INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7826 フルヤ金属 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7826 フルヤ金属は東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は573.79億円、営業利益は95.38億円、営業利益率は16.62%、ROEは10.37%、自己資本比率は52.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは9.21億円、フリーキャッシュフローは-40.14億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、フルヤ金属の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 古屋 堯民
本社所在地
東京都豊島区南大塚二丁目37番５号
電話番号
03－5977－3377
設立年月
1968-08
上場年月
2010-10
資本金
106.62億円
決算期
2025-06-30
従業員数
414人
臨時従業員数
133人
平均年齢
35.4歳
平均勤続年数
8.8年
平均年間給与
748.3万円
EDINETコード
E02485
公式サイト
https://www.furuyametals.co.jp/sustainability/をご参照ください

会社概要

当社製品の販売を中心とした取引先であり、営業、技術、研究開発面等での継続的な交流により、相互の事業拡大、発展を図るため保有しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1951年３月

東京都三鷹市に古屋商店を創立し、貴金属地金販売及び貴金属装飾品の製作、販売を開始

1968年８月

資本金５百万円で株式会社を設立、商号を株式会社フルヤ金属に変更

1975年４月

工業用貴金属の分野に参入

1977年３月

本社、工場を東京都豊島区高田一丁目31番２号に移転

1981年10月

イリジウムルツボ国内初の製造に成功

1982年４月

デグサ社(独)とイリジウムについて技術・販売提携

(1996年２月29日付で契約は解消しております)

1982年６月

東京都豊島区高田一丁目25番５号に高田工場を新設

1983年４月

広島市東区に広島営業所を設置

1986年４月

大阪市淀川区に大阪営業所を設置

1986年７月

信越化学工業株式会社製PBN(焼成窒化ボロン)ルツボ等の代理販売開始

1987年３月

大阪営業所に広島営業所を併合

1987年10月

デグサ社(独)とFKS(デグサ社開発の強化型白金材料)について技術・販売提携

(1996年２月29日付で契約は解消しております)

1987年11月

本社を東京都豊島区南大塚三丁目に移転

1989年７月

新日本製鐵株式会社・旭硝子株式会社と共同で溶銑・溶鋼・連続測温用温度計を開発

1990年10月

茨城県下館市(現 筑西市)につくば工場を設置し、本社工場、高田工場を集約

1991年12月

科学技術庁(現文部科学省)航空宇宙技術研究所とIrアロイ(イリジウム合金)素材を使用した高温用温度センサーを共同開発(産学官提携助成事業助成金を受ける)

1992年４月

ガスタービン燃焼器の測温プローブを開発

1993年６月

鉱山会社ウエスタンプラチナム社(南アフリカ共和国)製貴金属地金の販売開始

1998年４月

本社を東京都豊島区南大塚二丁目に移転

1998年10月

茨城県下館市(現 筑西市)のつくば工場敷地内に、つくば研究開発センターを開設

2000年２月

つくば工場において国際品質保証規格「ISO9001」の認証を取得

2001年４月

三菱商事株式会社と共同出資でイプシロン株式会社を設立

2001年６月

三菱商事株式会社及び英国ロンミン社(Lonmin Plc(現 Sibanye UK Limited))が資本参加

2002年７月

イプシロン株式会社を吸収合併

2002年10月

仙台市青葉区に仙台営業所を設置

2003年５月

茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場敷地内に、工場Ｂ棟を新設

2005年２月

茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場敷地内に、工場Ｃ棟を新設

2005年11月

ロンドン・プラチナパラジウムマーケット(LPPM)に登録認証

2006年１月

つくば工場において国際環境規格「ISO14001」の認証を取得

2006年９月

株式会社ジャスダック証券取引所に上場

2007年２月

茨城県土浦市に第二工場用地を取得

2007年３月

名古屋営業所及び九州出張所を開所

2007年６月

茨城県筑西市(旧下館市)のつくば工場敷地内に、工場Ｄ棟を新設

2007年12月

土浦工場に工場棟を建設し、貴金属回収・精製ラインを増設

2009年１月

土浦工場において国際環境規格「ISO14001」の承認を取得

2009年３月

つくば工場において計量法及び国際規格「ISO17025」の要求に基づき校正事業者「JCSS」として登録、JCSS国際MRA対応認定事業者として認定

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年10月

北海道千歳市に千歳工場を新設

2011年２月

田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結

2011年４月

土浦工場に新棟を増設

2011年９月

株式会社韓国フルヤメタルを設立

年月

事項

2013年４月

株式会社米国フルヤメタルを設立

2013年７月

土浦工場に乾式精製装置棟を新設

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年12月

仙台営業所を廃止

2014年３月

土浦工場に触媒棟新設

2014年３月

経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定

2014年９月

大阪営業所を名古屋営業所に統合、西日本ビジネスユニットに名称変更

2017年６月

西日本ビジネスユニットを廃止

2020年５月

株式会社Furuya Eco-Front Technologyを設立

2020年６月

2020年版経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定

2020年７月

Anglo Platinum Marketing Limited(現 Valterra Platinum Marketing Limited）と株式会社Furuya Eco-Front Technologyの合弁契約締結

2021年５月

株式会社Furuya Eco-Front Technology上海を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行

2023年12月

東京証券取引所スタンダード市場から同取引所プライム市場へ市場区分を変更

2024年９月

株式会社ナノ・キューブ・ジャパンを吸収合併

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

全社

418

(133)

合計

418

(133)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．セグメント別の従業員の状況につきましては、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメント別による従業員の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年６月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

414

(133)

35.4

8.8

7,482,528

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメント別の従業員の状況につきましては、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメント別による従業員の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注)１．

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注)２．

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

4.6

90.9

90.9

0

72.5

80.5

48.1

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に仕入製品等の販売であります。

(注２) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1田中貴金属工業株式会社4,248,000株17.29%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,076,600株8.45%
3古屋 堯民1,702,096株6.93%
4Sibanye UK Limited(常任代理人 ハーバート・スミス・フリーヒルズ外国法律弁護士事務所)1,200,000株4.88%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)785,800株3.20%
6古屋 圭紀761,400株3.10%
7中山 慶一郎524,000株2.13%
8㈱三菱UFJ銀行420,000株1.71%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）337,900株1.37%
10古屋 陸奥子321,000株1.31%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

フルヤ金属はどのような会社ですか？

7826 フルヤ金属は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、フルヤ金属の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

フルヤ金属のROEは何％ですか？

フルヤ金属のROEは10.37%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

フルヤ金属の自己資本比率は何％ですか？

フルヤ金属の自己資本比率は52.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

フルヤ金属の営業利益率は何％ですか？

フルヤ金属の営業利益率は16.62%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるフルヤ金属の評価は？

INST_FLOWによるフルヤ金属の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。