INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8267 イオン プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8267 イオンは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、売上高は10.72兆円、営業利益は2,704.59億円、営業利益率は2.52%、ROEは6.37%、自己資本比率は7.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.13兆円、フリーキャッシュフローは379.24億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア0)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、イオンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役兼代表執行役社長 吉 田 昭 夫
本社所在地
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
電話番号
043(212)6042(直)
設立年月
1969-02
上場年月
1976-08
資本金
2,200.07億円
決算期
2026-02-28
従業員数
559人
臨時従業員数
22人
平均年齢
49.3歳
平均勤続年数
18.5年
平均年間給与
932.9万円
EDINETコード
E03061
公式サイト
https://www.aeon.info/

会社概要

金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため

沿革

2 【沿革】

当社(旧商号株式会社岡田屋)は、1926年9月21日に資本金250千円で設立され、以後小売業を経営してまいりました。

1970年3月20日、兵庫県下に27店舗を有するフタギ株式会社のほか3社と合併し、同年4月14日にジャスコ株式会社と商号変更いたしました。

主要事項については、以下のとおりであります。

1926年9月

三重県四日市市において衣料品販売を目的とした株式会社岡田屋呉服店を資本金250千円で設立する。

1959年11月

商号変更を行い株式会社岡田屋とする。

同月四日市店は、百貨店法の適用による営業を開始する。

1969年2月

当社、フタギ株式会社、株式会社シロの3社が共同出資で仕入会社の(旧)ジャスコ株式会社を設立し、本部中枢機能を集結して合理化を推進する。

4月

ジャスコ厚生年金基金が設立される。

1970年3月

フタギ株式会社、株式会社オカダヤチェーン、株式会社カワムラ及び(旧)ジャスコ株式会社の4社と合併し、本店を大阪市に移転する。この合併で資本金は688,440千円となる。

4月

商号変更を行い、ジャスコ株式会社とする。

1972年8月

京阪ジャスコ株式会社、やまてや産業株式会社及びやまてや株式会社の3社を合併し、資本金775,500千円となる。

1973年2月

三和商事株式会社、株式会社福岡大丸、かくだい食品株式会社、かくだい商事株式会社、株式会社マルイチ及び株式会社新庄マルイチの6社を合併し、資本金1,007,600千円となる。

1974年9月

東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第二部に株式を上場する(1976年8月2日市場第一部に指定)。

1975年2月

当社の100%出資会社であるジャスコチェーン株式会社他7社を合併、同じくジェーフード株式会社から米穀販売を除く営業の全部を譲受する。

11月

京都、広島、福岡、新潟、各証券取引所に株式を上場する。

1976年8月

株式会社扇屋及び東北ジャスコ株式会社の2社を合併、資本金3,150,000千円となる。

12月

欧州で株式を発行(欧州預託証券―EDR―の形式による。)し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。

1977年6月

欧州で米ドル建転換社債を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。

8月

株式会社伊勢甚百貨店、株式会社日立伊勢甚、株式会社味の街、株式会社ジンマート、株式会社いとはん及びジェーフード株式会社の6社と合併、資本金4,715,100千円となる。

1978年8月

ジャスコリビング株式会社の営業の全部を譲受する。

12月

ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ証券取引所及びフランクフルト証券取引所に、ドイツマルク建転換社債(1978年10月18日発行)及び株式(包括証券―GBC―の形式による。)を上場する。

