INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8086
ニプロ
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8086 ニプロは東証33業種では「精密機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は6,605.38億円、営業利益は376.24億円、営業利益率は5.70%、ROEは5.13%、自己資本比率は22.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは546.57億円、フリーキャッシュフローは-6.85億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア-1)です。判定理由として、FCFマイナス、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ニプロの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 山 崎 剛 司
- 本社所在地
- 大阪府摂津市千里丘新町3番26号
- 電話番号
- 06(6310)6804
- 設立年月
- 1954-07
- 上場年月
- 1996-12
- 資本金
- 843.97億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 4,714人
- 臨時従業員数
- 255人
- 平均年齢
- 40.8歳
- 平均勤続年数
- 13.3年
- 平均年間給与
- 681.4万円
- EDINETコード
- E02688
会社概要
(保有目的)原材料の取引先であり、良好な取引関係を維持・強化させるため保有しています。
沿革
2 【沿革】 当社(本店大阪市大淀区(現 北区)、額面500円、資本金3億2000万円、1954年7月8日設立)は、株式の額面金額を変更するため、1974年1月1日を合併期日として、日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店大阪市東区(現 中央区)、額面50円、資本金320万円、1948年7月30日設立)に吸収合併(合併登記日1974年4月22日)されました。 したがいまして、形式上の存続会社は、1948年7月30日設立の会社でありますが、同社は合併以前は休業状態であるため、以下の記載事項につきましては、実質上の存続会社であります被合併会社について記載いたします。 1954年7月 京都市下京区に日本硝子商事株式会社を設立し、アンプル用硝子管・錠剤瓶用硝子管の販売を開始。 1959年11月 本店を大阪市大淀区(現 北区)に移転。 1960年3月 滋賀県大津市に大津工場を設置し、管瓶・小型電球用バルブ等の生産を開始。 1963年9月 魔法瓶用中瓶加工の自動機械を開発し魔法瓶用硝子の販売を開始。 1965年4月 製薬会社向けに医療機器(輸液セット)の販売を手掛ける。 1966年12月 東京都千代田区に東京営業所(現 ファーマパッケージング事業部 営業本部 東京営業部)を開設。 1969年8月 株式会社富沢製作所(現 ニプロ医工株式会社)を子会社とし医療機器の生産を開始。 1972年4月 株式会社ニプロに医療機器の国内販売を担当させる。 1974年1月 株式の額面金額を変更するため日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店、大阪市東区(現 中央区))に吸収合併される。 1977年5月 商号を株式会社ニッショーに変更。 1977年5月 滋賀県草津市に技術開発センター(現 総合研究所)を開設。 1981年4月 秋田県大館市に大館工場を設置し医療機器の生産を開始。 1987年2月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 1988年4月 タイにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニッショーニプロコーポレーション(現 ニプロタイランドコーポレーション)を設立。 1988年9月 菱山製薬株式会社(現 ニプロファーマ株式会社)に資本参加し医薬品分野へ進出。 1990年3月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1991年5月 ベルギーにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロヨーロッパN.V.(現 ニプロメディカルヨーロッパ N.V.)を設立。 1994年12月 中国において、医療機器の製造、販売を目的とした尼普洛(上海)有限公司を設立。 1995年8月 ブラジルにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロメディカル Ltdaを設立。 1996年3月 米国において、医療機器の販売を目的としたニプロメディカルコーポレーションを設立。 1996年12月 東京証券取引所市場第一部に上場。 1997年4月 シンガポールにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロアジアPTE LTD(現 ニプロアジア Pte Ltd.)を設立。 2001年4月 株式会社ニプロを吸収合併。商号をニプロ株式会社に変更。 2003年5月 中国において、医療機器の販売を目的とした尼普洛貿易(上海)有限公司を設立。 2004年4月 竹島製薬株式会社(2005年4月ニプロジェネファ株式会社に社名変更。2012年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)に資本参加。 2005年6月 東北中外製薬株式会社(2005年6月東北ニプロ製薬株式会社に社名変更。2014年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし固形剤事業に進出。 2006年4月 全星薬品工業株式会社に資本参加。 2007年5月 埼玉第一製薬株式会社(2008年7月ニプロパッチ株式会社に社名変更。2017年4月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし経皮吸収剤事業に進出。 