INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8282
ケーズホールディングス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8282 ケーズホールディングスは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は7,597.10億円、営業利益は267.99億円、営業利益率は3.53%、ROEは5.73%、自己資本比率は58.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは375.21億円、フリーキャッシュフローは263.55億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ケーズホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 吉原 祐二
- 本社所在地
- 茨城県水戸市城南二丁目７番５号
- 電話番号
- (029)224－9600（代表）
- 設立年月
- 1971-05
- 上場年月
- 2001-02
- 資本金
- 181.25億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,260人
- 臨時従業員数
- 1,993人
- 平均年齢
- 43.2歳
- 平均勤続年数
- 17.5年
- 平均年間給与
- 598.1万円
- EDINETコード
- E03128
会社概要
当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社９社、及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しており、商品は国内家電メーカー又は卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（以上子会社）、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しております。 当社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。 区分 主要商品 主要な会社 家庭用電気 製品小売業 電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房機、時計、カメラ、計量機器、医療機器、通信機器、教育機器、事務用機器、コンピューター機器、携帯電話等 当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー （会社数 計７社） 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
沿革
当社は、1955年10月１日に、資本金 600千円、商号有限会社加藤電機商会をもって、一般電気器具販売及び電灯工事請負を目的とし、茨城県水戸市に設立されました。その後、1971年５月27日に商号を有限会社カトーデンキとし、さらに1973年９月29日に株式会社カトーデンキと組織変更いたしました。 株式会社カトーデンキは、1980年９月22日に、家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離し、1985年３月21日に、カトーデンキ販売株式会社に吸収合併されました。従って、カトーデンキ販売株式会社設立以前の沿革については実際に営業を行ってきた株式会社カトーデンキに関するものを記載いたしました。 年月 事項 1947年３月 加藤 馨が、茨城県水戸市元台町５丁目の借家にラジオ受信機を主体とする販売・修理業を開始。 1955年10月 業務の拡大により、有限会社加藤電機商会を設立。 1971年５月 有限会社カトーデンキに商号変更。 1972年５月 茨城県水戸市城南２丁目に駅南店を開店。 1973年９月 組織変更を行い、株式会社カトーデンキを設立。 1979年７月 商品戦略の一環として、効率の向上を目指した定番制度を導入。 1980年９月 家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離。 1984年９月 物流部門の強化と効率化のために、茨城県水戸市浜田２丁目にサービスセンターを開設し、水戸商圏内の集中配送を開始。 1985年３月 株式会社カトーデンキを吸収合併。 1986年６月 茨城県水戸市城南２丁目の駅南店及び駅南オーディオセンターを取り壊し、同地に４階建ての建物を新築、駅南本店として開店。また、ソフトの需要増加に対応するため、CDソフト及びLDソフト商品の取扱いを開始。 1987年５月 売上管理、商品力の強化を図るために、全店POSシステムを導入。 1988年４月 日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。 1990年２月 本部機構の統合を図るために、茨城県水戸市桜川に本部を移転。 1991年７月 株式会社よつば電機（株式会社東北ケーズデンキに社名変更。2007年10月、株式会社デンコードーに合併）の発行済株式の80％を取得し、フランチャイズ契約を締結。 1997年11月 株式会社ケーズデンキに商号変更。 2000年７月 茨城県ひたちなか市に携帯電話等を取扱う株式会社モバイルシステムひたちなか（株式会社ケーズソリューションシステムズに社名変更。2021年４月、吸収合併）を設立。 2001年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。 2002年３月 東京証券取引所市場第一部に昇格。 2003年２月 株式会社ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デジックスケーズ（現株式会社ケーズキャリアスタッフ 現連結子会社）の株式を100％譲受。 2004年４月 株式会社ギガス（現連結子会社）と株式交換。ギガスケーズデンキ株式会社に商号変更。 2004年10月 八千代ムセン電機株式会社（現株式会社関西ケーズデンキ 現連結子会社）と株式交換。 2005年10月 株式会社ビッグ・エス（現連結子会社）と株式交換。 2007年１月 株式会社北越ケーズ（現連結子会社）と株式交換。 茨城県水戸市に株式会社九州ケーズデンキ（現連結子会社）を設立。 2007年２月 株式会社ケーズホールディングスに商号変更。 2007年４月 株式会社デンコードー（現連結子会社）と株式交換。 2007年10月 株式会社デンコードーが株式会社東北ケーズデンキを吸収合併。 