INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8370 紀陽銀行 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8370 紀陽銀行は東証33業種では「銀行業」、17業種では「銀行」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、ROEは9.04%、自己資本比率は4.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-82.59億円、フリーキャッシュフローは379.27億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、現金比率高めが挙げられています。 このページでは、紀陽銀行の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役頭取 原 口 裕 之
本社所在地
和歌山市本町1丁目35番地
電話番号
(073)423局9111番(代表)
設立年月
2021-03
上場年月
1973-10
資本金
800.96億円
決算期
2026-03-31
従業員数
2,125人
臨時従業員数
1,049人
平均年齢
37.7歳
平均勤続年数
14.4年
平均年間給与
604.8万円
EDINETコード
E03581

会社概要

当行グループの営業基盤である和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

沿革

2 【沿革】

1895年5月

貯蓄銀行条例による設立許可(4月)を受け、株式会社紀陽貯蓄銀行設立(設立日 5月2日、資本金 5万円、本店 和歌山市)。

1921年1月

和歌山無尽株式会社設立。

1922年1月

株式会社紀陽貯蓄銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社紀陽銀行に改称。

1945年6月

株式会社紀陽銀行、紀伊貯蓄銀行を合併。

1951年10月

和歌山無尽株式会社、相互銀行法の施行にともない、商号を株式会社和歌山相互銀行に変更。

1956年8月

陽和地所株式会社設立。

1961年5月

株式会社紀陽銀行、外国為替業務取扱開始。

1973年10月

株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第二部に上場。

1975年3月

株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部に上場。

1975年5月

株式会社紀陽銀行、全店オンラインシステム完成。

1979年2月

株式会社紀陽銀行、第2次総合オンラインシステム稼動。

1979年7月

阪和信用保証株式会社設立。

1981年11月

株式会社紀陽銀行、海外コルレス業務開始。

1982年12月

紀陽ビジネスサービス株式会社設立。

1985年6月

株式会社紀陽銀行、債券ディーリング業務開始。

1987年4月

紀陽銀スタッフサービス株式会社設立。

1987年6月

株式会社紀陽銀行、担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始。

1987年10月

株式会社紀陽銀行、第1回国内無担保転換社債100億円発行。

1988年5月

株式会社紀陽銀行、第3次総合オンラインシステム稼動。

1989年2月

株式会社和歌山相互銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換。商号を株式会社和歌山銀行に変更。

1990年9月

株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービー、株式会社紀陽カードディーシー設立。

1993年5月

株式会社紀陽銀行、新総合オンラインシステム稼動。

1993年9月

株式会社紀陽銀行、信託代理店業務開始。

1996年1月

紀陽リース株式会社設立。

1996年6月

紀陽キャピタル株式会社設立。

1998年12月

株式会社紀陽銀行、証券投資信託の窓口販売業務開始。

1999年5月

株式会社紀陽銀行、和歌山県商工信用組合の事業譲受け。

1999年8月

陽和地所株式会社、紀陽ビジネスサービス株式会社及び紀陽銀スタッフサービス株式会社の3社は、存続会社を陽和地所株式会社、合併後の会社名を陽和ビジネスサービス株式会社として合併。

1999年12月

株式会社紀陽銀行、第一回優先株式344億円発行。

2000年7月

紀陽リース株式会社、紀陽キャピタル株式会社は、存続会社を紀陽リース株式会社、合併後の会社名を紀陽リース・キャピタル株式会社として合併。

2000年9月

株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービーは、存続会社を株式会社紀陽カードジェーシービー、合併後の会社名を株式会社紀陽カードとして合併。

2001年4月

株式会社紀陽銀行、損害保険の窓口販売業務開始。

2002年3月

株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による普通株式238億円発行。

2002年10月

株式会社紀陽銀行、生命保険の窓口販売業務開始。

2003年9月

陽和ビジネスサービス株式会社が、会社分割により、紀陽ビジネスサービス株式会社を新設。株式会社紀陽銀行が、陽和ビジネスサービス株式会社を吸収合併。

2006年1月

株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所における上場の廃止。

2006年2月

株式会社和歌山銀行と共同株式移転方式により、持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」設立。

2006年3月

株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による第2回優先株式80億円発行。

2006年10月

株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行は、存続会社を株式会社紀陽銀行として合併。

2006年11月

第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行。

2010年5月

新基幹系システム「BankVision」稼動。

2013年10月

株式会社紀陽ホールディングスと合併。

東京証券取引所市場第一部に上場。

2021年1月

紀陽ビジネスサービス株式会社が紀陽パートナーズ株式会社へ商号変更。また、同社は新設分割により紀陽ビジネスサービス株式会社を設立。

2021年3月

紀陽キャピタルマネジメント株式会社設立。

2021年7月

紀陽情報システム株式会社が銀行業高度化等会社の認可を取得。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年4月