2010年2月 インドにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロインディアコーポレーション Private Limitedを設立。 2010年2月 インドにおいて、医療用硝子製品の製造、販売を目的としたニプログラスインディアPVT.LTD.(現 ニプロファーマパッケージングインディア Private Limited)を設立。 2010年9月 中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、成都平原尼普洛薬業包装有限公司に資本参加。 2010年10月 中国において、医療機器の製造を目的とした尼普洛医療器械(合肥)有限公司を設立。 2011年1月 中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司(現 尼普洛医用包装材料(安陽)有限公司)に資本参加。 2011年2月 インドネシアにおいて、医療機器の製造、販売を目的とした、PT. ニプロインドネシア JAYAを設立。 2011年3月 バングラデシュのJMI Co.,LTD.(現 ニプロJMI カンパニー Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療事業に進出。 2011年4月 インドにおいて、医療用硝子事業の展開のために、Tube Glass Containers Ltd.(現 ニプロファーマパッケージングインディア Private Limited)を子会社化。 2011年7月 豪州のアムコール社から医療用硝子事業を取得し、フランスのAmcor Packaging Glass Pharma SAS(現 ニプロファーマパッケージングフランス S.A.S.)および米国のAmcor Pharmaceutical Packaging USA Inc(現 ニプロファーマパッケージングアメリカス Corp.)等を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。 2011年8月 ロシアにおける医療用硝子事業の展開のために、スイスの持株会社であるニプロファーマグラス AGを子会社化。 2012年1月 バングラデシュのJMI Pharma LTD.(現 ニプロJMIファーマ Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医薬品事業に進出。 2012年1月 ドイツのMGlas AG(現 ニプロファーマパッケージングジャーマニー GmbH)およびMG STERILE PRODUCTS AG(現 ニプロファーマパッケージングジャーマニー GmbH)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。 2013年3月 株式会社グッドマン(現 ニプロバスキュラー株式会社)を子会社とし循環器関連事業を強化。 2013年4月 医薬品販売強化のため、ニプロファーマ株式会社の販売組織を当社国内事業部と統合。 2013年7月 循環器関連事業拡大のために、米国のインフラレデックス, Inc.(2026年4月アバンテックバスキュラーコーポレーションと統合)に資本参加。 2013年10月 ニプログループにおける医薬関連事業の強化を図ることを目的に、ニプロパッチ株式会社(2017年4月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)の医薬品研究開発部門を当社医薬品研究開発部門に統合。 2013年12月 医療用電子機器の製造を目的としたニプロ医療電子システムズ株式会社を設立。 2014年6月 滋賀県草津市に硝子事業のマザー工場としてびわこ工場を新設し、大津工場を新工場に移転。 2014年10月 医療研修施設「ニプロiMEP(Institute For Medical Practice)」を開設。 2015年4月 ユニチカ株式会社のメディカル事業を譲受し、検査薬分野を強化。 2015年7月 欧州における海外事業の体制強化を図ることを目的に、ニプロヨーロッパグループカンパニーズ N.V.を設立。 2015年10月 米国のインフラレデックス, Inc.(2026年4月アバンテックバスキュラーコーポレーションと統合)を子会社化し、循環器関連事業を強化。 2015年10月 中国において、医療用硝子事業の展開のために、尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司を設立。 2016年6月 医療用ソフトウェア等のシステム開発・製造・販売を目的としたニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社(現 ニプロデジタルテクノロジーズ株式会社)を設立。 2016年12月 再生医療研究開発センターを開設。 2017年1月 ネクスメッドインターナショナル株式会社を子会社とし、整形外科分野を強化。 2017年3月 ベトナムにおいて医療機器の製造を目的としたニプロベトナムカンパニーリミテッドを設立。 2017年4月 ニプロファーマ株式会社がニプロパッチ株式会社を吸収合併。 2017年10月 田辺製薬販売株式会社(2017年10月ニプロESファーマ株式会社に社名変更。2025年8月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし、自社ブランドジェネリック医薬品事業を強化。 2018年2月 株式会社町田製作所を子会社とし、内視鏡関連事業に進出。 2018年4月 バスキュラー事業強化のため、株式会社グッドマン(現 ニプロバスキュラー株式会社)の販売組織をバスキュラー事業部と統合。 2019年2月 中国における経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、中国の地域統括本部機能を有する尼普洛(中国)投資有限公司を設立。 2019年3月 ニプロファーマ株式会社が日本ジェネリック株式会社春日部工場(現 ニプロファーマ埼玉工場)を取得。 2019年4月 ニプロファーマ株式会社が田辺製薬吉城工場株式会社(現 ニプロファーマ飛騨工場株式会社)を子会社化。 2019年4月 医療用医薬品販売強化のため、ニプロESファーマ株式会社(2025年8月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)の営業部門を国内事業部医薬営業本部に統合。 