INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7946 光陽社 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7946 光陽社は東証33業種では「その他製品」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は48.30億円、営業利益は1.02億円、営業利益率は2.11%、ROEは4.66%、自己資本比率は60.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.38億円、フリーキャッシュフローは1.61億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、光陽社の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 犬養 岬太
本社所在地
東京都文京区湯島二丁目16番16号
電話番号
東京(03)5615－9061(代表)
上場年月
2025-06
資本金
1.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
152人
臨時従業員数
23人
平均年齢
48.2歳
平均勤続年数
17.6年
平均年間給与
492.0万円
EDINETコード
E00711
公式サイト
https://www.koyosha-inc.co.jp/

会社概要

当社の取引関係の維持・強化を目的として、当該会社のお客様持株会を通じて保有しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1949年10月

大阪市東区(現中央区)谷町においてオフセット印刷用写真版の製造販売を主たる事業として設立

1958年７月

大阪市城東区に研究所を設置

1960年９月

東京支社(現東京事業所)を設置し、業務を開始

1964年12月

名古屋支店(現名古屋営業所)を設置し、業務を開始

1971年２月

名古屋支店(現名古屋営業所)を新築し移転

1974年３月

研究所を独立し、光陽化学工業㈱を設立

1984年11月

中国広東省深セン市に合弁会社深セン美光彩色印刷股ブン有限公司(後に深セン美光実業股ブン有限公司と改称)を設立

1987年５月

東京都大田区に城南事業部(現東京事業所に統合)を設置し、業務を開始

1987年10月

コーヨースキャナー㈱及び㈱仙台光陽社を吸収合併し、それぞれ神戸事業部(現神戸営業所)及び仙台事業部(仙台事業所)とする

1989年11月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式上場

1992年４月

東京都江東区に江東事業部(現東京事業所に統合)を設置し、業務を開始

1992年４月

大阪市中央区にケー・クリエイト㈱を設立

1992年12月

大阪市中央区にケー・テクス㈱を設立

1993年４月

神戸市中央区にケー・システム㈱を設立

1994年４月

城南事業所を東京事業所に統合

1996年７月

大阪市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック大阪』を開設

1996年11月

神戸市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック神戸』を開設

1997年７月

名古屋市千種区にデジタルセンター『ダブル・クロック名古屋』を開設

1998年９月

東京都新宿区にデジタルセンター『ダブル・クロック新宿』を開設

1999年10月

東京都渋谷区にデジタルセンター『ダブル・クロック渋谷』を開設

2000年11月

仙台市青葉区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック仙台』を開設

2000年12月

東京都港区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック虎ノ門』を開設

2001年１月

大阪市中央区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック本町』を開設

2001年４月

仙台事業所を東京事業所仙台営業部とする

2001年９月

東京都新宿区に光陽社プリンティングセンターを開設

2002年３月

ケー・テクス㈱を大阪事業所に移行するなど事業の統廃合

2002年12月

中国合弁会社深セン美光実業股ブン有限公司を売却

2003年４月

『ダブル・クロック虎ノ門』を『ダブル・クロック渋谷』に統合

2003年７月

子会社光陽化学工業㈱を譲渡

2003年11月

『ダブル・クロック大阪』を『ダブル・クロック本町』に統合

2004年５月

光陽社プリンティングセンターを東京都江東区へ移転

2005年10月

子会社ケー・クリエイト㈱、ケー・システム㈱、ケー・テクス㈱を解散

2006年４月

㈱双葉紙工社の発行済株式の100％を取得し連結子会社化

2007年４月

『ダブル・クロック新宿』を『ダブル・クロック渋谷』に統合

2008年４月

『ダブル・クロック本町』を関西事業所に移転し、『ダブル・クロック谷町』として業務を開始

2008年６月

第三者割当増資を実行

2008年７月

江東事業所ならびに『ダブル・クロック名古屋』を閉鎖

2008年８月

中部事業所を中部営業所(現名古屋営業所)として名古屋市中区へ移転

2008年10月

ペルフェクト㈱に出資し、持分法適用関連会社とする

2009年３月

㈱帆風よりオンデマンドPOP事業を譲受け、K-CAP部として業務を開始

2009年３月

『ダブル・クロック渋谷』を閉鎖

2009年10月

ペルフェクト㈱の発行済株式を全て取得し、子会社とする

2009年12月

ペルフェクト㈱を吸収合併し、東京プリンティングセンター(高島平工場内)とする

2013年５月

関西事業所を売却し、大阪市西区へ移転

2013年６月

本店所在地を東京都新宿区へ移転

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場

2014年１月

中部営業所を名古屋営業所として名古屋市中区栄へ移転

2015年２月

株式会社双葉紙工社を吸収合併し、オフィスサポートセンターとする

2015年９月

プリンティングセンター及びK-CAP本部を飯能プリンティングセンターＢＡＳＥ(埼玉県飯能市)へ移転

2017年１月

本社・東京事業所を売却し、東京都文京区へ移転

2017年６月

2019年４月

2019年４月

2021年１月

本店所在地を東京都文京区へ移転

東京都文京区に株式会社ニコモ設立(100％出資)

東京都文京区に株式会社ノコム設立(100％出資)

神戸営業所を、関西事業所に統合

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2025年６月

名古屋証券取引所メイン市場に上場

2026年５月

関西事業所を東大阪市へ移転

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

区分

従業員数(人)

営業部門

79

[4]

製作部門

79

[21]

管理部門

14

[2]

合計

172

[27]

(注) １ 当社グループは単一セグメントであり、従業員は複数の事業部門に従事しております。従って、報告セグメントごとの従業員数に代えて、営業部門、製作部門及び管理部門の区分により記載しております。

２ 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

152

[23]

48.23

17.58

4,920,235

3.53

(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

③労働組合の状況

当社には、光陽社労働組合(組合員数144人)が組織されており、印刷情報メディア産業労働組合連合会(印刷労連)に属しており、ユニオンショップ制であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

(提出会社)

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注)１．

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注)２．

5.7

―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループの事業セグメントは、印刷関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1犬養 岬太723,000株28.13%
2速見 嘉弘470,000株18.29%
3新日本カレンダー株式会社250,000株9.73%
4株式会社ＫＫ250,000株9.73%
5株式会社石川商会87,000株3.38%
6八木 浩志57,500株2.24%
7株式会社研文社44,000株1.71%
8村瀬 仁章44,000株1.71%
9株式会社尾上紙店43,000株1.67%
10幸田 和典22,500株0.88%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

光陽社はどのような会社ですか？

7946 光陽社は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「その他製品」に分類される企業です。このページでは、光陽社の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

光陽社のROEは何％ですか？

光陽社のROEは4.66%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

光陽社の自己資本比率は何％ですか？

光陽社の自己資本比率は60.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

光陽社の営業利益率は何％ですか？

光陽社の営業利益率は2.11%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる光陽社の評価は？

INST_FLOWによる光陽社の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。