INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8585
オリエントコーポレーション
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8585 オリエントコーポレーションは東証33業種では「その他金融業」、17業種では「金融（除く銀行）」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2,476.31億円、営業利益は144.44億円、営業利益率は5.83%、ROEは5.26%、自己資本比率は8.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは221.23億円、フリーキャッシュフローは9.59億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、オリエントコーポレーションの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 梅宮 真
- 本社所在地
- 東京都千代田区麹町５丁目２番地１
- 電話番号
- (０３)５８７７－１１１１(代表)
- 設立年月
- 1979-09
- 上場年月
- 1979-09
- 資本金
- 1,500.79億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 3,866人
- 臨時従業員数
- 1,385人
- 平均年齢
- 43.1歳
- 平均勤続年数
- 17.3年
- 平均年間給与
- 666.4万円
- EDINETコード
- E04775
会社概要
同社株式は、銀行保証事業における取引円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係上記載が困難でありますが、定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ十分な保有効果があると判断しております。
沿革
1950年代 ～ 1970年代 1954年12月 1961年８月 1967年５月 1972年12月 1974年４月 1974年10月 1977年10月 1978年６月 1979年９月 協同組合広島クーポンを設立 広島信用販売株式会社を設立 協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始 広島信販株式会社に商号変更 本社新社屋を広島市中区幟町14番８号に建設移転 株式会社オリエントファイナンスと合併 広島証券取引所に上場 東京証券取引所市場第二部に上場 本社機構を東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に移転 東京証券取引所市場第一部に上場 1980年代 ～ 2000年代 1985年12月 1989年10月 1999年１月 2000年９月 2004年３月 2004年７月 2005年２月 2007年３月 2007年８月 2008年３月 現株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズを設立 株式会社オリエントコーポレーションに商号変更 日本債権回収株式会社を設立 本社新社屋を東京都千代田区麹町５丁目２番地１（現所在地）に建設移転 オリファサービス債権回収株式会社を設立 株式会社みずほ銀行と業務提携 伊藤忠商事株式会社と業務提携 株式会社ＣＡＬ信用保証を設立 伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し、伊藤忠オリコ保険サービス株式会社に商号変更 東京証券取引所市場第二部へ指定替え 株式会社オリコオートリースを設立 2010年代 2010年９月 2011年３月 2015年４月 2015年５月 2017年10月 2019年９月 株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる 東京証券取引所市場第一部に復帰 株式会社オリコビジネスリースを設立 タイでOrico Auto Leasing(Thailand)Ltd.を設立 家賃保証会社を買収し株式会社オリコフォレントインシュアへ商号変更 フィリピンでOrico Auto Finance Philippines Inc.を設立 2020年代 ～ 2021年３月 2022年４月 2022年６月 2023年９月 2024年３月 2024年12月 2025年３月 2026年３月 インドネシアのオートローン会社を買収しPT Orico Balimor Financeへ商号変更 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 株式会社オリコオートリースを連結子会社化 株式会社オリコビジネスリースを連結子会社化 個品割賦事業会社を買収し株式会社オリコプロダクトファイナンスへ商号変更 空き家活用株式会社を持分法適用関連会社化 個人リース事業の運営会社を買収し株式会社オリコカーライフへ商号変更 株式会社オリコビジネスリースを完全子会社化 （注）当社（オリエントコーポレーション）の設立年月日は1951年３月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の株式額面変更（500円から50円に変更）のため、1974年４月１日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引き継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会社である広島信販株式会社の沿革より記載しております。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 臨時従業員数（人） 主要事業 5,650 1,766 その他の事業 761 459 計 6,411 2,225 （注）１．特定のセグメントに区分できないため、主要事業とその他の事業に区分して記載しております。 ２．従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は有期労働契約従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数 (人) 臨時従業員数 (人) 平均年齢 (才) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 3,866 1,385 43.1 17.3 6,663,653 6.3 （注）１．提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は有期労働契約従業員であります。 ３．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社への出向者及び無期転換従業員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．