1979年3月

同業他社4社と共同で海外商品調達のための輸入専門会社アイク株式会社(現 イオントップバリュ株式会社)を設立する。

1983年2月

ドイツマルク建新株引受権付社債を発行する。

6月

本店を大阪市福島区から東京都千代田区に移転する。

1985年6月

マレーシアに海外1号店であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)のダヤブミ店が開店する。

8月

オーナーズカード(株主優待制度)を導入する。

1986年10月

子会社である信州ジャスコ株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。

1988年6月

米国の婦人服専門店チェーンのタルボット社を子会社を通じ買収する。

9月

子会社であるウエルマート株式会社(現 株式会社フジ)が株式を店頭登録する。

1989年9月

グループの名称を「イオングループ」と制定する。

1990年8月

子会社である株式会社コックスが株式を店頭登録する。

1991年1月

環境保全活動を推進する「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環境財団)を設立する。

1992年10月

「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環境財団)が特定公益増進法人に認定される。

1993年7月

子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。

11月

米国の子会社であるタルボット社がニューヨーク証券取引所に株式を上場する。

1994年2月

香港の子会社であるジャスコストアーズ(香港)株式会社(現 イオンストアーズ(香港))が香港証券取引所に株式を上場する。

5月

千葉県幕張に本社屋が完成し、本社機能を移転する。

12月

子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が株式を店頭登録する。

1995年9月

香港の子会社であるイオンクレジットサービス(アジア)株式会社が香港証券取引所に株式を上場する。

11月

子会社である株式会社ブルーグラスが株式を店頭登録する。

1996年8月

子会社であるジャスフォート株式会社(2002年7月株式売却により連結の範囲から除外)が株式を店頭登録する。

8月

子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部から同第一部(現 プライム市場)へ指定される。

12月

マレーシアの現地法人であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)がクアラルンプール証券取引所のメインボードに株式を上場する。

12月

子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が店頭登録から東京証券取引所市場第二部に上場する。

1997年8月

子会社であるウエルマート株式会社(現 株式会社フジ)が店頭登録から大阪証券取引所市場第二部に上場する。

1998年8月

子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が東京証券取引所市場第二部から同第一部(現 プライム市場)へ指定される。

1999年8月

子会社である信州ジャスコ株式会社及び扇屋ジャスコ株式会社と合併し、資本金44,131,577千円となる。

2000年2月

子会社である北陸ジャスコ株式会社と合併する。

8月

子会社である九州ジャスコ株式会社(現 イオン九州株式会社)が株式を店頭公開する。

8月

子会社であるマックスバリュ東北株式会社(現 イオン東北株式会社)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。

2001年5月

本店を東京都千代田区から千葉市美浜区に移転する。

8月

イオン株式会社に社名変更し、グループの名称をイオンとする。

12月

タイの子会社であるイオンタナシンサップ(タイランド)がタイ証券取引所に株式を上場する。

2002年2月

子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場に株式を上場する。

7月

子会社であるイオンモール株式会社が東京証券取引所市場第一部(現 プライム市場)に株式を上場する。

2003年11月

子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場から東京証券取引所市場第二部に上場する。

11月

再建支援中の更生会社株式会社マイカル及び更生会社株式会社マイカル九州を子会社とする。

2004年7月

子会社であるマックスバリュ東海株式会社が東京証券取引所市場第二部(現 スタンダード市場)に株式を上場する。

8月

公募増資及び第三者割当増資により、資本金101,798百万円となる。

10月

子会社である株式会社ツヴァイ(2020年4月株式売却により連結の範囲から除外)がジャスダック市場に株式を上場する。

12月

子会社であるチェルト株式会社がジャスダック市場に株式を上場する。

2005年2月

子会社である株式会社イオンファンタジーが東京証券取引所市場第二部から同第一部(現 プライム市場)へ指定される。

3月

イオンマルシェ株式会社(旧社名:カルフール・ジャパン株式会社)を子会社とする。

12月

株式会社マイカルが会社更生手続を終結する。

2006年3月

オリジン東秀株式会社を子会社とする。

5月

株式会社ダイヤモンドシティを子会社とする。

11月

一般募集による新株式発行により、資本金192,574百万円となる。

12月

第三者割当による新株式発行により、資本金198,528百万円となる。

2007年4月

株式会社ポスフール(現 イオン北海道株式会社)を子会社とする。

12月

子会社である株式会社ツヴァイ(2020年4月株式売却により連結の範囲から除外)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。

12月

マレーシアの子会社であるイオンクレジットサービス(マレーシア)がマレーシア証券取引所に株式を上場する。

2008年8月

全ての事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関する事業を除く)をイオンリテール株式会社に承継する会社分割を行い、当社は純粋持株会社に移行する。

2009年2月

株式会社ツルヤ靴店(現 株式会社ジーフット)を子会社とする。

2010年4月

米国のタルボット社を株式売却により連結の範囲から除外する。

5月

株式会社CFSコーポレーションを子会社とする。

2011年3月

イオンリテール株式会社と株式会社マイカルがイオンリテール株式会社を存続会社として吸収合併する。

11月

株式会社マルナカ(現 株式会社フジ)及び株式会社山陽マルナカ(現 株式会社フジ)を子会社とする。

2012年2月

子会社であるマックスバリュ九州株式会社(現 イオン九州株式会社)が大阪証券取引所ジャスダック(現 スタンダード)市場に株式を上場する。

2013年1月

株式会社イオン銀行を子会社とする。

8月

株式会社ダイエーを子会社とする。

2014年11月

ウエルシアホールディングス株式会社を子会社とする。

2015年1月

子会社である株式会社ダイエーを株式交換により完全子会社とする。

1月

株式会社マルエツを子会社とする。

3月

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を子会社とする。

3月

株式会社カスミを子会社とする。

11月

子会社である株式会社ジーフットが東京証券取引所市場第一部(現 スタンダード市場)に株式を上場し、名古屋証券取引所市場第二部から同第一部(現 プレミア市場)へ指定される。