2019年7月 バングラデシュのJMI Syringes & Medical Devices Limited(現 JMIシリンジス&メディカルデバイシズ Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療機器製造販売事業を強化。 2019年11月 バングラデシュのJMI Marketing Ltd.(現 NIPRO JMIメディカル Ltd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療機器販売事業を強化。 2019年12月 ベルギーのNefhroFlow N.V.(現 ニプロデジタルテクノロジーズヨーロッパ N.V.)を子会社とし、欧州地域における透析情報管理システムソフトウェア開発を強化。 2019年12月 米国において、透析液製造を目的としたニプロリーナルソリューションズUSAコーポレーションを設立。 2020年3月 モロッコに、モロッコおよび西アフリカ地域の医療機器販売強化のため、ニプロメディカルモロッコ SARLを設立。 2020年7月 ドイツのMTN Neubrandenburg GmbHを子会社とし、ドイツおよび東ヨーロッパの透析液供給体制強化。 2021年4月 クロアチアのPiramida d.o.o.(現 ニプロファーマパッケージングクロアチア LLC)を子会社とし、中央ヨーロッパの医療用ガラス容器の製造販売を強化。 2021年7月 ベトナムにおいて、医療機器の販売を目的としたニプロセールスベトナムカンパニー LTDを設立。 2021年8月 アメリカ大陸に所在する事業体の経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、ニプロホールディングアメリカス,Inc.(現 ニプロアメリカスグループカンパニーズ, Inc.)を設立。 2021年12月 フィリピンにおいて、医療機器の販売、自社透析センターの開設・運営を目的としたニプロメディカルフィリピン Corp.を設立。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年4月 本社機能を大阪府摂津市千里丘新町3番26号に移転。 2023年10月 本店を大阪府摂津市千里丘新町3番26号に移転。 2025年3月 ブランドの一本化を図るため、ニプロESファーマ株式会社(2025年8月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)の医薬品製造販売承認の医薬品を当社が承継。 2025年8月 医薬品事業の一体的運営と事業再編ならびに子会社の財務基盤の強化を目的として、ニプロファーマ株式会社がニプロESファーマ株式会社を吸収合併。 2025年8月 米州地域本社の強化、盤石な企業体制の構築と事業運営の一層の推進を目的としてニプロホールディングアメリカス, Inc.の商号をニプロアメリカスグループカンパニーズ, Inc.へ変更。 2025年10月 ニプロブランドイメージの統一、医療DXへの取り組みを加速させ積極的な開拓・成長を目的として、医療用ソフトウェア製造子会社ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社の商号をニプロデジタルテクノロジーズ株式会社へ変更。 2026年2月 アジアパシフィック地域におけるニーズ・変化への迅速な適応、地産地消推進、ガバナンス深化、地域採算管理実現を目的とした100%出資地域本社ニプロアジアパシフィックグループ Pte Ltdをシンガポールに設立。 2026年4月 バスキュラー事業の事業展開の加速および競争力を強化させるため、株式会社グッドマンの商号をニプロバスキュラー株式会社へ変更。一気通貫体制強化のため、当社バスキュラー事業部の営業組織を同社へ移管。また、国際事業部のグローバルバスキュラー本部をバスキュラー事業部へ移管。 2026年4月 ブランドのプレゼンス向上を目的として、アバンテックバスキュラーコーポレーションとインフラレデックス, Inc.を統合し、商号をニプロバスキュラーイノベーションズアメリカス, Inc.へ変更。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 医療関連 27,089 (900) 医薬関連 8,271 (149) ファーマパッケージング 2,183 (58) その他 159 (1) 全社 891 (62) 合計 38,593 (1,170) (注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 2 従業員数欄の( )内は臨時従業員数の年間平均人員(1人1日8時間換算による人員)を外数で記載しております。 3 従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、親会社の研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数であります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 4,714 (255) 40.8 13.3 6,814 3.4 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 医療関連 3,613 (176) 医薬関連 38 (-) ファーマパッケージング 172 (17) 全社 891 (62) 合計 4,714 (255) (注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 2 従業員数欄の( )内は臨時従業員数の年間平均人員(1人1日8時間換算による人員)を外数で記載しております。 3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 4 従業員数のうち全社の項目に含めた主なものは、研究所に係る従業員数および本社管理部門に係る従業員数であります。 ③ 労働組合の状況 当社グループの労働組合として、UAゼンセンニプログループ労働組合連合会、JEC連合関東化学一般労働組合ニッショー・ニプロ支部、UAゼンセンニプロファーマ労働組合およびUAゼンセン全星薬品工業労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a.