INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7944 ローランド プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7944 ローランドは東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,009.52億円、営業利益は94.12億円、営業利益率は9.32%、ROEは4.96%、自己資本比率は49.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは136.99億円、フリーキャッシュフローは72.60億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ローランドの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 CEO 蓑 輪 雅 弘
本社所在地
静岡県浜松市浜名区新都田一丁目6番4号 (2026年1月6日から本店所在地 静岡県浜松市浜名区細江町中川2036番地の1 が上記のように移転しています。)
電話番号
(053)523－0230(代表)
上場年月
1991-10
資本金
96.41億円
決算期
2025-12-31
従業員数
891人
臨時従業員数
50人
平均年齢
46.0歳
平均勤続年数
19.0年
平均年間給与
720.3万円
EDINETコード
E01834
公式サイト
https://www.roland.com/jp/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社1社で構成されており、電子楽器の開発、製造、販売を主たる事業とし、幅広いジャンルの製品群をグローバルに提供しています。

1972年の設立以来、エレクトロニクスの技術進歩にあわせ研究開発を行い、世界に先駆けた多くの技術や製品を生み出し、楽器市場へ新たな価値を提案することで、電子楽器の分野で世界的なブランドを確立してきました。現在では、電子ピアノ、ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等、様々な製品ラインを総合的にバランスよく展開しており、また「音」と「映像」の融合にもいち早く取り組み、映像関連機器の開発から販売までを事業として確立しています。海外展開については、創業当初の1970年代後半から販売会社の設立を積極的に行い、世界中のあらゆる地域において製品展開しており、当社グループの収益の91%（2025年12月期現在、小数点第一位を四捨五入）は日本国外から得ています。

特に、近年では、重要かつ安定的な成長市場である欧州、北米に加え、成長著しい新興国市場に対して、現地の音楽文化や需要に即した製品投入を行っていくことで、販売拡大に注力しています。製造については、海外生産を基本として、製品特性に応じて自社工場と外部委託から最適な拠点を選択することで、柔軟な体制を築いています。

当社グループは、「電子楽器事業」の単一セグメントで活動しており、当社及び各関係会社の機能は、次のように大別できます。

まず当社は、当社製品の企画やR&D（研究開発）といった開発活動を担っています。また、グループ全体の監督、予算及び事業計画の承認も、当社の重要な機能の一つとなっています。他にも当社は、本社機能に加えて、主に映像関連機器の生産を担う製造工場としての機能や、日本国内市場に向けて当社製品を販売する販売機能も兼ね備えています。

次いで、当社製品の生産の大部分を担う製造子会社が2社あります。そのうち、2014年に設立されたRoland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.は、主に電子ピアノや電子ドラム等の主力製品の生産を担っているマレーシア工場で、当社グループの主力生産拠点です。

また、当社製品の販売に携わる主要な販売子会社が計9社あり、内訳としましては、米州地域に主力販売子会社のRoland Corporation U.S.を含む4社、欧州地域に主力販売子会社のRoland Europe Group Ltd.をはじめとする3社、アジア・オセアニア地域に2社を設置しています。北米、欧州、中国・アジア、日本という世界の主要市場を中心に販売活動を展開しており、それぞれの市場や商習慣に合わせた販売活動に注力しています。

加えて、米州地域にドラム事業の開発、製造、販売に携わる主要な子会社のDrum Workshop, Inc.があります。

他には、マレーシアで2017年に設立されたMI Services Malaysia Sdn. Bhd.が、製造子会社2社の株式保有及び事業活動統括を担っている他、製造子会社と販売子会社の間に立って当社製品の仕入販売及び物流管理の業務を担い、また開発機能を兼ね備えています。

