INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8368 百五銀行 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8368 百五銀行は東証33業種では「銀行業」、17業種では「銀行」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、ROEは5.64%、自己資本比率は6.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは289.63億円、フリーキャッシュフローは13.44億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低いが挙げられています。 このページでは、百五銀行の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役頭取 杉 浦 雅 和
本社所在地
三重県津市岩田21番27号
電話番号
059(227)2151（代表）
設立年月
2009-08
上場年月
1973-04
資本金
200.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
2,193人
臨時従業員数
1,048人
平均年齢
40.9歳
平均勤続年数
15.3年
平均年間給与
776.4万円
EDINETコード
E03574
公式サイト
https://www.hyakugo.co.jp/

会社概要

保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上（株式分割による株式数の増加）

沿革

２ 【沿革】

1878年12月

第百五国立銀行設立(資本金８万円)

1897年７月

第百五国立銀行の営業を継承、普通銀行に改組し、株式会社百五銀行として発足(資本金24万円、本店津市)、その後、1905年10月亀山銀行、1916年12月桑名銀行、1920年６月尾鷲銀行、紀北商業銀行、1920年12月八十三銀行、1921年10月伊賀上野銀行、1922年３月吉田銀行、1925年４月河芸銀行、1929年12月一志銀行、1943年３月勢南銀行、1943年９月三重共同貯蓄銀行をそれぞれ買収あるいは合併

1952年１月

外国為替業務取扱開始

1968年９月

本店新築移転

1973年４月

当行株式、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第２部に上場(1974年２月市場第１部に指定替)

1975年11月

総合オンラインシステム完成

1979年５月

第２次総合オンラインシステム稼動

1979年７月

百五ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)

1983年10月

百五ダイヤモンドクレジット株式会社設立〔1989年４月に株式会社百五ディーシーカード、2018年10月に株式会社百五カードに社名変更〕(現・連結子会社)

1984年10月

百五オリエント・リース株式会社設立〔1989年４月に百五リース株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)

1985年６月

債券ディーリング業務開始

1985年７月

百五管理サービス株式会社設立〔2025年４月に百五ハートフルサービス株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)

1985年７月

株式会社百五経済研究所設立〔2016年７月に株式会社百五総合研究所に社名変更〕(現・連結子会社)

1987年６月

担保附社債信託法に基づく受託業務開始

1988年10月

ニューヨーク駐在員事務所を開設(1991年10月 ニューヨーク支店に昇格)

1988年10月

百五不動産調査株式会社設立(現・連結子会社)

1990年３月

百五コンピュータソフト株式会社設立〔2025年４月に株式会社百五デジタルソリューションズに社名変更〕(現・連結子会社)

1991年11月

シンガポール駐在員事務所を開設

1993年５月

新総合オンラインシステム稼動

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始

1999年３月

ニューヨーク支店を廃止(ニューヨーク駐在員事務所を開設)

2000年３月

三重県信用組合の事業譲受け

2001年４月

保険商品の窓口販売業務開始

2001年６月

百五オフィスサービス株式会社設立(現・連結子会社)

2003年11月

上海駐在員事務所を開設

2003年12月

ニューヨーク駐在員事務所を閉鎖

2004年６月

百五スタッフサービス株式会社設立(現・連結子会社)

2005年１月

金融商品仲介業務開始

2007年５月

次世代オープン勘定系システム『ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ』稼動

2009年８月

百五証券株式会社設立（現・連結子会社）

2012年11月

バンコク駐在員事務所を開設

2015年９月

岩田本店棟を新築

2016年１月

丸之内本部棟を新築

2019年12月

百五みらい投資株式会社設立（現・連結子会社）

2020年８月

シンガポール駐在員事務所を閉鎖

2022年４月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

従業員数(人)

2,519

46

263

2,828

[1,125]

[3]

[18]

[1,146]

(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,132人を含んでおりません。

２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

②当行の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

2,193

40.9

15.3

7,764

3.5

[1,048]

(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,036人を含んでおりません。

２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 当行の従業員組合は、百五銀行従業員組合と称し、組合員数は1,654人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(ア) 管理職に占める女性労働者の割合

(a) 当行

(単位：％)

指標

2024年３月末

2025年３月末

2026年３月末

女性役職者（主任職以上）比率

20.1

21.1

23.0

女性管理職（支店長相当職）比率

9.4

9.8

11.2

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(b) 連結子会社

株式会社百五デジタルソリューションズ

(単位：％)

指標

2024年３月末

2025年３月末

2026年３月末

女性役職者（課長代理職以上）比率

17.6

17.6

30.4

女性管理職（課長相当職）比率

0.0

0.0

14.3

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 株式会社百五デジタルソリューションズは同法の規定に基づき「女性役職者（課長代理職以上）比率」を公表しております。

３ 株式会社百五デジタルソリューションズは、2025年４月１日付で百五コンピュータソフト株式会社から商号変更を行っております。

(イ) 男性労働者の育児休業取得率

当行

(単位：％)

指標

2023年度

2024年度

2025年度

男性育児休業等取得率

106

105

110

(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

(ウ) 労働者の男女の賃金の差異

当行

(単位：％)

2023年度

2024年度

2025年度

全労働者

39.7

41.5

43.9

正規労働者

61.2

63.0

66.3

非正規労働者

86.7

81.3

86.2

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

〔補足情報〕

全労働者の賃金格差が正規・非正規労働者に比して大きい主な要因は、相対的に賃金の低い非正規労働者の女性割合が高いことによるものであります。

正規労働者の大多数を占める行員についても、勤続年数や役職分布などの違いにより、男女の平均賃金に差が生じていますが、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。なお、正規労働者のうち、行員の男女間賃金格差は下表のとおりです。

(単位：％)

2023年度

2024年度

2025年度

正規労働者のうち行員

65.6

65.8

69.6

専門職Ⅰ種

役職者

110.9

88.7

89.6

一般行員

90.5

90.2

93.2

専門職Ⅱ種

役職者

102.7

106.2

105.4

一般行員

98.6

94.5

130.6

(注) １ 専門職Ⅰ種とは、勤務地条件として転居を伴う異動がある職種であります。

２ 専門職Ⅱ種とは、勤務地条件として転居を伴う異動の場合は本人の同意を必要とする職種であります。

３ 役職者とは、主任職以上の行員であります。

〔女性管理職比率の向上および男女間賃金格差を是正するための取組み〕

女性行員がライフイベントを迎えてもキャリアが中断しない制度を整備し、仕事と家庭との両立支援の充実を図っております。

女性行員の職域機会の拡大や自律的なキャリア形成支援により、女性が能力を十分に発揮できる職場環境を整備し、男女間の賃金格差の解消に努めております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

また、セグメント間の内部経常収益は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）24,230,000株9.98%
2GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）12,254,000株5.05%
3明治安田生命保険相互会社10,093,000株4.15%
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）8,681,000株3.57%
5日本生命保険相互会社8,396,000株3.45%
6百五銀行従業員持株会4,660,000株1.92%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）3,216,000株1.32%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2,932,000株1.20%
9損害保険ジャパン株式会社2,624,000株1.08%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2,566,000株1.05%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

百五銀行はどのような会社ですか？

8368 百五銀行は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「銀行業」に分類される企業です。このページでは、百五銀行の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

百五銀行のROEは何％ですか？

百五銀行のROEは5.64%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

百五銀行の自己資本比率は何％ですか？

百五銀行の自己資本比率は6.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

INST_FLOWによる百五銀行の評価は？

INST_FLOWによる百五銀行の総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。