INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7936 アシックス プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7936 アシックスは東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、売上高は8,109.16億円、営業利益は1,425.19億円、営業利益率は17.58%、ROEは39.13%、自己資本比率は46.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,099.12億円、フリーキャッシュフローは804.98億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アシックスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長COO 富永 満之
本社所在地
神戸市中央区三宮町一丁目2番4号
電話番号
050(1744)3104
設立年月
1958-07
上場年月
1964-02
資本金
239.72億円
決算期
2025-12-31
従業員数
988人
臨時従業員数
60人
平均年齢
40.4歳
平均勤続年数
12.2年
平均年間給与
1,079.8万円
EDINETコード
E02378

会社概要

アシックスグループは、アシックス及び子会社63社で構成され、スポーツ用品等の製造販売及びスポーツイベントの登録並びに運営事業を主な事業内容としております。

《日本地域》

子会社であるアシックスジャパン株式会社を通じて、アシックスブランド製品を販売しております。また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。

子会社であるアシックス商事株式会社は、各地域の子会社へアシックスブランド製品の仲介貿易を行っており、また、自社企画・開発製品の販売を行っております。加えて、一部のアシックスブランド製品の販売に伴い、アシックスにロイヤルティを支払っております。

《北米地域》

子会社であるアシックスアメリカコーポレーションなどを通じて、アシックスブランド製品を販売しております。また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。

《欧州地域》

子会社であるアシックスヨーロッパB.V.などを通じて、アシックスブランド製品を販売しております。また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。

《中華圏地域》

子会社である亞瑟士(中国)商貿有限公司などを通じて、アシックスブランド製品を販売しております。また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。

《オセアニア地域》

子会社であるアシックスオセアニアPTY.LTD.を通じて、アシックスブランド製品を販売しております。また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。

《東南・南アジア地域》

子会社であるアシックスアジアPTE.LTD.などを通じて、アシックスブランド製品を販売しております。また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。

《その他地域》

子会社であるアシックスブラジルリミターダなどを通じて、アシックスブランド製品を販売しております。また、アシックスブランド製品を取引先より直接購入し、アシックスにロイヤルティを支払っております。

なお、アシックスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の系統図の概略は次のとおりであります。

※特定子会社

(注)1.アシックスは、販売子会社からロイヤルティを受け取りしております。またアシックス商事株式会社から、一部のアシックスブランド製品の販売に伴い、ロイヤルティを受け取りしております。

2.山陰アシックス工業株式会社は、2026年1月1日付でオニツカイノベーティブファクトリー株式会社に商号変更しております。

沿革

アシックスは、1949年9月1日に鬼塚株式会社として設立いたしましたが、1958年7月5日に生産子会社のオニツカ株式会社を形式上の存続会社として、これに販売子会社の東京鬼塚株式会社とともに合併されました。その後オニツカ株式会社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年6月1日に当時休業中の中央産業株式会社(1943年5月27日設立、1963年6月1日オニツカ株式会社に商号変更)を存続会社としてこれに合併されました。さらに、商号変更後のオニツカ株式会社は、1977年7月21日を合併期日として、商号を株式会社アシックスに変更し、スポーツウエア・用具メーカーの株式会社ジィティオ及びスポーツウエアメーカーのジェレンク株式会社と合併し、一躍総合スポーツ用品メーカーとなり現在に至っております。

1949年3月

鬼塚商会発足

1949年9月

鬼塚商会を改組し、鬼塚株式会社(神戸市)を設立

スポーツシューズ専門メーカーを目ざしてバスケットボールシューズほかスポーツシューズの開発・生産・販売開始

1953年5月

自家工場タイガーゴム工業所(神戸市)を開所

1955年8月

関東・東北地区の販売拠点として東京鬼塚株式会社(東京都)を設立

1957年6月

生産部門としてタイガーゴム工業所を改組し、オニツカ株式会社を設立

1958年7月

鬼塚株式会社、東京鬼塚株式会社をオニツカ株式会社に吸収合併、生産・販売を一体化し、東京鬼塚株式会社本社を東京支店と改称

1963年6月

額面変更のため、中央産業株式会社(1943年5月27日設立)へ、オニツカ株式会社を吸収合併、直ちに商号をオニツカ株式会社に変更

1964年2月

神戸証券取引所に上場

1964年4月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1969年4月

スポーツシューズの生産工場として、鳥取オニツカ株式会社(のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更)を設立

