INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8291 日産東京販売ホールディングス スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8291 日産東京販売ホールディングスは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は1,289.97億円、営業利益は47.56億円、営業利益率は3.69%、ROEは4.65%、自己資本比率は57.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは64.13億円、フリーキャッシュフローは-22.67億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日産東京販売ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 菊 池 毅 彦
本社所在地
東京都品川区西五反田四丁目32番1号
電話番号
03-5496-5234
設立年月
2022-04
上場年月
1957-10
資本金
137.52億円
決算期
2026-03-31
従業員数
53人
平均年齢
52.4歳
平均勤続年数
21.7年
平均年間給与
766.2万円
EDINETコード
E02544

会社概要

自動車用品で取引関係があり、業務上の協力関係の強化・維持の目的で保有。2026年3月に実施した検証において、定量的な保有効果としては、資本コストを上回る投資利益率となっている。

沿革

2 【沿革】

当社は、1942年6月5日付の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に1942年11月16日資本金200万円で発足いたしました。

また、2004年4月に会社分割により持株会社体制に移行して株式会社東日カーライフグループに商号変更し、2011年4月には日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制となったことに伴い、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更しております。

年月

概要

1942年11月

東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に設立

1943年10月

東京都自動車整備配給株式会社に商号変更

1946年2月

東京自動車販売株式会社に商号変更

〃 12月

東京日産自動車販売株式会社に商号変更

1955年9月

本社を港区溜池に移転

1957年10月

東京証券取引所に株式を上場

1961年10月

東京証券取引所市場第1部に上場

1971年1月

本社を港区六本木に移転

1977年3月

東京日産モーター株式会社の拠点、人員の一部を受け入れる

1982年4月

トーニチサービス株式会社設立

1985年7月

新東京日産自動車販売株式会社の営業の一部を譲り受ける

1989年3月

東京日産コンピュータシステム株式会社設立

1999年6月

株式会社昭和島サービスセンター設立

2000年7月

本社を品川区西五反田に移転

2002年10月

株式会社車検館設立

2003年8月

トーニチサービス株式会社が株式会社昭和島サービスセンターを吸収合併し、株式会社エース・オートサービスに商号変更

2004年3月

東京日産コンピュータシステム株式会社ジャスダック市場上場

〃 4月

会社分割により持株会社体制へ移行し、株式会社東日カーライフグループに商号変更

2008年2月

日産ネットワークホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施

2011年4月

日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を子会社化

〃

日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制へ移行し、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更

2012年4月

株式会社エース・オートサービスがエヌティオートサービス株式会社に商号変更

2021年7月

東京日産自動車販売株式会社、日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を統合し、日産東京販売株式会社を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2023年10月

東京証券取引所の市場区分においてスタンダード市場へ移行

〃

東京日産コンピュータシステム株式会社(現 キヤノンITソリューションズ株式会社)の全保有株式を譲渡

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車関連事業

2,536

その他

53

合計

2,589

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.「その他」に記載している従業員数は、主に特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

53

52.4

21.7

7,662

△0.9

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車関連事業

―

その他

53

合計

53

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.「その他」に記載している従業員数は、主に特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、上部団体の日産労連に加盟しております。2026年3月31日現在の組合員数は計1,830名であります。なお、労使関係は安定しております。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

1) 提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)に基づき公表を行わなければならない会社には該当せず、公表を行っておりません。

2) 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

日産東京販売㈱

4.4

58.6

58.6

―

75.1

75.7

61.7

エヌティオート

サービス㈱

3.6

50.0

―

50.0

83.2

89.1

32.7

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「-」と記載しております。

事業セグメント

当社グループは、「自動車関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一セグメントであり、(収益認識関係)に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一セグメントであり、(収益認識関係)に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日産ネットワークホールディングス株式会社22,656,000株38.02%
2NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(常任代理人 香港上海銀行東京支店)2,470,000株4.14%
3MORGAN STANLEY &CO. INTERNATIONAL PLC(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)2,113,000株3.54%
4INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)1,417,000株2.37%
5野村 絢(常任代理人 三田証券株式会社)1,376,000株2.30%
6NAVF SELECT LLC(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1,374,000株2.30%
7株式会社アルファ1,343,000株2.25%
8株式会社太洋商会1,173,000株1.96%
9日産東京販売ホールディングス従業員持株会1,164,000株1.95%
10中央自動車工業株式会社1,129,000株1.89%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日産東京販売ホールディングスはどのような会社ですか?

8291 日産東京販売ホールディングスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、日産東京販売ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日産東京販売ホールディングスのROEは何%ですか?

日産東京販売ホールディングスのROEは4.65%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日産東京販売ホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

日産東京販売ホールディングスの自己資本比率は57.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日産東京販売ホールディングスの営業利益率は何%ですか?

日産東京販売ホールディングスの営業利益率は3.69%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日産東京販売ホールディングスの評価は?

INST_FLOWによる日産東京販売ホールディングスの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。