2019年9月

マックスバリュ東海株式会社とマックスバリュ中部株式会社がマックスバリュ東海株式会社を存続会社として吸収合併する。

2020年3月

子会社であるイオン東北株式会社を株式交換により完全子会社とする。

3月

イオン北海道株式会社とマックスバリュ北海道株式会社がイオン北海道株式会社を存続会社として吸収合併する。

9月

イオン九州株式会社とマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社がイオン九州株式会社を存続会社として吸収合併する。

2022年1月

株式会社キャンドゥを子会社とする。

3月

株式会社フジを子会社とする。

4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年11月

株式会社いなげやを子会社とする。

2025年7月

子会社であるイオンモール株式会社を株式交換により完全子会社とする。

7月

子会社であるイオンディライト株式会社を公開買付けにより完全子会社とする。

2026年1月

株式会社ツルハホールディングスを子会社とする。

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

GMS事業

34,470

[104,124]

SM事業

26,209

[89,190]

DS事業

1,848

[9,583]

ヘルス&ウエルネス事業

28,105

[47,949]

総合金融事業

14,942

[4,608]

ディベロッパー事業

4,295

[2,068]

サービス・専門店事業

32,880

[21,593]

国際事業

30,683

[6,937]

その他事業

2,275

[548]

純粋持株会社等

3,523

[4,001]

合計

179,230

[290,601]

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。

2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。

(2) 提出会社の状況

2026年2月28日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

559

[22]

49.3

18.5

9,329,258

(注) 1 平均年間給与(税込額)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2 従業員数は就業人員であり、関係会社等からの受入出向者512人を含み、関係会社等への出向者128人を除いております。

3 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。

4 平均勤続年数は、関係会社からの出向者については、出向元での勤続年数を含んでおります。

5 当社の従業員数は全てセグメントの「純粋持株会社等」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社の労働組合は、イオンリテールワーカーズユニオン等が組織化されており、イオングループ労働組合連合会として、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加盟しております。なお、当社とイオングループ労働組合連合会は労働協定を締結し、年間を通して本質的な課題に取り組んでおり、労使関係は円滑に推移しております。

連結子会社についても、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%) (注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%) (注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%) (注1、3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

18.1

83.3

63.3

71.2

114.3

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3 労働者の男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基にフルタイム換算(1日8時間換算)の人数で算出しております。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%) (注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%) (注1、3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

イオンリテール㈱

31.2

98.8

63.2

79.0

98.2

イオン九州㈱

29.2

67.6

65.8

74.7

96.1

イオン東北㈱

46.7

27.8

71.6

78.0

99.7

イオン北海道㈱

15.7

50.0

68.5

81.9

100.2

オリジン東秀㈱

11.4

55.5

79.8

80.0

98.8

㈱キャンドゥ

20.0

60.0

74.1

84.5

100.6

イオン琉球㈱

22.3

―

73.0

89.3

99.3

㈱サンデー

9.7

100.0

58.2

75.7

96.9

イオンバイク㈱

1.0

25.0

73.3

85.3

77.4

トップバリュコレクション㈱

22.9

100.0

55.0

78.4

96.2

イオンリカー㈱

21.3

―

45.0

49.0

82.1

アクティア㈱

8.3

―

30.5

70.0

41.8

㈱アクシス

―

100.0

65.5

81.6

―

㈱フジ

15.3

51.5

56.0

72.9

105.9

マックスバリュ東海㈱

19.5

100.0

75.0

82.2

108.8

㈱マルエツ

10.6

100.0

62.3

80.5

92.6

まいばすけっと㈱

10.9

96.8

89.5

83.4

125.6

㈱ダイエー

12.1

88.9

62.3

78.2

100.1

㈱カスミ

13.1

72.5

69.4

84.0

98.7

㈱いなげや

2.9

46.2

56.3

76.4

91.4

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%) (注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%) (注1、3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱光洋