1972年5月

東京証券取引所市場第二部に上場

1974年6月

東京・大阪証券取引所市場第一部に指定

1975年8月

欧州市場開拓のためオニツカタイガー有限会社(のちに商号をアシックスドイチュラントGmbHに変更)を設立

1977年7月

商号を株式会社アシックスに変更し、株式会社ジィティオ及びジェレンク株式会社と合併により、縫製7工場(福井、武生、若狭(のちに資本関係消滅)、山口(のちに清算)、北九州、大牟田、宮崎)及びジェレンクU.S.A.,Inc.(のちに商号をアシックススポーツオブアメリカINC.に変更)などを引継ぐ

1980年10月

スポーツシューズの生産工場として、鳥取アシックス工業株式会社(のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更し、山陰アシックス工業株式会社(消滅会社)及び島根アシックス工業株式会社(消滅会社)と合併)を設立

1981年7月

アシックススポーツオブアメリカINC.を廃し、米国市場開拓の新拠点としてアシックスタイガーコーポレーション(のちに商号をアシックスアメリカコーポレーションに変更)を設立

1982年8月

物流コストの合理化をはかるため、アシックス物流株式会社を設立

1985年7月

神戸ポートアイランド(神戸市)に新本社社屋建設、本店を移転

1985年11月

科学的基礎研究体制強化のため、スポーツ工学研究所を設置

1986年7月

オーストラリア市場開拓のため、アシックスタイガーオセアニアPTY.LTD.(のちに商号をアシックスオセアニアPTY.LTD.に変更)を設立

1990年3月

欧州における販売強化のため、アシックスフランスS.A.(のちに組織変更しアシックスフランスS.A.S)を設立

1990年4月

研究開発・人材育成の新たな拠点として、アシックススポーツ工学研究所・人財開発センター(神戸市・のちにアシックスR&Dセンターに改称)竣工

1991年5月

欧州における販売強化のため、オランダにアシックスベネルクスB.V.を設立

1991年6月

欧州における販売強化のため、アシックスイタリアS.p.A.を設立

1992年3月

欧州における販売強化のため、英国にアシックスUKリミテッドを設立

1994年9月

スポーツシューズ及びスポーツウエアの生産工場として、中華人民共和国に江蘇愛世克私有限公司を設立(のちにスポーツシューズの製造を協力工場に移管)

1994年12月

欧州における販売体制強化のため、欧州の統括会社としてオランダにアシックスヨーロッパB.V.を設立

1997年7月

北海道地区・中部地区における販売体制合理化のため、同地区における販売業務をそれぞれアシックス北海道販売株式会社(旧商号 株式会社アジア)・アシックス中部販売株式会社(旧商号 ワタモリ株式会社)に集約

1998年10月

生産体制合理化のため、宮崎アシックス工業株式会社を存続会社として、北九州アシックス工業株式会社、大牟田アシックス工業株式会社を合併、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更

2000年12月

アシックスR&Dセンター(のちにアシックススポーツ工学研究所に改称)で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得

2001年10月

ウォーキング事業における意思決定の迅速化と小売業のノウハウの蓄積をはかるため、アシックス歩人館株式会社を設立

2002年3月

本社で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得

2002年7月

東北地区における販売体制合理化のため、アシックス東北販売株式会社を設立

2002年10月

スクールスポーツウエア事業の効率的な運営を図るため、アシックスデポルテ株式会社を合併

2003年4月

欧州における販売体制強化のため、アシックスヨーロッパB.V.を存続会社として、アシックスベネルクスB.V.を合併

2005年4月

生産体制合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、武生アシックス工業株式会社を合併

2005年12月

台湾における販売体制強化のため、台灣亞瑟士運動用品股份有限公司(のちに商号を台灣亞瑟士股份有限公司に変更)を設立

2006年1月

九州地区における販売体制強化のため、アシックス九州販売株式会社を設立し、九州地区における販売業務を集約

2006年2月

中国における販売体制強化のため、愛世克私(上海)商貿有限公司(のちに商号を亞瑟士(中国)商貿有限公司に変更)を設立

2006年4月

国内における販売体制強化のため、アシックス歩人館株式会社を存続会社として、株式会社アシックススポーツビーイングを合併し、商号を株式会社アシックススポーツビーイング(のちに清算)に変更

2007年3月

兵庫県尼崎市に関西支社社屋建設、大阪支社を移転し関西支社に改称するとともに、同日付で東京支社を関東支社に改称

2007年9月

経営資源の効率化・役割の棲み分けによる商品力の強化、生産性の向上などを目的として持分法適用関連会社であったアシックス商事株式会社及びその子会社を連結子会社化

2007年11月

北関東・中四国地区における販売体制の強化・合理化のためアシックス関越販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社を設立