2016年４月 株式会社ケーズモバイルシステムが株式会社マックスブロードバンドを吸収合併、株式会社ケーズソリューションシステムズに商号変更。 2018年11月 株式会社デジックスケーズが株式会社ケーズキャリアスタッフに商号変更。 2019年６月 株式会社テクニカルアーツ（現株式会社ケーズデンキテクニカルサポート 現連結子会社）の株式を100％取得し、子会社化。 2021年４月 株式会社ケーズソリューションシステムズを吸収合併。 2022年３月 株式会社サワハタキャリーサービス（現株式会社ケーズキャリーサービス 現連結子会社）と株式交換。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年８月 茨城県水戸市に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。 （2026年３月31日現在） 事業部門等の名称 従業員数（名） 事務 638 ［ 130］ 販売 6,018 ［7,714］ 配送・修理 651 ［ 593］ 合計 7,307 [8,437］ （注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 （2026年３月31日現在） 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 2,260 ［1,993］ 43.2 17.5 5,981 3.4 事業部門等の名称 従業員数（名） 事務 315 ［ 45］ 販売 1,763 ［1,813］ 配送・修理 182 ［ 135］ 合計 2,260 ［1,993］ （注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 （2026年３月31日現在） 事業所名 結成年月日 労働組合名称 組合員数 （名） 株式会社ケーズホールディングス 1997年２月28日 ケーズホールディングスユニオン（注）１ 3,355 株式会社ギガス 1991年６月20日 ＵＡゼンセンＳＳＵＡ ギガス労働組合（注）２ 1,108 株式会社関西ケーズデンキ 2004年11月17日 関西ケーズユニオン（注）１ 1,259 株式会社ビッグ・エス 2007年５月17日 ビッグ・エス ユニオン（注）１ 1,021 株式会社北越ケーズ 2008年10月１日 北越ケーズユニオン（注）１ 877 株式会社九州ケーズデンキ 2019年11月１日 九州ケーズユニオン（注）１ 946 株式会社デンコードー 1988年８月24日 ＵＡゼンセン デンコードーユニオン（注）１ 3,092 株式会社ケーズデンキテクニカルサポート 2022年１月18日 ケーズテクニカルサポートユニオン（注）１ 430 （注）１ 上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。 ２ 上部団体のＵＡゼンセンＳＳＵＡに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ①提出会社 当事業年度 管理的地位にある 労働者に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 6.1 91.7 52.7 77.5 73.6 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 株式会社ギガス 2.7 91.7 48.4 63.2 86.7 株式会社関西ケーズデンキ 3.8 66.7 49.2 75.1 104.0 株式会社ビッグ・エス 1.1 80.0 51.6 71.6 99.8 株式会社北越ケーズ 2.4 66.7 56.6 76.4 116.1 株式会社九州ケーズデンキ 7.0 88.9 61.3 75.3 90.2 株式会社デンコードー 4.7 100.0 59.7 74.3 91.2 株式会社ケーズキャリアスタッフ － － 46.8 － 55.6 株式会社ケーズデンキテクニカルサポート 30.8 50.0 68.4 103.2 43.9 株式会社ケーズキャリーサービス － － 81.3 98.5 100.0 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 17,718,000株 | 11.40% |
| 2 | ケーズデンキ従業員持株会 | 11,470,000株 | 7.40% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 8,625,000株 | 5.60% |
| 4 | 株式会社ケーズマネジメント | 4,000,000株 | 2.60% |
| 5 | 加藤 新次郎 | 3,980,000株 | 2.60% |
| 6 | 佐藤商事株式会社 | 3,000,000株 | 1.90% |
| 7 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 2,708,000株 | 1.70% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 2,214,000株 | 1.40% |
| 9 | 加藤 修一 | 2,000,000株 | 1.30% |
| 10 | 加藤 幸男 | 2,000,000株 | 1.30% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ケーズホールディングスはどのような会社ですか？
8282 ケーズホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、ケーズホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ケーズホールディングスのROEは何％ですか？
ケーズホールディングスのROEは5.73%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ケーズホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
ケーズホールディングスの自己資本比率は58.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ケーズホールディングスの営業利益率は何％ですか？
ケーズホールディングスの営業利益率は3.53%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるケーズホールディングスの評価は？
INST_FLOWによるケーズホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。