事業の系統図は、次のとおりです。

＊１：製造機能を有する連結子会社 2社

＊２：電子楽器等の仕入販売、物流管理、子会社統括、開発に関わる連結子会社 1社

＊３：販売機能を有する連結子会社 9社

販売機能を有する持分法非適用関連会社 1社

＊４：開発、製造、販売機能を有する連結子会社 1社

その他連結子会社 1社

沿革

２ 【沿革】

年月

沿革

1972年 4月

大阪府大阪市住吉区（現 住之江区）に資本金3,300万円でローランド株式会社設立

8月

東京営業所、大阪営業所開設

8月

ローランドブランド第１号商品となるリズムマシン発表

11月

ギターアンプ、エフェクター発売

1973年 3月

大阪府大阪市にエフェクター製造のメグ電子株式会社(後の ボス株式会社)設立

4月

シンセサイザー、電子ピアノ発表

1976年 5月

オーストラリアに販売会社設立

1978年 4月

アメリカに販売会社設立

1981年 1月

イギリス、ドイツに販売会社設立

3月

デンマークに販売会社設立

5月

大阪府大阪市住之江区にエフェクター・キット／コンピュータ周辺機器のアムデック株式会社

(現 ローランド ディー．ジー．株式会社)設立

11月

カナダに販売会社設立

1982年 3月

ベルギーに販売会社設立

1984年11月

大阪市に音楽教室(現 ローランド・ミュージック・スクール)開設

1985年 2月

セット式電子ドラム発表

1986年 1月

イタリアに販売会社設立

3月

静岡県引佐郡(現 浜松市)に細江工場(現 本社工場)完成

1988年 7月

スイスに販売会社設立

1989年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1990年 2月

スペインに販売会社設立

5月

ハンガリーに販売会社設立

9月

浜松研究所完成

1991年10月

ブラジルに販売会社設立

1993年 5月

本社を大阪市北区堂島浜に移転

1997年 7月

浜松市に都田工場完成

10月

フランスに販売会社設立

1998年 3月

ポルトガルに販売会社設立

6月

東京証券取引所市場第二部に上場

1999年 9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

2000年10月

ローランド ディー．ジー．株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場

2001年 1月

ポーランドに販売会社設立

7月

中国に生産会社設立

9月

ビクター・テクニクス・ミュージック株式会社と当社音楽教室を統合し、ローランド ミュージック

スタジオ株式会社(現 ローランド・ミュージック・スクール)設立

2002年 3月

ローランド ディー．ジー．株式会社が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2003年 3月

中国に物流会社設立

2004年 8月

ベルギーとフランスの販売会社統合

8月

スペインとポルトガルの販売会社統合

2005年 7月

本社を浜松市細江町(現 浜松市浜名区細江町)に移転

2007年 7月

中国に販売会社設立

2009年 4月

ロシアに販売会社設立

2014年 2月

イギリスに欧州地域販売子会社10社の持株会社設立

7月

株式会社常若コーポレーションが当社普通株式を取得し、同社の子会社となる

10月

東京証券取引所市場第一部上場廃止

11月

マレーシアに生産会社設立

年月

沿革

2015年 1月

当社を存続会社として、株式会社常若コーポレーションと合併

4月

Roland RVS Holding Inc.（RVSの持株会社）設立

5月

アメリカに音楽/メディア製作用ソフトウエアの開発・販売会社（RVS）を設立

8月

ローランド ディー．ジー．株式会社の保有株式一部売却により、同社を持分法適用の範囲から除外

2016年 3月

Roland VM Corporation（V-MODAの持株会社）設立

5月

アメリカのヘッドホン開発製造会社（V-MODA）を子会社化

2017年 4月

マレーシアにグローバルでの商流管理会社を設立

2018年 1月

ボス株式会社を吸収合併

7月

メキシコに販売会社設立

2020年10月

イギリスの販売会社と統括管理会社（持株会社）を統合

12月

東京証券取引所市場第一部に再上場

2021年 9月

アメリカの販売会社を存続会社として、V-MODAとRoland VM Corporationを吸収合併

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

7月

フランスの販売会社を解散し、業務をイギリスの統括管理会社に継承

7月

スイスの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承

8月

アメリカの販売会社を存続会社として、RVSとRoland RVS Holding Inc.を吸収合併

9月

Roland Drum Corporation（DWの持株会社）設立

10月

アメリカのドラム開発・製造・販売会社（DW）を子会社化

2023年 5月

スペインの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承

8月

イタリアの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承

2024年 7月

ハンガリーの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承

9月

デンマークの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承

9月

ドイツの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承

2025年 1月

アメリカのドラム開発・製造・販売会社（DW）を存続会社として、

Roland Drum Corporationを吸収合併

11月

ロシアの販売会社を清算結了

（注）2026年1月に本社を浜松市浜名区新都田に移転しています。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメン卜となっており、セグメン卜情報に関連付けては記載していません。

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（人）

2,897

［50］

(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2. 当連結会計年度における臨時従業員数の減少は、主にマレーシア子会社の雇用形態の変更によるものです。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

891

46歳8か月

19年11か月

7,203

(注)1. 従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社は、ローランド労働組合を組成しています。なお、ローランド労働組合は、上部団体には加入していません。

2025年12月31日現在、当社従業員のうち、組合員数は533人です。なお、労使関係は円滑に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1,3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

8.5

67.0

79.8

79.6

66.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

前連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本

北米

欧州

中国

アジア・オセアニア・その他の地域

合計

うち米国

9,054

38,382

34,391

28,755

7,411

15,830

99,433

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本

その他

合計

4,907

4,658

9,566

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

当連結会計年度(自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本

北米

欧州

中国

アジア・オセアニア・その他の地域

合計

うち米国

9,262

38,764

34,704

28,968

7,561

16,394

100,952

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本

その他

合計

10,004

4,230

14,234

（表示方法の変更）

前連結会計年度において区分掲記していた「マレーシア」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することとしました。この結果、前連結会計年度の「マレーシア」1,335百万円は、「その他」4,658百万円として組み替えています。

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人:香港上海銀行東京支店)6,304,183株23.75%
2MINERVA GROWTH CAPITAL,LP(常任代理人:SMBC日興証券株式会社)4,352,600株16.39%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,280,200株8.59%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,067,854株4.02%
5NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人:香港上海銀行東京支店)970,100株3.65%
6NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人:香港上海銀行東京支店)805,000株3.03%
7BRIAN K. HEYWOOD (常任代理人:SMBC日興証券株式会社)503,926株1.89%
8ローランド社員持株会375,920株1.41%
9三木 純一334,121株1.25%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)270,516株1.01%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ローランドはどのような会社ですか？

7944 ローランドは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、ローランドの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ローランドのROEは何％ですか？

ローランドのROEは4.96%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ローランドの自己資本比率は何％ですか？

ローランドの自己資本比率は49.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ローランドの営業利益率は何％ですか？

ローランドの営業利益率は9.32%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるローランドの評価は？

INST_FLOWによるローランドの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。