INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7822
永大産業
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7822 永大産業は東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は737.74億円、営業利益は7.19億円、営業利益率は0.97%、ROEは-6.61%、自己資本比率は51.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは12.28億円、フリーキャッシュフローは-7.57億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終赤字、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、永大産業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 枝園 統博
- 本社所在地
- 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
- 電話番号
- （06）6684－3020
- 設立年月
- 2005-03
- 上場年月
- 1963-07
- 資本金
- 32.85億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 964人
- 臨時従業員数
- 373人
- 平均年齢
- 43.7歳
- 平均勤続年数
- 19.3年
- 平均年間給与
- 587.6万円
- EDINETコード
- E00631
会社概要
主要販売先であり、関係強化を目的としております。（注）１
沿革
1946年７月 大阪市大正区に当社を設立し、合板製造・販売の事業を開始 1952年11月 大阪市浪速区に販売会社永大ベニヤ株式会社（1970年11月永大ハウジング株式会社に商号変更）を設立 1959年10月 大阪市港湾計画に基づき、本社工場を現在の大阪市住之江区に移転 1962年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 1963年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 1964年４月 福井県敦賀市に敦賀事業所を開設し、合板工場の操業を開始 1964年５月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部より市場第一部に指定 1964年８月 大阪府堺市に堺事業所（現大阪事業所）を開設し、プレハブ住宅の本格生産開始 1967年11月 福島県いわき市に小名浜合板株式会社（現連結子会社の永大小名浜株式会社）を設立 1968年３月 山口県熊毛郡平生町に永大木材工業株式会社（現山口・平生事業所）を設立し、12月より操業を開始 1969年８月 敦賀事業所にパーティクルボード工場を完成 1969年12月 住宅機器事業を開始 1973年３月 ブラジル国パラ州に合板製造の三菱商事株式会社との合弁会社EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.を設立 1978年２月 会社更生手続開始申立 1978年５月 会社更生手続開始決定 1978年５月 株式上場廃止 店頭登録移行（１年後廃止） 1982年９月 更生計画認可決定。永大木材工業株式会社、永大ハウジング株式会社を吸収合併 1986年２月 敦賀事業所にパーティクルボード二次加工工場を新設 1993年10月 会社更生手続終結決定 1995年２月 永大テクニカ株式会社（1973年８月設立の株式会社日本合板流通機構を商号変更）を施工事業会社としてスタート 1995年４月 徳島県小松島市にＭＤＦ（中質繊維板）製造の日本製紙株式会社との合弁会社エヌ・アンド・イー株式会社（現持分法適用関連会社）を設立 1997年６月 EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の三菱商事株式会社保有株式を全て取得し、子会社化 2004年３月 人材派遣会社永大スタッフサービス株式会社を設立 2005年３月 小名浜合板株式会社の株式を追加取得し、子会社化 2005年７月 業務請負会社永大テクノサポート株式会社を設立 2006年３月 小名浜合板株式会社の第三者割当増資を引受け 2007年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2008年９月 EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.が自己破産の申立 2008年12月 EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の破産申請の認可 2008年12月 小名浜合板株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化 2011年４月 永大テクニカ株式会社の事業を当社に事業譲渡、８月に清算結了 2011年６月 Eidai Vietnam Co.,Ltd.を設立 2011年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄指定 2012年５月 Eidai Vietnam Co.,Ltd.が操業を開始 2012年10月 小名浜合板株式会社の商号を永大小名浜株式会社に変更 2013年７月 環境事業を開始 2014年３月 太陽光発電事業を開始 2017年９月 PT. Eidai Industries Indonesiaを設立 2018年３月 環境事業から撤退 2018年11月 PT. Eidai Industries Indonesiaが操業を開始 2019年５月 日本ノボパン工業株式会社との合弁会社ＥＮボード株式会社を設立 2020年４月 関東住設産業株式会社を設立 2020年７月 関東住設産業株式会社が操業を開始 2022年４月 永大テクノサポート株式会社の事業を永大スタッフサービス株式会社へ事業譲渡、９月に清算結了 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 2022年11月 PT. Eidai Industries Indonesiaの清算手続きを開始 2022年11月 ＥＮボード株式会社が商用生産を開始
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 住宅資材事業 1,166 （540） 木質ボード事業 226 （37） 報告セグメント計 1,392 （577） その他 － （－） 共通部門 62 （17） 合計 1,454 （594） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は当連結会計年度の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 964 （373） 43.70 19.27 5,876,094 4.0 セグメントの名称 従業員数（人） 住宅資材事業 855 （350） 木質ボード事業 47 （6） 報告セグメント計 902 （356） その他 － （－） 共通部門 62 （17） 合計 964 （373） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は当事業年度の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 提出会社の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下自治労全国一般評議会に所属し、2026年３月31日現在の組合員数は732名であります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 2.2 82.4 68.8 67.3 98.6 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 永大産業取引先持株会 | 4,171,000株 | 9.44% |
| 2 | 住友林業株式会社 | 2,306,000株 | 5.22% |
| 3 | 大日本印刷株式会社 | 2,237,000株 | 5.06% |
| 4 | 永大産業従業員持株会 | 2,166,000株 | 4.90% |
| 5 | 株式会社りそな銀行 | 1,640,000株 | 3.71% |
| 6 | トーヨーマテリア株式会社 | 1,550,000株 | 3.51% |
| 7 | ナイス株式会社 | 1,460,000株 | 3.30% |
| 8 | 双日建材株式会社 | 1,349,000株 | 3.05% |
| 9 | ＪＫホールディングス株式会社 | 1,100,000株 | 2.49% |
| 10 | アイカ工業株式会社 | 1,028,000株 | 2.33% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
永大産業はどのような会社ですか？
7822 永大産業は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、永大産業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
永大産業のROEは何％ですか？
永大産業のROEは-6.61%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
永大産業の自己資本比率は何％ですか？
永大産業の自己資本比率は51.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
永大産業の営業利益率は何％ですか？
永大産業の営業利益率は0.97%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる永大産業の評価は？
INST_FLOWによる永大産業の総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。