INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8117 中央自動車工業 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8117 中央自動車工業は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は466.92億円、営業利益は113.76億円、営業利益率は24.36%、ROEは16.26%、自己資本比率は88.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは90.50億円、フリーキャッシュフローは86.25億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、中央自動車工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 坂 田 信 一 郎
本社所在地
大阪市北区中之島四丁目２番30号
電話番号
06(6443)5182
設立年月
1960-11
上場年月
2013-07
資本金
10.01億円
決算期
2026-03-31
従業員数
282人
臨時従業員数
1人
平均年齢
41.0歳
平均勤続年数
15.0年
平均年間給与
922.4万円
EDINETコード
E02642
公式サイト
https://www.central-auto.co.jp/ja/ir.html

会社概要

（保有目的）保険業務における取引関係等の円滑化（定量的な保有効果）(注)２

沿革

２ 【沿革】

提出会社は1946年５月10日大洋工業株式会社を買収し、同日付をもって商号を中央自動車工業株式会社と改め発足したものであります。従って登記上の提出会社設立日は旧大洋工業株式会社の設立日の1943年１月７日でありますが、実質上の提出会社の発足は1946年５月10日であります。

年月

概要

1946年５月

大洋工業株式会社の全株を買収し、中央自動車工業株式会社と商号を変更して自動車部品の製造販売を開始

1948年４月

貿易部門を新設し、直輸出入貿易を開始

1953年１月

東京都に東京出張所開設(現・東京支社)

1955年６月

大阪市東淀川区に本店並びに工場を移転

1957年７月

損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業を開始

1960年11月

製造部門を分離し、セントラル自動車工業株式会社を設立(現・連結子会社)

1964年７月

札幌市に札幌営業所開設(現・札幌支社)

1964年11月

福岡市に福岡営業所開設(現・福岡支社)

1966年４月

仙台市に仙台営業所開設(現・仙台支社)

同上

名古屋市瑞穂区に名古屋営業所開設(現・名古屋支社)

1967年７月

宇都宮市に宇都宮営業所開設(現・北関東支社)

1973年７月

大阪市北区に本店を移転

1976年10月

株式会社ジャパック設立

1977年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1989年３月

シンガポールに子会社CAPCO PTE LTD 設立(現・連結子会社)

1992年８月

米国に子会社CAPCO USA,INC. 設立(現・連結子会社)

2003年５月

株式会社ジャパック清算結了登記

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場

2015年10月

中国に子会社 広州新特路信息技術諮詢有限公司 設立

2016年６月

UAEに子会社 Capco Middle East FZCO 設立

同上

フィリピンに子会社 CAPCO MANILA INC. 設立

2017年６月

大阪市北区に中之島R&Dセンター開設

2018年10月

大阪市北区に子会社キャプコジャパン株式会社 設立

2018年12月

マレーシアに子会社CAPCO(MALAYSIA) SDN.BHD. 設立

2019年１月

ベトナムに子会社CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED 設立

2019年７月

関西運輸倉庫株式会社 株式譲渡

2019年12月

三菱商事株式会社より株式会社ＡＢＴの全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社)

2021年８月

キャプコジャパン株式会社清算結了登記

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2023年11月

有限会社フラッグス(現・株式会社フラッグス)の全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社)

2024年12月

株式会社ケー・エム・エンタープライズの全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社)

2025年８月

森田産業株式会社の全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社)

2026年１月

株式会社ＹＯＯコーポレーションの全株を買収し、完全子会社化

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車部品・用品等販売事業

322

(11)

自動車処分事業

26

(3)

合計

348

(14)

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

282

(1)

41.0

15.0

9,224

1.1

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車部品・用品等販売事業

282

(1)

自動車処分事業

―

(―)

合計

282

(1)

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

③ 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、中央自動車工業労働組合と称し、ＵＡゼンセンに属しております。組合員数は177名でユニオンショップ制であります。労使関係については概ね良好であり、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社には、労働組合がありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位に

ある労働者に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の額の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

13.5

54.5

85.9

85.9

―

―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２ 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。

３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。

４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)3,391,000株6.10%
2日産東京販売ホールディングス㈱3,180,000株5.72%
3㈱三菱ＵＦＪ銀行2,665,000株4.80%
4上野 万里子2,056,000株3.70%
5ＴＰＲ㈱1,989,000株3.58%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部)1,816,000株3.27%
7光通信ＫＫ投資事業有限責任組合1,805,000株3.25%
8あいおいニッセイ同和損害保険㈱1,767,000株3.18%
9㈱みずほ銀行1,593,000株2.87%
10㈱椿本チエイン1,500,000株2.70%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

中央自動車工業はどのような会社ですか？

8117 中央自動車工業は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、中央自動車工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

中央自動車工業のROEは何％ですか？

中央自動車工業のROEは16.26%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

中央自動車工業の自己資本比率は何％ですか？

中央自動車工業の自己資本比率は88.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

中央自動車工業の営業利益率は何％ですか？

中央自動車工業の営業利益率は24.36%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる中央自動車工業の評価は？

INST_FLOWによる中央自動車工業の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。