10.5

72.2

70.2

84.1

118.5

ミニストップ㈱

11.2

70.0

69.8

80.7

94.4

㈱アスビズサポート

0.3

―

94.0

107.8

94.8

マックスバリュ関東㈱

13.0

100.0

65.2

69.4

100.9

イオンマーケット㈱

17.0

100.0

69.0

95.3

86.4

㈱マルエツフレッシュフーズ

0.0

0.3

70.3

68.3

92.5

マックスバリュ北陸㈱

4.3

―

69.6

78.0

94.4

㈱フジファミリーフーズ

6.6

66.7

57.1

70.4

125.0

㈱ローズコーポレーション

0.1

―

57.4

87.2

87.9

㈱セイブ

3.7

100.0

56.9

81.4

114.1

㈱フジセキュリティ

―

―

61.6

79.6

54.7

ビオセボン・ジャポン㈱

56.4

―

59.4

69.4

98.8

㈱ニチエー

―

―

71.5

82.7

125.1

㈱フジマート四国

22.2

―

85.9

90.9

126.8

デリカ食品㈱

23.1

―

81.1

81.4

86.3

㈱マーノ

30.0

―

108.4

94.2

92.6

㈱フジマート

3.0

―

87.5

84.8

142.5

㈱フジ・スポーツ&フィットネス

19.0

66.7

67.5

74.1

109.4

㈱フジ・トラベル・サービス

22.7

―

58.4

65.1

111.9

㈱いなげやウイング

53.1

―

82.2

―

82.2

㈱フジ・アグリフーズ

10.0

―

55.1

101.4

66.5

イオンサヴール㈱

42.9

―

51.0

85.5

175.1

イオンビッグ㈱

6.5

16.9

66.3

74.8

123.8

㈱ビッグ・エー

9.3

100.0

67.3

83.1

86.5

パレッテ㈱

0.0

―

117.9

―

117.9

ウエルシア薬局㈱

16.8

93.1

66.9

73.0

97.2

㈱ツルハ

22.9

75.8

58.3

72.0

95.0

㈱杏林堂薬局

38.6

100.0

62.4

67.9

92.6

㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本

22.3

100.0

54.2

68.8

95.4

㈱レデイ薬局

25.7

100.0

66.6

81.0

93.2

㈱ドラッグイレブン

27.2

50.0

62.8

66.6

99.6

㈱くすりの福太郎

26.2

100.0

64.4

71.4

107.2

㈱ププレひまわり

19.3

90.0

52.1

68.7

100.5

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%) (注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%) (注1、3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱ウェルパーク

42.0

40.0

66.9

87.9

140.7

㈱コクミン

41.1

100.0

70.8

81.7

93.5

㈱丸大サクラヰ薬局

25.9

100.0

57.1

79.4

116.1

シミズ薬品㈱

17.5

100.0

77.8

80.9

122.9

㈱クスリのマルエ

29.4

100.0

64.7

72.4

109.4

ウエルシアパートナーズ㈱

60.3

100.0

92.9

86.4

125.1

ウエルシア介護サービス㈱

36.8

100.0

71.7

86.5

133.2

㈱よどや

14.3

―

76.9

88.4

110.6

㈱ツルハホールディングス

22.2

100.0

63.7

65.5

50.1

㈱ふく薬品

34.4

100.0

57.1

63.3

100.7

㈱MASAYA

97.9

―

99.7

102.1

―

コスメーム㈱

77.8

―

71.8

77.2

―

イオンフィナンシャルサービス㈱

16.4

96.9

49.2

76.3

100.6

㈱イオン銀行

12.8

100.0

60.7

68.5

105.3

エー・シー・エス債権管理回収㈱

10.3

―

44.9

61.8

90.9

イオン保険サービス㈱

14.7

100.0

68.8

74.8

88.6

フェリカポケットマーケティング㈱

23.8

100.0

72.7

73.3

46.7

イオン住宅ローンサービス㈱

14.3

―

77.8

78.1

27.5

イオンモール㈱

23.6

100.0

50.3

69.2

99.5

イオンタウン㈱

15.6

71.4

52.0

77.1

109.6

㈱OPA

20.5

100.0

56.4

63.5

159.5

イオンディライト㈱

8.3

68.8

64.3

84.8

75.4

イオンディライトアカデミー㈱

45.5

―

75.5

93.6

62.7

イオンディライトセキュリティ㈱

10.4

80.0

80.2

90.1

68.8

環境整備㈱

6.1

―

62.0

75.0

74.6

㈱白青舎

15.4

―

50.1

80.0

57.4

イオンディライトコネクト㈱

7.5

50.0

78.7

73.8

91.6

イオンコンパス㈱

45.8

―

72.8

77.2

134.0

㈱アスクメンテナンス

10.0

33.3

75.7

82.4

97.7

㈱イオンファンタジー

52.2

100.0

75.8

108.8

77.8

㈱ジーフット

31.4

85.7

68.2

73.2

100.1

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%) (注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%) (注1、3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

