INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8115 ムーンバット スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8115 ムーンバットは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は119.33億円、営業利益は6.12億円、営業利益率は5.13%、ROEは10.08%、自己資本比率は58.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.32億円、フリーキャッシュフローは1.71億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ムーンバットの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役・社長執行役員 鎌田 尚
本社所在地
京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
電話番号
京都(075)361局0381番(代表)
設立年月
1970-04
上場年月
2013-07
資本金
10.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
127人
臨時従業員数
18人
平均年齢
41.5歳
平均勤続年数
17.3年
平均年間給与
609.9万円
EDINETコード
E02639

会社概要

仕入先として安定的な関係の維持・強化を図るため、当期において取得しております。

沿革

当社は、1885年3月創業の西陣帯地問屋河野与助商店を前身とし、1941年9月に有限会社河野与助商店を設立しました。

1910年代より、ショール・洋傘の製造・販売を開始し、1946年6月株式会社河与商事に改組しました。

改組後は、戦前の取引網を復活しつつ、1950年代に入り洋品(スカーフ・マフラー類)・毛皮の製造企画・販売を開始し、1963年8月に現在のムーンバット株式会社に社名を変更し、現在に至っております。

1885年3月

西陣帯地問屋として創業。

1916年3月

ショールの製造・販売開始。

1921年9月

洋傘の製造・販売開始。

1941年9月

有限会社河野与助商店を設立。

1946年6月

株式会社河与商事に改組。

1955年3月

東京支店開設。

1955年5月

洋品の製造企画・販売開始。

1956年10月

札幌支店(現・営業所)開設。

1958年5月

毛皮の製造企画・販売開始。

1960年10月

大阪支店開設。

1963年8月

ムーンバット株式会社に社名変更。

1963年12月

名古屋支店開設。

1964年10月

福岡支店開設。

1970年4月

日本洋傘センター株式会社を設立。

1977年3月

大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場。

1977年9月

宝飾品の製造企画・販売開始。

1978年7月

洛南センター開設。

1982年10月

東京支店を新宿NSビルに移転。

1994年11月

萬久株式会社を買収。

1995年4月

萬久株式会社を吸収合併。

1995年9月

エムビー情報サービス株式会社を設立。

1996年1月

東部物流センター開設。

2001年7月

洛南センター(京都市伏見区)を京都市右京区に移転し、呼称を西部物流センターに変更。

2002年8月

名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。

2002年9月

エムビー物流システム株式会社の株式売却。

2003年1月

東京支店札幌営業所を札幌市中央区大通西に移転。

2003年9月

福岡支店を福岡市博多区博多駅前に移転。

2004年6月

東京支店を千代田区九段北(市ヶ谷)に移転。

2007年4月

A.F.C. ASIA LIMITED の株式を取得し、連結子会社化。

2008年5月

東京本部(浅草橋)を江東区深川(門前仲町)に移転。

2009年2月

大阪支店を大阪市西区立売堀(阿波座)に移転。

2010年4月

エムビー情報サービス株式会社がルナ・ジュエリー株式会社から事業の全部を譲受け、ルナ株式会社(現・連結子会社)へ商号変更。

2011年5月

連結子会社A.F.C. ASIA LIMITEDが上海慕恩巴特商貿有限公司(現・連結子会社)を中国上海に設立。

2012年12月

株式会社グローリー、エクセレントスタッフ株式会社の株式を取得し、連結子会社化。

2013年7月

株式会社グローリーを存続会社として、日本洋傘センター株式会社を吸収合併。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2016年4月

東京ファッションプランニング株式会社の株式を取得し、連結子会社化。

2021年4月

東京支店札幌営業所を廃止し、東京支店に統合。

2021年7月

大阪支店と名古屋支店を統合し、京都支店(京都市下京区)を開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2024年4月

セブンシステム株式会社の株式を取得し、連結子会社化。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

身の回り品事業

182

[348]

情報サービス事業

31

[-]

合計

213

[348]

(注)1.従業員数は就業人員を記載しており、当社グループ外への出向者は含んでおりません。

2.臨時雇用者数(嘱託社員及びパートタイマー)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

127

[18]

41.5

17.3

6,099,110

4.6

(注)1.従業員数は就業人員を記載しており、当社外への出向者は含んでおりません。

2.臨時雇用者数(嘱託社員及びパートタイマー)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3.平均年間給与は、所定労働時間内の賃金と基準外賃金、賞与を含んでおります。

4.提出会社の従業員は、すべて身の回り品事業のセグメントに属しております。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない項目については、記載を省略しております。

イ.提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)

28.8

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

ロ.連結子会社

当事業年度

名 称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)

東京ファッションプランニング㈱

11.1

エクセレントスタッフ㈱

100.0

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

事業セグメント

(注)1.セグメント利益の調整額△16,418千円、及びセグメント資産の調整額△103,707千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1八木通商株式会社1,103,000株24.49%
2ムーンバット持株共栄会278,000株6.18%
3株式会社三井住友銀行224,000株4.97%
4岡本綠175,000株3.89%
5ムーンバット役員持株会174,000株3.87%
6株式会社京都銀行170,000株3.77%
7日本生命保険相互会社160,000株3.56%
8株式会社ニード130,000株2.89%
9フシアインベストメント リミテッド (常任代理人 福島貴士)104,000株2.31%
10西井 賢治100,000株2.22%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ムーンバットはどのような会社ですか?

8115 ムーンバットは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、ムーンバットの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ムーンバットのROEは何%ですか?

ムーンバットのROEは10.08%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ムーンバットの自己資本比率は何%ですか?

ムーンバットの自己資本比率は58.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ムーンバットの営業利益率は何%ですか?

ムーンバットの営業利益率は5.13%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるムーンバットの評価は?

INST_FLOWによるムーンバットの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。