提出会社 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1、4 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2、4 労働者の男女の賃金 の差異(%)(注)3、4 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 8.7 72.0 69.2 72.9 47.9 (注) 1 (管理職の女性社員合計÷管理職の社員合計)×100で算出しております。出向者は出向元の会社の社員に含めております。 2 (当該事業年度で育児休職を取得した男性社員÷当該事業年度で配偶者が出産した男性社員)×100で算出しており、配偶者出産特別休暇のみの取得は含んでおりません。 3 正規雇用労働者は、雇用期間に定めのない正社員および60歳以上の再雇用社員を含んでおります。 非正規雇用労働者は、嘱託社員、契約社員、パート社員を含み、派遣社員は含んでおりません。 集計対象となる賃金には、賞与および基準外賃金を含んでおります。 賃金の差異の数値は、(女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金)×100で算出しております。 4 管理職に占める女性労働者の割合(%)は2026年4月1日時点の数値であり、男性労働者の育児休業取得率(%)及び労働者の男女の賃金の差異(%)は2025年4月1日から2026年3月31日までの期間に基づき算出しております。 b.連結子会社 名称 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1、5 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2、5 労働者の男女の賃金の 差異(%)(注)3、5 全労働者 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者 ニプロファーマ㈱ 8.6 80.3 73.4 75.5 61.0 ニプロ医工㈱ 5.9 30.8 68.3 71.4 61.1 ㈱グッドマン 8.0 91.7 38.4(注)4 76.7 61.5 全星薬品工業㈱ 29.5 96.0 84.1 84.8 78.0 (注) 1 (管理職の女性社員合計÷管理職の社員合計)×100で算出しております。出向者は出向元の会社の社員に含めております。 2 (当該事業年度で育児休職を取得した男性社員÷当該事業年度で配偶者が出産した男性社員)×100で算出しており、配偶者出産特別休暇のみの取得は含んでおりません。 3 正規雇用労働者は、雇用期間に定めのない正社員および60歳以上の再雇用社員を含んでおります。 非正規雇用労働者は、嘱託社員、契約社員、パート社員を含み、派遣社員は含んでおりません。 集計対象となる賃金には、賞与および基準外賃金を含んでおります。 賃金の差異の数値は、(女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金)×100で算出しております。 4 ㈱グッドマンについては、男性労働者のほとんどが正規雇用労働者であるのに対し、女性労働者のほとんどが非正規雇用者であるため全労働者で比較した際に、ほかの連結子会社と比べて格差が大きくなっております。 5 管理職に占める女性労働者の割合(%)は2026年4月1日時点の数値であり、男性労働者の育児休業取得率(%)及び労働者の男女の賃金の差異(%)は2025年4月1日から2026年3月31日までの期間に基づき算出しております。
事業セグメント
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 17,508,000株 | 10.70% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 12,334,000株 | 7.53% |
| 3 | 日本電気硝子株式会社 | 8,500,000株 | 5.19% |
| 4 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 6,018,000株 | 3.68% |
| 5 | MACQUARIE FINANCIAL LIMITED(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 5,086,000株 | 3.11% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 4,341,000株 | 2.65% |
| 7 | JPモルガン証券株式会社 | 4,001,000株 | 2.44% |
| 8 | みずほ証券株式会社 | 3,393,000株 | 2.07% |
| 9 | ニプロ従業員持株会 | 2,631,000株 | 1.61% |
| 10 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 2,580,000株 | 1.58% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ニプロはどのような会社ですか?
8086 ニプロは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「精密機器」に分類される企業です。このページでは、ニプロの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ニプロのROEは何%ですか?
ニプロのROEは5.13%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ニプロの自己資本比率は何%ですか?
ニプロの自己資本比率は22.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ニプロの営業利益率は何%ですか?
ニプロの営業利益率は5.70%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるニプロの評価は?
INST_FLOWによるニプロの総合判定は「中立」、スコアは-1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。