INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8132 シナネンホールディングス プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8132 シナネンホールディングスは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は2,987.52億円、営業利益は44.03億円、営業利益率は1.47%、ROEは7.69%、自己資本比率は55.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは65.87億円、フリーキャッシュフローは67.85億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、シナネンホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長執行役員 中込 太郎
本社所在地
東京都品川区東品川一丁目39番20号
電話番号
東京(6478)7811(代表)
設立年月
1934-04
上場年月
1963-01
資本金
156.30億円
決算期
2026-03-31
従業員数
85人
臨時従業員数
21人
平均年齢
44.3歳
平均勤続年数
9.9年
平均年間給与
757.1万円
EDINETコード
E01075

会社概要

当社グループにおける円滑な取引を維持、強化するため保有しています。定量的な保有効果については、記載が困難でありますが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、総合的に判断した上で保有しています。

沿革

2 【沿革】

当社グループは1927年4月、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっています。同社は1929年9月東京無煙炭株式会社へ改組し、煉炭の製造販売へ進出いたしました。

1934年4月には、品川豆炭株式会社を設立し、豆炭の製造販売へ進出いたしました。

1936年5月、品川豆炭株式会社から品川燃料株式会社に商号変更した後、1937年3月に品川燃料株式会社と東京無煙炭株式会社が合併いたしました。

1937年3月

東京無煙炭株式会社を吸収合併、同社の千葉煉炭製造所を継承し煉炭の製造販売、石炭の販売業務及び煉炭燃焼器具販売を拡大。

1952年9月

石油製品、同器具の販売を開始。(品目―灯油、ガソリン、重油、軽油等、石油器具)

1953年9月

日本煉炭工業株式会社と合併、同社の名古屋工場、江東工場、横浜工場、名古屋支店及び大阪支店を継承し煉炭の製造販売を拡大。

1954年5月

三興燃料を買収し商号を千葉煉炭工業株式会社(株式会社チバネン)に変更。

1955年4月

LPガス、同器具の販売を開始。(品目―プロパンガス、ブタンガス、オートガス、ガス器具)

1963年1月

東京証券取引所市場第2部に株式上場。

1975年8月

日高安宅ガス株式会社(現・日高都市ガス株式会社)に資本参加。

1983年9月

東京証券取引所市場第1部銘柄に指定。

1989年4月

シナネン石油株式会社を設立。

1991年3月

株式会社シナネンゼオミックを設立。

1998年4月

商号をシナネン株式会社(現・シナネンホールディングス株式会社)に変更。

2001年10月

ニチメンエネルギー株式会社のLPガス事業を譲り受け、ニチメンエネルギーガス販売株式会社にて営業開始。

2002年4月

関東圏内の液化石油ガス販売会社6社を合併し、シナネン関東ガス販売株式会社(現・ミライフ株式会社)として営業開始。

2003年4月

東北地区の液化石油ガス販売会社3社を合併し、シナネン東北ガス販売株式会社(ミライフ東北株式会社)として営業開始。

中部地区の液化石油ガス販売会社2社を合併し、シナネン中部ガス販売株式会社(ミライフ中部株式会社)として営業開始。

2004年2月

株式会社チバネン、株式会社ミヤネン、品川ハイネン株式会社(現・シナネン株式会社)及び日高都市ガス株式会社4社を株式交換により完全子会社化。

2005年4月

関東圏において主にLPガスを販売するシナネン関東ガス販売株式会社(現・ミライフ株式会社)を存続会社とし、ニチメンエネルギーガス販売株式会社及びチバネンホームガス株式会社を吸収合併。

2006年4月

当社は、株式会社チバネン及び株式会社ミヤネン並びにアルプス産業株式会社を吸収合併。

2008年12月

関東コスモガス株式会社(関東エネポート株式会社)、近畿コスモガス株式会社(ミライフ関西株式会社)及び兵庫ツバメプロパン販売株式会社(ミライフ関西株式会社)の全株式を取得。

2009年3月

株式会社ミノスの全株式を取得。

2013年1月

青葉自転車販売株式会社(現・シナネンサイクル株式会社)の全株式を取得。

2015年4月

当社は、エネルギーの卸・小売部門を地域毎に、ミライフ関西株式会社(現・ミライフ西日本株式会社)・ミライフ株式会社・ミライフ東北株式会社(現・ミライフ東日本株式会社)を存続会社として統合する組織再編を実施。また自転車輸入・販売事業を青葉自転車販売株式会社に承継し、商号をシナネンサイクル株式会社に変更。

2015年10月

当社は、石油卸売事業・ソリューション事業を簡易吸収分割により品川ハイネン株式会社に承継。同社の商号をシナネン株式会社に変更。

純粋持株会社体制の移行に伴い、当社の商号をシナネンホールディングス株式会社に変更。

2017年3月

タカラビルメン株式会社(現・シナネンアクシア株式会社)の全株式を取得。

2019年1月

本社を東京都港区海岸から東京都港区三田へ移転。

2019年4月

シナネンサイクル株式会社がシェアサイクル事業をシェアサイクル分割準備会社株式会社(現・シナネンモビリティPLUS株式会社)に会社分割。

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行。

2023年10月

総合建物メンテナンス事業の統合を図り、タカラビルメン株式会社を存続会社として、株式会社インデス及び株式会社ガスシステムを吸収合併し、シナネンアクシア株式会社に商号変更。