2007年11月

韓国における販売の強化・拡大のため、アシックススポーツコーポレーション(のちに商号をアシックスコリアコーポレーションに変更)を設立

2007年11月

東欧における販売体制強化のため、ポーランドにアシックスポルスカSp.zo.o.を設立

2009年4月

オニツカタイガーブランドの商品企画強化のため、株式会社OTプランニング(のちに清算)を設立

2009年7月

アシックスの企業博物館であるアシックススポーツミュージアムを開館

2009年8月

北欧における販売体制強化のため、アシックススカンジナビアAS(のちに商号をアシックスノルウェーASに変更)及びその子会社を連結子会社化

2010年4月

関東支社を東京支社に改称

2010年8月

グローバル規模でのアウトドア事業の強化拡大のため、スウェーデンに本社を置くホグロフスホールディングAB及びその子会社を連結子会社化

2010年8月

北米地域における販売体制強化のため、現地代理店であるAgence Québec Plus Ltée(のちに商号をアシックスカナダコーポレーションに変更)を連結子会社化

2011年4月

スポーツアパレル等の事業の開発・生産管理体制の強化のため、香港に「亞瑟士香港服装有限公司」を設立

2012年1月

東京都中央区に東京支社を移転

2012年5月

南アジアにおける販売体制強化のため、インドにアシックスインディアPRIVATE LIMITEDを設立

2012年5月

東南アジアにおける販売体制強化のため、シンガポールにアシックスアジアPTE.LTD.を設立

2012年9月

国内におけるマーケティング・販売機能の強化・拡大のため、アシックスジャパン株式会社を設立

2013年1月

グローバル市場の動向を見据えた経営管理と競争力の源泉である商品開発力の強化のため、世界本社機能と日本事業を分離、日本事業については、アシックスジャパン株式会社及びアシックススポーツ販売株式会社に吸収分割、アシックススポーツ販売株式会社を存続会社として、アシックス北海道販売株式会社、アシックス東北販売株式会社、アシックス関越販売株式会社、アシックス中部販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社及びアシックス九州販売株式会社を合併するとともに、商号をアシックス販売株式会社に変更、アシックスの東京支社及び関西支社を廃止

2013年7月

メキシコにおける販売体制強化のため、アシックススポーツメキシコS.A.de C.V.を設立

2014年1月

南アフリカにおける販売体制強化のため、アシックスサウスアフリカ(PTY)LTDを設立

2014年3月

経営資源の集中、商品イノベーション、管理、マーケティング等の協業等を通じての成長速度の加速、競争基盤の拡充を目的として、公開買付け及び株式交換により、アシックス商事株式会社及びその子会社を完全子会社化

2014年10月

国内アパレル生産体制の合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、アシックスアパレル工業株式会社を合併し、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更

2015年10月

国内物流業務の合理化のため、アシックス物流株式会社の全株式を丸紅ロジスティクス株式会社に譲渡

2015年11月

ホグロフスグループの経営合理化のため、ホグロフススカンジナビアABが、ホグロフスホールディングABを吸収合併し、商号をホグロフスAB(のちに株式譲渡)に変更

2015年12月

中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストホールディングB.V.を設立(のちに清算)

2016年1月

国内事業の構造改革のため、アシックスジャパン株式会社が、アシックス販売株式会社及びホグロフスジャパン株式会社を吸収合併

2016年1月

国内アパレル生産体制の合理化のため、アシックスアパレル工業株式会社が、大牟田工場の全事業を会社分割によって新設会社である帝人フロンティアアパレル工業株式会社に承継

2016年3月

デジタルマーケティング技術によるDTC(Direct to Consumer)戦略の強化のため、アメリカに本社を置くフィットネスキーパー,Inc.(のちに商号をアシックスデジタル Inc.に変更)の全株式を取得し、連結子会社化

2016年4月

東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックス(タイランド)COMPANY LIMITEDを設立

2016年5月

中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストトレーディングLLCを設立(のちに清算)

2016年10月

南米地域における販売体制強化のため、アシックスチリSpAを設立

2016年11月

南米地域における販売体制強化のため、アシックスペルーS.R.L.(のちに清算)を設立

2016年11月

ベンチャー企業への出資、事業開発推進のため、アシックス・ベンチャーズ株式会社を設立

2017年3月

南米地域における販売体制強化のため、アシックスアルゼンチンS.R.L.を設立

2017年6月

東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックスマレーシアSDN.BHDを設立

2017年7月

南米地域における販売体制強化のため、アシックスコロンビアS.A.S.を設立

2019年1月

低酸素環境下トレーニング施設の運営事業開始のため、アシックス・スポーツコンプレックス株式会社を設立(のちに清算)

