INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7939 研創 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7939 研創は東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は64.11億円、営業利益は2.57億円、営業利益率は4.01%、ROEは6.20%、自己資本比率は60.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2.81億円、フリーキャッシュフローは2.37億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、研創の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 林 大一郎
本社所在地
広島市安佐北区上深川町448番地
電話番号
０８２（８４０）１０００（代表）
設立年月
1971-09
上場年月
2004-12
資本金
6.65億円
決算期
2026-03-31
従業員数
257人
臨時従業員数
94人
平均年齢
41.5歳
平均勤続年数
15.3年
平均年間給与
489.7万円
EDINETコード
E01428
公式サイト
https://www.kensoh.co.jp/

会社概要

製品の販売を行う企業との取引関係の維持・強化に資するため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しております。

沿革

1908年、初代 林 義治が、広島市猿楽町において造船関係のネームプレート製造業を開始し、二代目 林 満三が装飾ネームプレート製造として事業を継承。

1945年８月、戦災と二代目の死去により事業を中断しましたが、1964年４月、三代目 林 満大が建築業界向けのサイン製造を主とする装飾金物全般の事業を営む広島研創を再興し、四代目 林 良一が継承したうえで、現代表取締役 林 大一郎が五代目として事業を継続しております。

主な変遷は次のとおりであります。

1971年９月

株式会社広島研創を設立（資本金3,000千円、本社所在地 広島市中山町894番地）

1972年９月

本社を広島市戸坂町尻田859番地（現：広島市東区戸坂中町２番23号）に移転

1979年４月

株式会社広島研創を株式会社研創に商号変更

1979年６月

第一工場、第二工場を広島市安佐北区高陽町（現：安佐北区深川八丁目10番11号）に新設

1982年12月

レーザー加工機導入（業界初）

1983年10月

本社を広島市安佐北区高陽町に移転

1986年９月

新工場「ファクトリーランド」を広島市安佐北区（第一工場、第二工場及び本社の隣接地）に新設

1987年４月

ＣＩＭシステム（コンピュータによる統合生産体制）導入

1990年11月

日本証券業協会店頭登録銘柄として登録

1991年11月

本社・工場を「研創ファクトリーパーク」（広島市安佐北区上深川町448番地）に移転

1999年２月

国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得

2003年２月

国際規格「ＩＳＯ9001：2000」の移行審査認証取得

2004年12月

ジャスダック証券取引所に上場

2010年４月

2013年７月

2022年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2025年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

257

（94）

41.5

15.3

4,897

6.0

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨

時雇用者数（嘱託社員、常用パート、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。）は、年間の平

均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 労働組合の状況

当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

75.0

76.8

79.8

73.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を

算出したものであります。

３．正社員の所定労働時間より勤務時間が短い従業員については、正社員の所定労働時間に換算して算出し

ております。

４．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による「管

理職に占める女性労働者の割合」を公表対象としていないため、記載を省略しております。

事業セグメント

前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社研創エンタープライズ780,000株20.50%
2研創親和会232,000株6.10%
3研創社員持株会196,000株5.10%
4肥田 亘150,000株3.90%
5株式会社ゲイビ100,000株2.60%
6林 航司92,000株2.40%
7林 大一郎91,000株2.40%
8林 誠二79,000株2.00%
9中島産業株式会社64,000株1.60%
10株式会社明智41,000株1.00%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

研創はどのような会社ですか？

7939 研創は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、研創の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

研創のROEは何％ですか？

研創のROEは6.20%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

研創の自己資本比率は何％ですか？

研創の自己資本比率は60.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

研創の営業利益率は何％ですか？

研創の営業利益率は4.01%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる研創の評価は？

INST_FLOWによる研創の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。