紀陽リース・キャピタル株式会社が紀陽リース株式会社へ商号変更。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

その他

合 計

従業員数(人)

2,125

348

2,473

[1,007]

[85]

[1,092]

(注) 1 従業員数は、執行役員10人、嘱託及び臨時従業員1,075人並びに出向者49人を含んでおりません。

2 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

②当行の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

2,125

37.66

14.41

6,048

3.4

[1,049]

(注) 1 従業員数は、執行役員9人、嘱託及び臨時従業員1,025人並びに出向者106人を含んでおりません。

2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5 当行の従業員組合は、紀陽銀行従業員組合と称し、組合員数は1,929人(出向者58人を除く)であります。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当行

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注1)(注3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

27.7

108.8

51.6

65.5

51.6

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。正規雇用労働者は、コース別人事制度を採用しております。また、パート・有期労働者は役割に応じた賃金体系としております。コース別の男女の賃金の差異等は後掲のとおりです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3

・男女の賃金の差異=「女性従業員の平均年間賃金」÷「男性従業員の平均年間賃金」×100%

・賃金:基本給、通勤手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除きます。

・正規雇用労働者:当行から社外への出向者及び他社から当行への出向者を除きます。休職者を除きます。

・パート・有期労働者:パートタイマー、嘱託行員を含み、派遣社員を除きます。休職者を除きます。

・賃金規程において男女間の賃金差異は設けておりません。

(参考)

2023年度

2024年度

2025年度

男性育休を取得した人数(人)

42

24

37

配偶者出産人数(人)

33

27

34

(コース別 男女の賃金の差異)

<正規雇用労働者>

コース

クラス等級名

女性

男性

男女の賃金の差異

(%)

割合(%)

平均勤続

年数(年)

割合(%)

平均勤続

年数(年)

マネジメント

マネージャークラス

1.4

25.5

18.7

24.5

85.7

リーダークラス

13.8

23.8

33.5

23.9

90.2

ジェネラルクラス

40.0

10.2

44.2

8.5

94.4

スペシャリスト

プロフェッショナル

クラス

―

―

0.1

4.5

―

スペシャリストクラス

―

―

0.3

28.1

―

エキスパートクラス

0.4

10.1

2.2

24.6

88.0

アテンダント

カスタマーアテンダント

クラス

44.4

10.4

1.0

8.9

102.6

・コース別人事制度を採用しており、各コース毎に求められる役割が異なるため、コース別の賃金差は生じておりますが、個人のキャリアプランに応じてコース選択が可能となっております。

<パート・有期労働者>

女性

男性

男女の賃金の差異

(%)

割合(%)

平均勤続

年数(年)

割合(%)

平均勤続

年数(年)

パート

88.9

13.5

11.1

37.4

101.7

有期労働者

41.2

14.5

58.8

36.1

79.9

・有期労働者(嘱託行員)における男女の賃金の差異については、役割に応じた賃金体系としていることから生じるものであります。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8,473,000株13.15%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,691,000株4.17%
3紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会2,478,000株3.84%
4GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1,374,000株2.13%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,265,000株1.96%
6明治安田生命保険相互会社1,007,000株1.56%
7株式会社ヤマヨテクスタイル999,000株1.55%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)860,000株1.33%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)825,000株1.28%
10株式会社島精機製作所741,000株1.15%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

紀陽銀行はどのような会社ですか?

8370 紀陽銀行は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「銀行業」に分類される企業です。このページでは、紀陽銀行の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

紀陽銀行のROEは何%ですか?

紀陽銀行のROEは9.04%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

紀陽銀行の自己資本比率は何%ですか?

紀陽銀行の自己資本比率は4.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

INST_FLOWによる紀陽銀行の評価は?

INST_FLOWによる紀陽銀行の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。