(2) 【従業員の状況】

① 連結会社における従業員数

(2026年３月31日現在)

セグメントの名称

ホールセール

事業部門

リテール

事業部門

グローバル

事業部門

市場事業部門

本社管理

合計

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

8,570

人

27,144

人

68,699

人

1,347

人

17,210

人

122,970

人

[186]

[5,663]

[1,061]

[1]

[1,185]

[8,096]

（注） 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員9,453人を含んでおりません。

② 当社の従業員数

(2026年３月31日現在)

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

平均年間給与の対前

事業年度増減率

1,678

人

39歳 4月

14年 7月

11,803

千円

4.06

％

（注）１ 当社従業員は全員、株式会社三井住友銀行等からの出向者であり、平均勤続年数は同行等での勤続年数を通算しております。

２ 当社の従業員は主に本社管理のセグメントに属しております。

３ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して株式会社三井住友銀行等で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

４ 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。

③ 最大人員会社の状況

イ． 当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社三井住友銀行

(2026年３月31日現在)

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

平均年間給与の対前

事業年度増減率

28,030

人

41歳 2月

17年 6月

9,338

千円

4.73

％

[4,659]

（注）１ 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員4,509人を含んでおりません。

なお、取締役を兼務しない執行役員110人は従業員数に含めておりません。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、海外の現地採用者を含んでおりません。

４ 株式会社三井住友銀行の従業員組合は、三井住友銀行従業員組合と称し、組合員数は、19,070人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

ロ． 上記イの次に従業員数が多い会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

(2026年３月31日現在)

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

平均年間給与の対前

事業年度増減率

8,660

人

43歳 0月

17年 7月

11,537

千円

9.78

％

（注）１ 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員115人を含んでおりません。

なお、取締役を兼務しない執行役員67人は従業員数に含めておりません。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、海外の現地採用者を含んでおりません。

４ ＳＭＢＣ日興証券株式会社の従業員組合は、ＳＭＢＣ日興証券グループ社員組合と称し、組合員数は、5,369人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社グループにおいては、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び当社の主要な国内連結子会社各社の、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という）等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりであります。なお、当社は女性活躍推進法、または、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、「育児・介護休業法」という）に基づく上記指標の公表が求められていないため、記載を省略しております。また、下記以外の連結子会社につきましては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報」に記載しております。

(2026年３月31日現在)

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合

（％）

育児休業取得率（％）

（注）１・２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）３

補足説明

男性労働者

女性労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社三井住友銀行

22.8

プロフェッショナル職

プロフェッショナル職

46.9

53.5

-（注）５

（注）８

97.8

99.9

嘱託・契約社員

嘱託・契約社員

-（注）４

110.0

株式会社SMBC信託銀行

27.3

90.3

110.0

71.6

72.4

38.8

SMBC日興証券株式会社

21.7

112.5

111.8

56.6

56.6

-（注）６

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社

22.2

総合職

総合職

71.7

71.3

76.4

80.0

100.0

専門職

専門職

-（注）７

-（注）７

限定正社員

限定正社員

-（注）７

100.0

三井住友カード株式会社

24.2

104.6

103.2

62.1

66.3

52.1

（注）８

株式会社日本総合研究所

16.2

94.7

105.3

79.0

77.9

81.6

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

27.9

120.0

100.0

68.1

64.1

82.8

（注）１ 「育児休業取得率」につきましては、育児休業を取得した者の数を、出産した者の数または配偶者が出産した者の数で除した割合を示しております。また、出産した者または配偶者が出産した者の全てが育児休業を取得した場合においても、事業年度を跨いで育児休業を取得した者の取扱いの方法により、育児休業取得率が100％を上回るまたは下回ることがあります。

２ 株式会社三井住友銀行、株式会社SMBC信託銀行、SMBC日興証券株式会社及び三井住友カード株式会社における「育児休業取得率」につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。

３ 「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。

４ 株式会社三井住友銀行における男性労働者の「嘱託・契約社員」につきましては、該当期間における対象者がいないため、育児休業取得率を算出しておりません。

５ 株式会社三井住友銀行における「パート・有期労働者」につきましては、対象者が女性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。

６ SMBC日興証券株式会社における「パート・有期労働者」につきましては、対象者がいないため、男女の賃金の差異を算出しておりません。

７ SMBCコンシューマーファイナンス株式会社における「専門職」、男性労働者の「限定正社員」につきましては、対象者がいないため、育児休業取得率を算出しておりません。

８ 株式会社三井住友銀行及び三井住友カード株式会社における「パート・有期労働者」につきましては、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

このうち、株式会社三井住友銀行における正規雇用労働者の男女の賃金差異については、管理職や職責の大きい女性の人数が男性対比少ないことを背景として、53.5%となっております。尚、同行の人事制度における職責の階層が同一の男女労働者の賃金差異は、90%程度となっております。これらの要因は三つと分析しております。一つ目は、女性の採用拡大から年数を経ておらず、在籍期間や経験年数が短い層に女性が多いこと、二つ目は、過去に職種別採用を行っていた経緯から、定型業務に従事する女性が多いこと、三つ目には、短時間勤務制度利用者のほとんどが女性となっていることなどから、勤務時間に男女差があることが挙げられます。

同行を含む当社グループでは、これらを踏まえ、女性従業員に対し管理職や職責の大きい業務への挑戦を促すことや、全従業員を対象とした育児や介護との両立支援策の拡充及び利用促進などに取り組み、男女賃金差異の解消を進めてまいります。