INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7991 マミヤ・オーピー スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7991 マミヤ・オーピーは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は208.92億円、営業利益は18.83億円、営業利益率は9.01%、ROEは6.70%、自己資本比率は65.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-7.15億円、フリーキャッシュフローは-37.29億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、マミヤ・オーピーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 関口 正夫
本社所在地
埼玉県飯能市大字新光1番地1
電話番号
042(978)5804(代表)
上場年月
1965-02
資本金
48.04億円
決算期
2026-03-31
従業員数
134人
臨時従業員数
41人
平均年齢
42.9歳
平均勤続年数
14.1年
平均年間給与
666.5万円
EDINETコード
E02377

会社概要

当社グループの電子機器事業における取引関係の維持・強化等

沿革

1931年9月

植野オール金属製作所として創業

1948年2月

釣具の製造販売を目的とし、植野精工㈱を設立

1961年11月

社名を「オリムピック釣具㈱」に改称

1965年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

1983年4月

事業の多角化に伴い、社名を「㈱オリムピック」に改称

1983年10月

電子機器事業部を新設し、遊技機周辺機器事業に進出

1990年8月

釣具及びゴルフシャフトの海外生産を、Olympic MI(Bangladesh)Ltd.(現 Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.)で開始

1991年1月

米国テキサス州フォートワース市にUnited Sports Technologies, Inc.(現 United Sport Technologies Holdings, Inc. 及びUST-Mamiya, Inc.)を設立し、ゴルフシャフトの製造・販売を開始

1992年10月

マミヤ光機㈱を吸収合併

1993年4月

社名を「マミヤ・オーピー㈱」に改称

2000年12月

2006年9月

釣具事業より撤退

カメラ事業より撤退

2006年10月

本社をさいたま市南区に移転

2008年4月

三洋電機㈱からマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の全株式を譲り受け紙幣搬送システム等事業に進出

2009年4月

エフ・エス㈱の全株式を買収し遊技場向けシステム関連事業に進出

2009年7月

本社を東京都品川区に移転

2010年10月

電子機器の製造に関する事業を、会社分割(簡易吸収分割)によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継

2010年11月

総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の株式を取得し子会社化

2011年4月

USTMamiya統括部が所管する日本国内におけるゴルフシャフトの開発及び販売等並びに遮断桿に関する事業を、会社分割(簡易新設分割)により設立した㈱シャフトラボ(現 UST Mamiya Japan㈱)に承継

2011年8月

㈱シャフトラボ(現 UST Mamiya Japan㈱)の株式全てを売却

2012年3月

電子機器の開発に関する事業を、会社分割(簡易吸収分割)によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継

2015年3月

2016年9月

2016年11月

本社を東京都千代田区神田錦町のマミヤビルディングに移転

完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の本社及び製造・物流拠点を埼玉県飯能市に移転

子会社であるキャスコ㈱を株式交換(簡易株式交換)により完全子会社化

2017年4月

2018年1月

2019年6月

2019年11月

完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱を吸収合併(簡易吸収合併)

不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産(現 マミヤエステート㈱)の株式を取得し子会社化

本店を飯能事業所(埼玉県飯能市)に移転

東京本社を東京都新宿区西新宿の住友不動産新宿セントラルパークタワーに移転

2021年10月

完全子会社であるエフ・エス㈱のシステム開発関連事業を、会社分割(新設分割)によりマミヤITソリューションズ㈱に承継するとともに子会社化

2022年3月

2022年4月

2025年7月

キャスコ㈱が保有する「Kamatari(Thailand)Co., Ltd.」(タイ工場)の株式を全て取得

キャスコ㈱の株式全てを売却

㈱シャフトラボの株式全てを取得し完全子会社化するとともに、同社の社名を「UST Mamiya Japan㈱」に改称

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

㈱エフ・アイ興産の社名をマミヤエステート㈱に変更

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電子機器事業

178

(30)

スポーツ事業

1,291

(8)

不動産事業

0

(1)

報告セグメント計

1,469

(39)

全社(共通)

35

(7)

合 計

1,504

(46)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの被出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4.2026年3月31日現在、不動産事業セグメントに臨時従業員が1人在籍しております。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前事業年度増減率(%)

134

(41)

42.9

14.1

6,665,060

△0.3

セグメントの名称

従業員数(人)

電子機器事業

94

(28)

スポーツ事業

5

(6)

不動産事業

-

(-)

報告セグメント計

99

(34)

全社(共通)

35

(7)

合 計

134

(41)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への被出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

提出会社には、JAMマミヤ・オーピーグループ労働組合が組織されており、上部団体としては、連合加盟の

JAM(ジャム:Japanese Association of Metal, Machinery and Manufacturing Workers)に所属しております。

上記組合の2026年3月31日現在の組合員数は、25人です。

なお、労使関係は順調に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.9

66.7

65.2

74.2

55.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.対象期間は当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)となります。

4.当社では、同じ役割であれば男女間の賃金の額の差は設けていないため、その差は、勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群の社員における男性比率が高いことによるものであります。そのため、男女の賃金の額の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取組みにより、女性の定着をさらに向上するとともに、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を女性社員比率に対して適正に上げることを実行してまいります。

イ 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注)調整額は、セグメント間の取引消去であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社データ・アート3,974,700株38.08%
2Ambition Capital 1号投資事業有限責任組合1,246,500株11.94%
3J-NET株式会社230,400株2.21%
4INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)208,600株2.00%
5Ambition Capital 1号投資事業有限責任組合173,000株1.66%
6日本証券金融株式会社131,700株1.26%
7MURAKAMI TAKATERU (常任代理人 三田証券㈱)91,000株0.87%
8サクサ株式会社65,000株0.62%
9株式会社MI249,100株0.47%
10MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)46,700株0.45%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

マミヤ・オーピーはどのような会社ですか?

7991 マミヤ・オーピーは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、マミヤ・オーピーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

マミヤ・オーピーのROEは何%ですか?

マミヤ・オーピーのROEは6.70%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

マミヤ・オーピーの自己資本比率は何%ですか?

マミヤ・オーピーの自己資本比率は65.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

マミヤ・オーピーの営業利益率は何%ですか?

マミヤ・オーピーの営業利益率は9.01%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるマミヤ・オーピーの評価は?

INST_FLOWによるマミヤ・オーピーの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。