INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8276
平和堂
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8276 平和堂は東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は4,560.10億円、営業利益は133.13億円、営業利益率は2.92%、ROEは4.88%、自己資本比率は62.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは177.84億円、フリーキャッシュフローは13.11億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、平和堂の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 平 松 正 嗣
- 本社所在地
- 滋賀県彦根市西今町１番地
- 電話番号
- (0749)23-3111(代表)
- 設立年月
- 1966-11
- 上場年月
- 1983-09
- 資本金
- 116.14億円
- 決算期
- 2026-02-20
- 従業員数
- 3,611人
- 臨時従業員数
- 8,700人
- 平均年齢
- 43.0歳
- 平均勤続年数
- 18.9年
- 平均年間給与
- 604.2万円
- EDINETコード
- E03081
会社概要
（保有目的）当該企業は、当社の主幹事証券会社として、資本政策や財務戦略のサポートなど協力関係の維持・強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※(注)１
沿革
２ 【沿革】 当社の事業は、1953年12月滋賀県彦根市において夏原平次郎経営「夏原商店」の名称で靴、鞄、履物の販売を目的として創業されました。 その後業容の拡大のため1957年６月当社が設立されました。 1957年６月 彦根市川原町甲76番地に資本金150万円にて、㈱平和堂を設立。 1966年11月 食料品の販売を開始。 1976年２月 株式額面変更のため滋賀県長浜市北船町３番21号㈱平和堂と合併、同時に本店を滋賀県彦根市小泉町31番地に移転。 1976年11月 物流の合理化を目的として流通センターを開設。 1981年４月 ㈱エールを子会社とする。 1981年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に上場。 1983年９月 生鮮食料品の一括集中加工を目的とした食品センターを彦根市に開設。 1984年８月 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。 1989年９月 平和堂オリジナルポイントカード「HOPカード」導入。 1990年11月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 1991年11月 ㈱ベストーネを設立。 1995年３月 中国湖南省長沙市に合弁会社「湖南平和堂実業有限公司」を設立。 1995年４月 滋賀県に多賀流通センターを開設。 2004年３月 ㈱平和堂東海を設立。 2004年６月 ㈱グランドタマコシの小売事業（10店舗）を㈱平和堂東海が譲受。 2005年９月 ㈱ヤナゲン及び㈱ヤナゲンストアーを子会社とする。 2006年７月 ㈱平和堂東海と㈱ヤナゲンストアーが合併、㈱平和堂東海が存続会社となる。 2009年７月 ㈱平和堂東海と合併。 2012年２月 ㈱丸善を子会社とする。 2014年４月 多賀流通センター内に多賀食品センター開設（移転・拡張） 2016年７月 平和堂オリジナル電子マネー「HOPマネー」導入。 2017年２月 新本部「HATOC」を滋賀県彦根市西今町1番地に移転。 2019年11月 京都府に久御山流通センターを開設。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年５月 多賀流通センター内に多賀デリカセンター開設（移転・拡張） 2024年７月 平和堂オリジナルアプリ「HOPアプリ」導入。 2024年８月 ㈱丸善と合併。 2025年４月 フレンドマート八日市妙法寺店を開設（新設） 2025年５月 ㈱ヤナゲンと合併。 2025年８月 ノースウエスト店閉鎖。 2025年８月 ㈱エールと合併。 2025年10月 フレンドマート今堅田店を開設（新設） 2025年11月 フレンドマート南郷店を開設（建替え） 2025年11月 フレンドマート守山駅前店を開設（建替え） 2025年12月 ニッケタウン稲沢店を開設（居抜き） 2026年２月現在 170店舗
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年２月20日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 小売事業 4,050 ( 8,877 ) 小売周辺事業 304 ( 949 ) その他事業 〔外食事業〕 〔 320 285 ( ( 394 393 ) )〕 合計 4,674 ( 10,220 ) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。 ３ 外食事業の従業員数は、その他事業の内数であります。 (2) 提出会社の状況 2026年２月20日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 3,611 ( 8,700 ) 43.0 18.87 6,042 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。 ４ 提出会社の従業員は全てセグメントの「小売事業」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。 (3) 労働組合の状況 当社は、UAゼンセン平和堂労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれ、2026年２月20日現在における組合員数は2,918人で上部団体のUAゼンセン流通部門に加盟しております。 また、当社および連結子会社の株式会社ファイブスター、株式会社ナショナルメンテナンスの各労働組合は、UAゼンセン平和堂グループ労働組合連合会を構成しておりますが、その他の連結子会社９社は労働組合はありません。 なお、労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 5.9 105.4 60.1 74.2 103.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②主要な連結子会社 当事業年度 会社名 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 ㈱ファイブスター 5.3 100.0 56.0 75.3 110.0 ㈱ベストーネ 10.0 100.0 78.0 66.7 89.5 ㈱ナショナルメンテナンス 0.0 66.7 44.7 79.6 55.9 ㈱ダイレクト・ショップ 0.0 100.0 79.1 72.0 131.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
(注) 「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 3,659,000株 | 7.40% |
| 2 | 夏原商事株式会社 | 3,500,000株 | 7.08% |
| 3 | 平和堂共栄会 | 3,083,000株 | 6.23% |
| 4 | 公益財団法人平和堂財団 | 3,000,000株 | 6.07% |
| 5 | 株式会社滋賀銀行 | 2,500,000株 | 5.06% |
| 6 | 株式会社ピース＆グリーン | 1,950,000株 | 3.94% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 1,861,000株 | 3.76% |
| 8 | 平和観光開発株式会社 | 1,694,000株 | 3.43% |
| 9 | 平和堂社員持株会 | 1,156,000株 | 2.34% |
| 10 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1,005,000株 | 2.03% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
平和堂はどのような会社ですか？
8276 平和堂は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、平和堂の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
平和堂のROEは何％ですか？
平和堂のROEは4.88%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
平和堂の自己資本比率は何％ですか？
平和堂の自己資本比率は62.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
平和堂の営業利益率は何％ですか？
平和堂の営業利益率は2.92%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる平和堂の評価は？
INST_FLOWによる平和堂の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。