 札幌営業所を札幌支店に昇格 2008年９月 子会社２社（太田工業株式会社及び日本不織布株式会社）を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併 2009年10月 多機能特殊ポリマーセメントモルタル等の開発・製造・販売を行っているマグネ株式会社（福岡県太宰府市）の全株式を取得し、子会社化 2009年10月 植生製品、間伐材製品、水際製品の製造・販売を行っている株式会社サングリーン（北海道空知郡）の全株式を取得し、子会社化 年月 事項 2010年３月 子会社の株式会社サングリーンを経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併 2010年９月 子会社のマグネ株式会社を経営資源の集中と経営の効率化の目的で吸収合併 2011年４月 獣害対策製品、電気柵、放牧施設等の製造・販売を行っている北原電牧株式会社（札幌市東区）の全株式を取得し、子会社化 2011年12月 ベトナムに現地法人、MAEDA KOSEN VIETNAM CO.,LTD.を設立 2012年４月 高機能ワイピングクロス等の製造・販売・受託加工を行っているテクノス株式会社（福井県南条郡）の全株式を取得し、子会社化 2012年10月 東京証券取引所市場第一部に指定 2012年10月 北陸支店を福井営業部に名称変更 2013年９月 四国営業所を四国支店に昇格 2013年11月 自動車用軽合金鍛造ホイール等の製造・販売を行っている更生会社ワシ興産株式会社（東京都港区）及び更生会社ワシマイヤー株式会社（福井県福井市）の全株式を取得し、子会社化 2013年12月 ワシマイヤー株式会社がワシ興産株式会社及び日本BBS株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、ＢＢＳジャパン株式会社に商号変更 2014年４月 岡山市北区に岡山事務所開設 2014年７月 ＢＢＳジャパン株式会社のドイツ子会社３社が、BBS Motorsport GmbHを存続会社、消滅会社をWashi Holdings GmbH及びBBS-Washi Wheels GmbHとして吸収合併 2014年９月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島事務所開設 2014年10月 衣料や各種産業資材用の撚糸製造（ポリエステル原糸の仮撚加工、丸編ニッティング）を行っている株式会社ダイイチ（石川県河北郡）の全株式を取得し、子会社化 2015年６月 福井県坂井市に未来テクノ株式会社を設立 2015年７月 未来テクノ株式会社が、再生債務者株式会社オガワテクノから防衛省の天幕・個人装備品、海洋土木品、厚手の帆布生地製品事業を譲り受ける 2016年６月 園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っている株式会社グリーンシステムを子会社化 2016年９月 北原電牧株式会社が株式会社グリーンシステムを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来のアグリ株式会社に商号変更 2016年９月 テクノス株式会社が株式会社ダイイチを経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併し、未来コーセン株式会社に商号変更 2017年10月 福井県坂井市に前田工繊キャピタル合同会社を設立 2018年10月 フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っている株式会社釧路ハイミール（北海道釧路市）の全株式を取得し、子会社化 2019年６月 福井県坂井市にＭＤＫメディカル株式会社を設立 2019年９月 沖縄県那覇市に沖縄コーセン株式会社を設立し、沖縄営業所を統合 2021年２月 電気牧柵の製造・販売、酪農用製品の販売を行っているエスケー電気工業株式会社（北海道苫小牧市）の全株式を取得し、子会社化 2021年９月 外壁用の防水材、保護・仕上げ材の製造・販売を行っている株式会社セブンケミカル（東京都新宿区）の全株式を取得し、子会社化 2021年９月 未来のアグリ株式会社がエスケー電気工業株式会社を経営資源の集中と経営効率化の目的で吸収合併 2022年３月 ＭＤＫメディカル株式会社の全株式をM.A. Med Alliance SAに譲渡 2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行 2024年12月 幼稚園・保育園用備品、各種遊具等の企画・設計・製造・販売を行っている株式会社犀工房（滋賀県大津市）の全株式を取得し、子会社化 2025年４月 合成樹脂製品、土木資材、建築資材及び配管資材の製造・加工・販売を行っている三井化学産資株式会社（東京都文京区）を全株式の取得により子会社化し、前田工繊産資株式会社に商号変更
従業員情報
(1) 連結会社の状況 2025年６月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ソーシャルインフラ事業 863 （162） インダストリーインフラ事業 504 （163） 全社（共通） 78 （13） 合計 1,445 （338） （注）１．従業員数は、正社員（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。）の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．ソーシャルインフラ事業における従業員数が前連結会計年度末と比べて197名増加しましたのは、2024年12月19日付で株式会社犀工房、2025年４月１日付で三井化学産資株式会社（現前田工繊産資株式会社）を連結子会社化したためであります。 (2) 提出会社の状況 2025年６月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 433 （130） 39.6 12.4 6,808,064 セグメントの名称 従業員数（人） ソーシャルインフラ事業 355 （117） インダストリーインフラ事業 － （－） 全社（共通） 78 （13） 合計 433 （130） （注）１．従業員数は、正社員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、2025年６月30日現在で在籍している（注）１．項の従業員数の総数で賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 提出会社では労働組合は結成されておりませんが、当社グループの前田工繊産資株式会社において日本化学エネルギー産業労働組合連合会 化学一般埼玉県本部 前田工繊産資支部が組織されており、上部団体としては日本労働組合総連合会に加盟しております。なお、労使関係は良好であり、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注） 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 3.7 33.3 － 63.7 63.0 72.1 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ② 主要な連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 ＢＢＳジャパン株式会社 － 75.0 83.9 82.6 100.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 | 8,062,600株 | 12.02% |
| 2 | 前田 尚宏 | 7,306,400株 | 10.89% |
| 3 | 京侑株式会社 | 6,850,400株 | 10.21% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行 | 6,373,400株 | 9.50% |
| 5 | 前田 佳宏 | 4,438,800株 | 6.62% |
| 6 | GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1,956,200株 | 2.92% |
| 7 | 前田 征利 | 1,939,822株 | 2.89% |
| 8 | 前田 博美 | 1,933,822株 | 2.88% |
| 9 | 公益財団法人前田工繊財団 基本財産口 | 1,565,556株 | 2.33% |
| 10 | 株式会社福井銀行 | 1,500,000株 | 2.24% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
前田工繊はどのような会社ですか？
7821 前田工繊は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、前田工繊の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
前田工繊のROEは何％ですか？
前田工繊のROEは14.51%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
前田工繊の自己資本比率は何％ですか？
前田工繊の自己資本比率は78.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
前田工繊の営業利益率は何％ですか？
前田工繊の営業利益率は18.76%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる前田工繊の評価は？
INST_FLOWによる前田工繊の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。