INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8159
立花エレテック
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8159 立花エレテックは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は2,275.11億円、営業利益は75.11億円、営業利益率は3.30%、ROEは7.42%、自己資本比率は58.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは78.73億円、フリーキャッシュフローは86.31億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、立花エレテックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 布 山 尚 伸
- 本社所在地
- 大阪市西区西本町１丁目13番25号
- 電話番号
- 大阪06(6539)8800(代表)
- 設立年月
- 1948-07
- 上場年月
- 1986-05
- 資本金
- 58.74億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 920人
- 平均年齢
- 43.4歳
- 平均勤続年数
- 16.7年
- 平均年間給与
- 747.7万円
- EDINETコード
- E02678
会社概要
ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品、半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。
沿革
２ 【沿革】 1921年９月 大阪市北区において電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として個人経営で立花商会を創業 1931年２月 合資会社に改組。大阪市東区に移転 1947年７月 三菱電機㈱と特約店契約を締結 1948年７月 ㈱立花商会を設立。本店を大阪市東区に置く 1948年12月 ㈾立花商会を吸収合併し、同社が締結した三菱電機㈱との特約店契約を継承 1957年３月 東京都大田区に東京支店(現、東日本支社 東京都港区)開設 1961年５月 大阪市西区に本店移転 1961年５月 堺市に堺支店(現、南大阪支店 堺市堺区)開設 1961年７月 名古屋市千種区に名古屋支店(現、中部支社 名古屋市中区)開設 1962年３月 三菱電機㈱との特約店契約を改め代理店契約を締結 1963年５月 神戸市兵庫区に神戸営業所(現、神戸支店 神戸市中央区)開設 1966年１月 東京都町田市に町田営業所(現、神奈川支店 横浜市神奈川区)開設 1970年１月 貿易課を新設し、海外取引を開始 1974年３月 一般建設業の建設大臣許可を取得 1974年８月 特定建設業の建設大臣許可を取得 1979年６月 立花冷暖房サービス㈱(現、㈱立花宏和システムサービス)を設立 1982年８月 シンガポールにシンガポール駐在員事務所開設 1986年５月 大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場 1987年８月 シンガポールのタチバナセミコンダクターズ(シンガポール)社(現、タチバナセールス(シンガポール)社)の全株式を取得[現・連結子会社] 1988年５月 香港に香港駐在員事務所開設 1990年９月 大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部銘柄に指定 1992年３月 香港のタチバナセミコンダクターズ(香港)社(現、タチバナセールス(香港)社)の全株式を取得[現・連結子会社] 1997年２月 台湾に台湾立花股份有限公司を設立[現・連結子会社] 1999年２月 研電工業㈱の全株式を取得[現・連結子会社] 2001年９月 「株式会社立花商会」から「株式会社立花エレテック」に商号変更 2002年12月 タチバナセールス(香港)社の全額出資により立花機電貿易(上海)有限公司を設立[現・連結子会社] 2004年３月 東京証券取引所の市場第二部に株式上場 2004年８月 ㈱宏和工業(現、㈱立花宏和システムサービス)の全株式を取得 2004年８月 ㈱太洋商会（現、㈱大電社）の全株式を取得 2005年３月 東京証券取引所及び大阪証券取引所(現、東京証券取引所)市場第一部に指定 2006年５月 ㈱大電社との資本業務提携契約を締結 2007年３月 タチバナセールス(シンガポール)社の全額出資によりタチバナセールス(バンコク)社を設立[現・連結子会社] 2010年１月 ㈱大電社の普通株式に対する公開買付を実施し連結子会社化[現・連結子会社] 2010年３月 ㈱宏和工業と立花イーエス㈱（旧、立花冷暖房サービス㈱）を合併し、㈱立花宏和システムサービスを設立[現・連結子会社] 2012年３月 立花オーバーシーズホールディングス社を海外子会社の持株会社として香港に設立[現・連結子会社] 2012年６月 ㈱高木商会（現、㈱タカギコネクト）との資本業務提携契約を締結 2012年12月 ルネサス エレクトロニクス販売㈱(現、ルネサス エレクトロニクス㈱)より事業の一部移管を受け入れるため㈱立花デバイスコンポーネントを設立[現・連結子会社] 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部へ統合 2014年12月 ㈱高木商会（現、㈱タカギコネクト）の株式を追加取得し連結子会社化[現・連結子会社] 2015年４月 ㈱大電社を存続会社、㈱太洋商会を消滅会社として、両社が合併[現・連結子会社] 2019年２月 ㈱高木商会（現、㈱タカギコネクト）の株式を追加取得し完全子会社化[現・連結子会社] 2020年１月 八洲電機㈱と八洲電子ソリューションズ㈱（現、㈱立花電子ソリューションズ）の株式譲渡契約を締結 2020年３月 タチバナセールス（シンガポール）社のマレーシア拠点を法人化し、タチバナセールス（マレーシア）社を設立[現・連結子会社] 2020年４月 ㈱立花電子ソリューションズを連結子会社化[現・連結子会社] 2022年４月 東京証券取引所のプライム市場に移行 2024年11月 タチバナセールス（シンガポール）社が99.9％出資し、残りをタチバナセールス（バンコク）社の出資でタチバナセールス（インド）社を設立[現・連結子会社]
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ＦＡシステム事業 821 半導体デバイス事業 412 施設事業 148 その他 29 全社（共通） 92 合 計 1,502 (注) １．従業員数は、当社企業グループから当社企業グループ外への出向者を除き、当社企業グループ外から当社企業グループへの出向者を含んでおります。 ２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 920 43.4 16.7 7,477 △6.3 セグメントの名称 従業員数（名） ＦＡシステム事業 494 半導体デバイス事業 186 施設事業 129 その他 24 全社（共通） 87 合 計 920 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況 当社企業グループにおける労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a 提出会社 当事業年度 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 5.1 38.5 58.8 58.5 48.2 b 連結会社 当連結会計年度 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注４) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 10.4 46.9 60.1 55.7 35.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結会社の指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に準じて、算出しております。 ４．国内グループ会社の正社員を対象とした実績であり、男性の育児休業取得率の集計を実施していない海外関係会社は含まれておりません。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 三菱電機株式会社 | 1,921,000株 | 8.74% |
| 2 | 株式会社サンセイテクノス | 1,661,000株 | 7.56% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,455,000株 | 6.62% |
| 4 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1,082,000株 | 4.93% |
| 5 | 立花エレテック従業員持株会 | 791,000株 | 3.60% |
| 6 | 株式会社きんでん | 754,000株 | 3.43% |
| 7 | 株式会社ノーリツ | 742,000株 | 3.38% |
| 8 | 日本生命保険相互会社 | 471,000株 | 2.15% |
| 9 | 株式会社たけびし | 459,000株 | 2.09% |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 410,000株 | 1.87% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
立花エレテックはどのような会社ですか？
8159 立花エレテックは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、立花エレテックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
立花エレテックのROEは何％ですか？
立花エレテックのROEは7.42%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
立花エレテックの自己資本比率は何％ですか？
立花エレテックの自己資本比率は58.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
立花エレテックの営業利益率は何％ですか？
立花エレテックの営業利益率は3.30%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる立花エレテックの評価は？
INST_FLOWによる立花エレテックの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。