イオンペット㈱

68.2

90.0

48.8

57.8

112.7

イオンエンターテイメント㈱

17.5

100.0

78.0

87.1

113.2

㈱メガスポーツ

13.0

37.5

71.3

73.3

101.7

㈱未来屋書店

30.0

―

61.1

78.1

110.6

㈱イオンイーハート

71.3

―

72.7

83.0

139.2

㈱コックス

39.7

100.0

66.2

83.8

103.9

㈱オレンジフードコート

19.0

―

44.6

74.5

88.4

メガペトロ㈱

23.1

―

86.0

72.8

100.7

ブランシェス㈱

89.1

―

55.7

81.9

146.5

リフォームスタジオ㈱

30.2

―

63.7

83.6

70.5

R.O.U㈱

78.3

―

59.9

78.6

115.1

イオンカルチャー㈱

50.0

―

58.6

98.8

50.4

イオンフードサプライ㈱

15.1

100.0

66.3

78.2

99.8

イオンベーカリー㈱

41.4

100.0

54.8

79.8

98.7

イオンネクストデリバリー㈱

13.6

85.7

89.7

94.8

53.3

㈱アルティフーズ

7.7

100.0

85.3

92.8

105.0

イオンデモンストレーションサービス㈱

27.6

100.0

71.5

80.1

247.5

イオントップバリュ㈱

21.2

100.0

85.0

87.7

86.9

イオンネクスト㈱

13.9

100.0

49.3

72.5

87.9

イオンアイビス㈱

28.2

100.0

53.7

71.6

95.2

イオンスマートテクノロジー㈱

14.1

100.0

66.3

75.0

73.2

イオングローバルSCM㈱

5.8

100.0

49.4

71.2

66.4

イオンアグリ創造㈱

25.5

100.0

84.5

100.7

99.4

㈱生活品質科学研究所

42.5

―

74.1

83.1

56.9

イオンマーケティング㈱

30.3

―

67.2

75.1

250.8

イオン商品調達㈱

15.3

―

55.1

106.0

55.6

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3 労働者の男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基にフルタイム換算(1日8時間換算)の人数で算出しております。

③ 提出会社及び主要な連結子会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%) (注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%) (注3)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

28.7

84.5

65.1

77.6

108.2

(注) 1 従業員が100人を超える連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。

GMS事業を営む一部の連結子会社においては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の基準と照合した際に職責や部下の管理範囲が管理職として妥当と考えられる店舗マネージャーや主任を算出に含めております。

2 従業員が300人を超える国内連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。

3 従業員が100人を超える国内連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。

4 指標の算出にあたっては、連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。

(労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明)

労働者の男女の賃金の差異において、提出会社で正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切ないものの、資格等級の高い男性労働者の割合が多いためであります。全労働者においても、非正規労働者の93%が女性であることにより、平均年間賃金の算出において賃金差異が大きく発生しております。

また、提出会社及び主要な連結子会社において、全労働者で男女間の賃金差異が生じている主な要因は、制度上の賃金差はないものの、女性パートタイマーの構成比の高さやパートタイマーが担っている職務内容や責任の程度、人材活躍の仕組みの違いが賃金差異の要因となっております。正規雇用労働者においても転居転勤の有無によって給与体系が異なり、全国転勤区分を選択している男性従業員割合が多いため、差異が広がっております。

引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性の活躍推進施策の計画的な実施、マネジメント職への登用、支援体制の構築等に取り組んでまいります。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)353,095,000株12.75%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)108,353,000株3.91%
3株式会社みずほ銀行102,023,000株3.68%
4公益財団法人岡田文化財団66,210,000株2.39%
5公益財団法人イオン環境財団65,454,000株2.36%
6農林中央金庫56,545,000株2.04%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)36,495,000株1.32%
8公益財団法人イオンワンパーセントクラブ34,899,000株1.26%
9STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)33,514,000株1.21%
10イオン共栄会(野村証券口)33,465,000株1.21%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

イオンはどのような会社ですか?

8267 イオンは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、イオンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

イオンのPERは何倍ですか?

イオンのPERは56.70倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

イオンのPBRは何倍ですか?

イオンのPBRは3.43倍です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで評価されているかを示します。

イオンのROEは何%ですか?

イオンのROEは6.37%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

イオンの配当利回りは何%ですか?

イオンの配当利回りは100.00%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

イオンの自己資本比率は何%ですか?

イオンの自己資本比率は7.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。