2024年7月

本社を東京都港区三田から東京都品川区東品川へ移転。

2026年3月

シナネンエコワーク株式会社の全株式を国際紙パルプ商事株式会社に売却。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)

915

[251]

エネルギーソリューション事業(BtoB事業)

171

[154]

非エネルギー事業

490

[1,407]

全社(共通)

85

[21]

合計

1,661

[1,833]

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

85

[21]

44.3

9.9

7,571,218

4.34

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

85

[21]

合計

85

[21]

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2.臨時従業員には、パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、当社から社外への出向者、社外から当社への出向者及び臨時従業員を除いています。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

5.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

ミライフ株式会社

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

420

[112]

47.0

17.2

6,563,204

12.31

(注) 1.従業員数は就業人員(ミライフ㈱から社外への出向者を除き、社外からミライフ㈱への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2.臨時従業員には、パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、ミライフ㈱から社外への出向者、社外からミライフ㈱への出向者及び臨時従業員を除いています。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

シナネンアクシア株式会社

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

250

[1,368]

41.5

7.4

4,929,461

△0.43

(注) 1.従業員数は就業人員(シナネンアクシア㈱から社外への出向者を除き、社外からシナネンアクシア㈱への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2.臨時従業員には、パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、シナネンアクシア㈱から社外への出向者、社外からシナネンアクシア㈱への出向者及び臨時従業員を除いています。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

④ 労働組合の状況

当社グループには、主にシナネングループ労働組合(当社)が組織されており、上部団体には加盟していません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、5

全労働者

労働者

臨時雇用者

(注)3

15.6

100.0

57.9

58.6

24.4

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.臨時雇用者は、パートタイマー及び有期雇用社員の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4.対象期間は2025年4月から2026年3月までです。

5.正規雇用労働者については、給与体系は同一の体系を適用しており男女のいずれかであることを理由に不利益が生ずることはありません。男女の賃金の差異は当社の人員構成の特性上、女性社員の平均年齢は男性と比較して低く、若年層の比率が高くなることや等級構成が影響し、平均給与に差が生じています。また臨時雇用労働者については、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や勤務時間等が異なるため、平均給与に差が生じています。

イ 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、6

全労働者

労働者

臨時雇用者

(注)3

全労働者

労働者

臨時雇用者

(注)3

ミライフ西日本株式会社

4.8

100.0

100.0

-

72.6

69.0

93.9

ミライフ株式会社

6.5

71.4

71.4

-

68.2

71.3

78.7

ミライフ東日本株式会社

8.0

0.0

0.0

-

63.7

68.1

75.8

シナネン株式会社

9.8

80.0

80.0

-

69.5

69.3

243.1

(注)4

シナネン石油株式会社

4.0

-

-

-

80.0

81.6

98.2

シナネンアクシア株式会社

9.1

55.6

71.4

0.0

72.4

74.4

84.9

シナネンサイクル株式会社

0.0

-

-

-

98.4

110.3

87.0

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.臨時雇用者は、パートタイマー及び有期雇用社員の従業員を含み、派遣社員を除いています。

4.時間限定勤務の男性臨時雇用者が殆どを占めることによる数値となります。

5.対象期間は2025年4月から2026年3月までです。

6.正規雇用労働者については、給与体系は同一の体系を適用しており男女のいずれかであることを理由に不利益が生ずることはありません。男女の賃金の差異は当社の人員構成の特性上、女性社員の平均年齢は男性と比較して低く、若年層の比率が高くなることや等級構成が影響し、平均給与に差が生じています。また臨時雇用労働者については、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や勤務時間等が異なるため、平均給与に差が生じています。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1UHPartners2投資事業有限責任組合1,067,000株9.83%
2エヌオーアイ投資事業有限責任組合963,000株8.87%
3UHPartners3 投資事業有限責任組合818,000株7.53%
4エスアイエル投資事業有限責任組合815,000株7.50%
5コスモ石油マーケティング株式会社789,000株7.26%
6光通信KK投資事業有限責任組合699,000株6.44%
7明治安田生命保険相互会社(常任代理人)株式会社日本カストディ銀行672,000株6.18%
8日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)508,000株4.67%
9シナネングループ取引先持株会407,000株3.75%
10リンナイ株式会社374,000株3.44%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

シナネンホールディングスはどのような会社ですか?

8132 シナネンホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、シナネンホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

シナネンホールディングスのROEは何%ですか?

シナネンホールディングスのROEは7.69%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

シナネンホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

シナネンホールディングスの自己資本比率は55.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

シナネンホールディングスの営業利益率は何%ですか?

シナネンホールディングスの営業利益率は1.47%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるシナネンホールディングスの評価は?

INST_FLOWによるシナネンホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。