INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7938 リーガルコーポレーション スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7938 リーガルコーポレーションは東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は228.41億円、営業利益は-3.85億円、営業利益率は-1.69%、ROEは1.85%、自己資本比率は49.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-9.33億円、フリーキャッシュフローは-37百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、リーガルコーポレーションの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 青野 元一
本社所在地
千葉県浦安市日の出二丁目１番８号
電話番号
047－304－7050 (代表)
設立年月
1903-02
上場年月
2005-07
資本金
53.55億円
決算期
2026-03-31
従業員数
170人
臨時従業員数
51人
平均年齢
44.8歳
平均勤続年数
20.7年
平均年間給与
567.5万円
EDINETコード
E01118
公式サイト
https://www.regal.co.jp/shoes/c/c9001/

会社概要

営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。配当金収入： 1百万円

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1902年１月

合名会社大倉組、合資会社桜組、福島合名会社及び東京製皮合資会社の各製靴部門を統合、各種靴の製造、販売を目的とし、東京市京橋区鎗屋町 (現、東京都中央区銀座) に日本製靴株式会社を設立。

1903年２月

本店を東京府南足立郡千住町中組 (現、東京都足立区千住橋戸町) に移転。同地に本社工場を新設し、同年５月軍靴の生産を開始。

1945年10月

終戦により民需靴に全面転換。主としてグッドイヤー・ウェルト式製法による紳士靴の生産、販売を開始。

1958年８月

わが国で初めてダイレクト・バルカナイズ (直接加硫圧着) 式製法を導入。1960年より同製法による官公庁向けの革靴並びに安全作業靴の生産、販売を開始。

1961年11月

アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) とリーガル・シューに係る技術導入契約締結。「リーガル」ブランドの紳士靴の生産、販売を開始。

1967年８月

地区別販売会社を福岡市に設立。 (その後順次、札幌市、名古屋市、仙台市に地区別販売会社を設立。)

1967年10月

自社ブランド婦人靴の生産、販売を開始、婦人靴へ本格的進出。

1968年11月

地区別販売会社として大阪市に近畿日本シューズ株式会社(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。

1969年２月

地区別販売会社として東京都に東日本シューズ株式会社 (現、株式会社リーガル販売・連結子会社) を設立。

1969年12月

生産会社として米沢製靴株式会社を設立。その後順次、岩手製靴株式会社 (現、連結子会社) 及び岩手シューズ株式会社 (現、連結子会社) を設立。

1970年10月

直営小売店「リーガルシューズ」第１号店を東京駅八重洲口に出店。

1972年１月

「リーガル」ブランドの婦人靴の生産、販売を開始。

1972年12月

小売会社として株式会社ニッカ（現、株式会社リーガルリテール・連結子会社）を設立。

1973年９月

「リーガルシューズ」のフランチャイズチェーン事業を開始。

1975年３月

「リーガル」ブランドのスニーカーの生産、販売を開始。

1975年８月

東京都新宿区市ヶ谷に本社事務所を新設、本社機能を移管。

1981年１月

靴修理の専門会社として株式会社ニッカエンタープライズ (現、連結子会社) を設立。

1986年７月

自社ブランド紳士靴「ケンフォード」の生産、販売を開始。

1987年４月

百貨店担当販売会社として株式会社タップス(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。

1990年４月

アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) より「リーガル」の商標権を取得。

1990年10月

商号を株式会社リーガルコーポレーションに変更。

1990年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年３月

生産会社のチヨダシューズ株式会社 (現、連結子会社) を子会社とする。

2001年９月

本社工場 (東京工場) を閉鎖。

2002年５月

本社事務所及び在京販売会社事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。

2004年12月

ジャスダック証券取引所 (現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) ) に株式を上場。

2005年７月

中国上海市に中国における小売拠点として、上海麗格鞋業有限公司を設立。

2005年９月

「リーガル」ブランドの海外１号店を中国上海市に出店。

2006年10月

香港に海外調達の拠点として、香港麗格靴業有限公司を設立。

2007年３月

事業再編による販売会社統合のため、地区別販売会社５社を解散。

2008年４月

中国江蘇省に海外生産拠点として、蘇州麗格皮革制品有限公司を設立。

2010年８月

本社事務所及び在京販売会社事務所を千葉県浦安市に移転。

2016年６月

直営小売店「ケンフォード」第１号店を大阪市北区に出店。

2017年９月

大阪支店及び在阪販売会社事務所を大阪市中央区に移転。

2019年４月

地区別販売会社を１社に統合し、商号を株式会社リーガル販売 (現、連結子会社) に変更。

株式会社ニッカの商号を株式会社リーガルリテール (現、連結子会社) に変更。

2019年10月

障害者雇用の促進を目的とした、株式会社リーガルビジネスサポート (現、連結子会社) を設立。

2021年12月

事業再編のため、米沢製靴株式会社を清算。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) からスタンダード市場へ移行。

2023年４月

株式会社リーガルリテールを存続会社とし、小売子会社２社を統合。

2026年２月

事業再編のため、チヨダシューズ株式会社の解散を前提とした操業停止。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

靴小売事業

407

(221)

靴卸売事業

111

(272)

靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)

142

(51)

全社(共通)

130

(67)

合計

790

(611)

(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。

２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４. 全社 (共通) は、人事、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５. 当社の連結子会社であるチヨダシューズ株式会社の操業停止に伴い、靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等) の臨時従業員数を含む従業員数が63名減少しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

170

44.8

20.7

5,675

△7.8

(51)

セグメントの名称

従業員数(名)

靴小売事業

34

(11)

靴卸売事業

13

(2)

全社 (共通)

123

(38)

合計

170

(51)

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５. 全社 (共通) は、人事、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

当社グループには、2026年３月31日現在、リーガル系労働組合総連合 (上部団体なし、組合員 119名) 、ＲＥＧＡＬニッカ労働組合 (上部団体なし、組合員 270名) 及びＵＡゼンセンリーガル労働組合 (組合員 112名) が組織されております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注1、3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

10.9

100.0

80.0

77.5

35.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３. 男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている格差は年齢構成、管理職比率、育児短時間勤務による労働時間の違いによるものであります。

イ 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注1、3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱リーガル販売

9.1

0.0

0.0

―

60.2

80.3

86.0

㈱リーガルリテール

17.1

100.0

100.0

―

73.7

79.6

73.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている格差は年齢構成、管理職比率、育児短時間勤務による労働時間の違いによるものであります。

事業セグメント

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ニッピ402,000株13.49%
2平和株式会社159,000株5.33%
3中央建物株式会社108,000株3.62%
4株式会社ダブルエー100,000株3.35%
5リーガル取引先持株会94,000株3.18%
6みずほ信託銀行株式会社68,000株2.30%
7ミツワ産業株式会社株式会社59,000株1.98%
8株式会社商工組合中央金庫55,000株1.84%
9株式会社イオスビジネスハウス50,000株1.68%
10株式会社日本カストディ銀行 (金銭信託課税口)45,000株1.52%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

リーガルコーポレーションはどのような会社ですか？

7938 リーガルコーポレーションは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、リーガルコーポレーションの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

リーガルコーポレーションのROEは何％ですか？

リーガルコーポレーションのROEは1.85%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

リーガルコーポレーションの自己資本比率は何％ですか？

リーガルコーポレーションの自己資本比率は49.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

リーガルコーポレーションの営業利益率は何％ですか？

リーガルコーポレーションの営業利益率は-1.69%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるリーガルコーポレーションの評価は？

INST_FLOWによるリーガルコーポレーションの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。