（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

銀行業

その他事業

合計

従業員数（人）

2,293

［178］

222

［3］

2,515

［181］

（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、臨時従業員181人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

②当行の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,928

44.6

16.6

9,277

2.3

［118］

（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、臨時従業員114人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、あおぞら銀行従業員組合と称し、組合員数は1,258人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.当行 2026年３月31日現在

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）３

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社あおぞら銀行

15.2

102

67.9

67.1

68.6

（注）４

ｂ.連結子会社 2026年３月31日現在

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）３

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

GMOあおぞらネット銀行

株式会社

19.6

100

68.3

69.0

21.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。管理的地位にある労働者（以下「管理職」という。）は部長相当職と課長相当職の合計、労働者数には当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性の育児休業取得率は以下の方法で算出しております。

育児休業等取得率＝2025年度中に育児休業を取得した男性従業員の数（ａ）÷2025年度中に配偶者が出産した男性従業員の数（ｂ）但し、小数点１位以下切捨て。なお、上記（ａ）には2024年度以前に子が生まれたものの2025年度に新たに育児休業を取得した従業員が含まれるため、取得率が100％を超えることがあります。

３．女性活躍推進法の規定に基づき、以下の方法で算出しております。

男女の賃金の額の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金、平均年間賃金＝総賃金÷人員数

４．男女間の賃金格差は67.9%と前年度比格差は縮小したものの、改善の余地があります。2020年のキャリアコース統合により同一のキャリアコースや等級内では男女の評価に差はなく、同一賃金を実現していますが、女性の管理職がまだ少ないことが賃金格差の最大の要因です。また、投資銀行ビジネス等注力分野で活躍する女性従業員が少ないこと、長年働いている女性従業員の中にはバックオフィス業務等サポ―ト部門に多く在籍し低い等級に留まる例が多いことも賃金格差の要因とみられます。当行では女性従業員の能力を活用する公正な取り組みを本格化するとともに、組織全体の意識改革を推進し、女性管理職や昇格者の数を増やしていきます。こうした取り組みにより、男女間の賃金格差は縮小していく見込みです。