INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8125 ワキタ プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8125 ワキタは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は932.22億円、営業利益は52.82億円、営業利益率は5.67%、ROEは3.41%、自己資本比率は69.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは124.82億円、フリーキャッシュフローは59.74億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ワキタの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 脇 田 貞 二
本社所在地
大阪市西区江戸堀一丁目3番20号
電話番号
06-6449-1901(代表)
上場年月
2022-09
資本金
138.21億円
決算期
2026-02-28
従業員数
633人
臨時従業員数
150人
平均年齢
38.0歳
平均勤続年数
10.0年
平均年間給与
629.0万円
EDINETコード
E02618

会社概要

土木・建設機械の仕入及び販売先であり、取引関係の強化とICT・技術提案等を含めた新事業創出の機会を図るため保有しております。

沿革

2 【沿革】

1955年3月

大阪市西区梅本町(現本田1丁目)において脇田機械工業所を創業、舶用機械の販売・修理を開始。

1960年3月

資本金200万円の株式会社に改組。商号を脇田機械工業株式会社に変更。

産業機械及び舶用機械の販売・修理を開始。

1962年3月

建設機械等の賃貸事業を開始。

1966年6月

東京営業所を開設(1969年5月支店昇格)。

1967年5月

建設機械等の製造・販売を開始。

1967年7月

九州営業所を開設(1974年5月支店昇格)。

1968年7月

名古屋営業所を開設(1980年9月支店昇格)。

1969年3月

仙台営業所を開設(1978年3月支店昇格)。

1969年5月

大阪支店を開設。

1970年11月

広島営業所を開設(1980年9月支店昇格)。

1974年3月

博玉メリヤス株式会社(大阪市東区 資本金100千円)を株式の額面変更を目的として吸収し、商号を株式会社ワキタに変更。

1979年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1982年9月

滋賀工場新設。

1983年2月

本社事務所を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。

1984年3月

映音事業部新設、映像・音響機器の販売・賃貸事業を開始。

1989年8月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1992年4月

営業本部、管理本部を新設。

1999年3月

映音事業部をシステム事業部に改称。

2000年2月

本社ビル(大阪市西区江戸堀)竣工。

2000年3月

登記上の本社を大阪市西区江戸堀に変更。

2007年3月

千葉リース工業株式会社(千葉県柏市 連結子会社)を千葉県内の営業強化を目的として買収。

2008年3月

不動産事業本部を新設。

2011年2月

建設機械等の製造を他社委託等に変更。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。

2016年3月

平川機工株式会社(大阪府大東市 非連結子会社)を建機事業の合理化及び効率化を目的として吸収合併。

2016年3月

八洲商会株式会社(埼玉県加須市 連結子会社)を海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大を目的として買収。

2017年9月

株式会社泉リース(埼玉県所沢市 連結子会社)を既存の拠点との連携及び首都圏での営業強化を目的として買収。

2018年3月

東日興産株式会社(東京都世田谷区 連結子会社(出資比率80%))を建機事業の一層の業容拡大並びに農業機械の販売事業への新規参入等を目的として買収。

2018年11月

信陽機材リース販売株式会社(長野県上田市 連結子会社)及びその関連会社(株式会社クリーン長野、信陽サービス有限会社 いずれも連結子会社)を、甲信地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収(のちに信陽サービス有限会社は、信陽機材リース販売株式会社を存続会社として吸収合併されたことにより消滅、株式会社クリーン長野は全株式譲渡により連結除外)。

2019年3月

サンネットワークリブ株式会社(京都市伏見区 連結子会社)を介護事業への新規参入及び事業拡大を図ることを目的として買収。

2019年4月

株式会社泰成重機(埼玉県川口市 連結子会社)を建築分野への参入、クレーンオペレーション技術の取得及びクレーン売買等、建機事業販売部門でのシナジー効果の実現を目的として買収。

2019年11月

株式会社CSS技術開発(現 株式会社ワキタCSS技術開発)(東京都多摩市 連結子会社)をICT建機を用いたi-Constructionへの取組み強化による建機事業の業容拡大と既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収。

2021年6月

2018年3月にホテルを建設する目的で共同出資した有限会社福光(大阪市中央区 連結子会社)を株式取得により完全子会社化。併せて社名を株式会社コルディアに変更、本店所在地を大阪市西区に変更。

2021年9月

株式会社九州機械センター(福岡県糟屋郡須恵町 連結子会社(出資比率90%))及び株式会社グランドアース(福岡県糟屋郡須恵町 連結子会社(出資比率90%))を、九州北部地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収(のちに株式会社九州機械センターは、株式会社グランドアースを存続会社として吸収合併されたことにより消滅し、株式会社グランドアース九州へ社名変更)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所プライム市場に上場。

2022年9月

株式会社ヤマケイ(現 株式会社ワキタ・ヤマケイ 連結子会社)(横浜市金沢区)を関東地区の営業強化を目的として買収。

2023年2月

大喜産業株式会社(滋賀県守山市 連結子会社)を京滋地区の営業強化を目的として買収。

2023年3月

大裕株式会社(大阪府寝屋川市 連結子会社)を建機事業における技術提案等のICT戦略強化を目的として買収。

株式会社ニチイケアネット(現 株式会社ワキタケアネット)(東京都千代田区 連結子会社)を介護事業の更なる事業拡大を目的として買収。

2024年5月

営業本部、管理本部を廃止。

システム事業部をSV事業部に改称。

2024年9月

日東レンタル株式会社(栃木県小山市)を北関東地区及び東北地区の営業強化を目的として買収。

2025年3月

株式会社クリーン長野を株式譲渡により売却。

2025年12月

ケアレックス株式会社(東京都千代田区)を介護事業における事業規模及びエリア拡大を目的として買収。

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建機事業

1,342

〔239〕

商事事業

771

〔131〕

不動産事業

9

〔3〕

全社(共通)

38

〔6〕

合計

2,160

〔379〕

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外書で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

4 前連結会計年度末と比べて従業員数が318名増加しております。主な理由は、ケアレックス株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

633

〔150〕

38歳 9ヵ月

10年 9カ月

6,290,064

セグメントの名称

従業員数(人)

建機事業

564

〔140〕

商事事業

22

〔1〕

不動産事業

9

〔3〕

全社(共通)

38

〔6〕

合計

633

〔150〕

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外書で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はワキタ社員組合と称し、1970年9月12日に結成されております。

組合員数は506人で上部団体には加入しておりません。

また、一部の連結子会社において労働組合が結成されております。

なお、労働組合の有無にかかわらず、労使関係については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者

の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業

取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.6

89.5

72.5

71.0

73.8

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金

の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱ワキタケアネット

16.7

100.0

88.7

90.1

70.9

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.㈱ワキタケアネット以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づき、合理的に決定しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1有限会社脇田興産4,971,000株9.97%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,306,000株6.63%
3日本生命保険相互会社2,061,000株4.13%
4株式会社三井住友銀行1,992,000株3.99%
5株式会社三菱UFJ銀行1,991,000株3.99%
6オリックス自動車株式会社1,926,000株3.86%
7株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,854,000株3.72%
8日立建機株式会社1,200,000株2.40%
9ワキタ従業員持株会790,000株1.58%
10ワキタ取引先持株会704,000株1.41%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ワキタはどのような会社ですか?

8125 ワキタは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、ワキタの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ワキタのROEは何%ですか?

ワキタのROEは3.41%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ワキタの自己資本比率は何%ですか?

ワキタの自己資本比率は69.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ワキタの営業利益率は何%ですか?

ワキタの営業利益率は5.67%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるワキタの評価は?

INST_FLOWによるワキタの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。