2019年9月

東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックスベトナムLLCを設立

2019年10月

「米国におけるパフォーマンスランニング」、「デジタル」強化の観点から、消費者とのタッチポイントとブランド露出拡大のため、米国等でレース登録サイト「Race Roster(レースロースター)」を運営するFast North Corporation社と、同年10月に設立したアシックス連結子会社レースロースターノースアメリカコーポレーションとの間で事業譲渡契約を締結し、同サイトの事業譲受を実施

2020年5月

アシックストライアスサービス株式会社及びアシックススポーツファシリティーズ株式会社を設立

2020年8月

インドネシアにおける販売体制強化のため、PTアシックスインドネシアトレーディングを設立

2021年1月

中東における販売体制強化のため、アシックスアラビアFZEを設立

2021年11月

保険代理店事業開始のため、アシックス・プレイシュア株式会社を設立(のちに清算)

オセアニア地域等でレース登録サイト「Register Now(レジスターナウ)」を運営するRegistration Logic Pty Ltd.の全株式を取得し、連結子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2022年8月

日本におけるランナーとの接点拡大及びランニングエコシステムの更なる強化のため、日本テレビホールディングス株式会社と共同で株式会社アールビーズの株式を取得し、連結子会社化

2022年11月

欧州におけるランナーとの接点拡大及びランニングエコシステムの更なる強化のため、njuko(ニューコ)SASの株式を取得し、連結子会社化

2023年12月

グループリソースのコア事業への集中のため、ホグロフスABの株式譲渡を実行

2024年4月

グローバルにおける商品企画開発及びイノベーション強化のため、ASICS Creation Center LLC.を設立

2025年1月

本店を神戸ポートアイランドから神戸市の中心地である三宮に仮移転

2025年11月

スペインにおけるランナーとの接点拡大およびランニングエコシステムの更なる強化のため、DPTK INNOVACION Y TECNOLOGIA SLの全株式を取得し、連結子会社化

2025年12月

さらなる研究開発体制強化のため、ASICS Institute of Sport Science America LLC を設立

2026年1月

山陰アシックス工業株式会社の商号をオニツカイノベーティブファクトリー株式会社に変更

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの区分

従業員数(人)

日本地域

1,289

[254]

北米地域

1,149

[174]

欧州地域

1,744

[186]

中華圏地域

1,402

[118]

オセアニア地域

388

[429]

東南・南アジア地域

614

[73]

その他地域

867

[2]

全社(共通)等

2,002

[310]

合計

9,455

[1,546]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

988

[60]

40.4

12.2

10,798,440

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.セグメントは「全社(共通)等」であります。

(3)労働組合の状況

アシックスは、アシックスユニオンが結成されており、上部団体UAゼンセン同盟に加入しております。また、一部の子会社において、それぞれ個別に労働組合が結成されております。

なお、労使関係につきましては、とくに記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1.4.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1.5.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.2.3.4.6.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

アシックス

20.4

71.0

83.4

79.8

107.7

アシックスジャパン㈱

25.0

53.8

68.9

69.6

90.5

㈱ニシ・スポーツ

4.5

-

86.8

87.1

77.6

アシックス商事㈱

11.5

75.0

48.8

75.7

54.9

山陰アシックス工業㈱

12.0

100.0

76.0

82.4

84.7

(注)1.労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。

2.パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。

3.全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。

4.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異について、出向者は出向元の労働者として集計しております。

5.男性労働者の育児休職取得率について、育児・介護休業法に基づき算出しており、出向者は出向元の労働者として集計しております。

6.労働者の男女の賃金の差異について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、役割別の人数構成に差があることによるものであります。

②連結会社

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.2.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)3.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.2.4.

アシックス及び連結子会社

41.0

*

77.1

(注)1.正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含めて算出しております。

2.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異について、出向者は出向元の労働者として集計しております。

3.「*」は海外関係会社の男性の育児休職取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。

4.労働者の男女の賃金の差異について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、役割別の人数構成に差があることによるものであります。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。

事業セグメント

(注)「その他」の金額は、ランニングサービス事業に係るものです。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)113,629,000株16.04%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)51,916,000株7.33%
3THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)20,628,000株2.91%
4GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)18,983,000株2.68%
5日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)18,172,000株2.56%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)14,169,000株2.00%
7GIC PRIVATE LIMITED - C(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)13,173,000株1.86%
8JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)11,662,000株1.65%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)9,867,000株1.39%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)9,182,000株1.30%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

アシックスはどのような会社ですか?

7936 アシックスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、アシックスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

アシックスのROEは何%ですか?

アシックスのROEは39.13%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

アシックスの自己資本比率は何%ですか?

アシックスの自己資本比率は46.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

アシックスの営業利益率は何%ですか?

アシックスの営業利益率は17.58%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるアシックスの評価は?

INST_FLOWによるアシックスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。