従業員数の内訳は、男性1,520人、女性2,346人であります。 ③ 労働組合の状況 当社においてはオリエントコーポレーション労働組合（組合員数1,624人）があり、上部団体には加入しておりません。また、一部の国内連結子会社において労働組合があります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については「１ 株式等の状況 （８） 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額 の差異 a.提出会社 2026年３月31日現在 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） ※１・２ 男性労働者の育児休業取得率（％） ※３ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） ※１ 全労働者 うち正規雇用労働者 ※４ うちパート・ 有期労働者 30.2 97 47.0 64.3 39.3 ※１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ※２．管理職の範囲は、４段階の職階のうち上から２番目のマネジメント職階以上と位置付けており、課長職に匹敵する役割を担う課長代理までの職位を含めております。営業店課長と課長代理は同じ等級としている他、各部室店における経理責任者の任命基準など複数業務で課長と同等の権限を付与しております。課長補佐は一つ下の職階に位置付けられた非管理職につき含めておらず、係長の職位は存在しません。なお、課長代理を除いた場合の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は24.8％となります。 ※３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ※４．「正規雇用労働者」には執行役員を含んでおりません。 ⑥労働者の男女の賃金の額の差異は、パートタイマーの人数比率が大きく影響するものであります。なお、パートタイマーを除いた場合の率は下記のとおりであります。 a.全労働者 ：64.9％ b.うち正規雇用労働者：64.3％ c.うち有期労働者 ：73.7％ 労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、現在新たな人事制度として段階的に進めている自律的キャリア形成支援や年齢に捉われない登用、転居転勤義務の有無を含めたキャリア形成のあり方によって区分してきたコース別管理制度の廃止、また、インクルージョン＆ダイバーシティの取組による女性管理職比率の向上等、多様性を受け入れ社員一人ひとりが自分らしく活躍できる組織風土の実現を通じて縮小を図ってまいります。 ⑦連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等 女性活躍推進法に基づく管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合等の公表対象となる連結子会社は以下のとおりであります。 2026年３月31日現在 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） ※１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） ※２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） ※１ 全労働者 うち正規雇用 労働者※３ うちパート・ 有期労働者 従業員301名以上 ㈱オリコプロダクト ファイナンス 13.6 100 65.8 67.0 87.2 ㈱オリコフォレント インシュア 25.0 100 65.4 65.5 43.3 日本債権回収㈱ 33.8 50 52.3 66.5 34.6 ㈱ビジネスオリコ 86.1 － 53.5 59.2 44.7 従業員101名以上 ㈱オリコオートリース 0.0 － 76.8 80.2 36.5 （注）「男性労働者の育児休業取得率（％）」のうち、対象者がいない連結子会社については、「－」表示としています。 ※１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ※２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ※３．「正規雇用労働者」には執行役員を含んでおりません。
事業セグメント
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。 ２．セグメント資産には債権を流動化した残高及び連結貸借対照表に計上していない保証債務を含めております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社みずほ銀行 | 83,640,000株 | 48.66% |
| 2 | ＩＮＴＥＲＴＲＵＳＴ ＴＲＵＳＴＥＥＳ（ＣＡＹＭＡＮ）ＬＩＭＩＴＥＤ ＳＯＬＥＬＹ ＩＮ ＩＴＳ ＣＡＰＡＣＩＴＹ ＡＳ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＪＡＰＡＮ－ＵＰ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 16,750,000株 | 9.74% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8,861,000株 | 5.15% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5,073,000株 | 2.95% |
| 5 | ＩＮＴＥＲＴＲＵＳＴ ＴＲＵＳＴＥＥＳ ＣＡＹＭＡＮ ＬＩＭＩＴＥＤ ＡＳ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＪＡＰＡＮ－ＵＰ ＵＮＩＴ ＴＲＵＳＴ （常任代理人 立花証券株式会社） | 3,500,000株 | 2.03% |
| 6 | Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＭＡＲＫＥＴＳ ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） | 2,700,000株 | 1.57% |
| 7 | 中央日本土地建物株式会社 | 1,917,000株 | 1.11% |
| 8 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,889,000株 | 1.09% |
| 9 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1,850,000株 | 1.07% |
| 10 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,706,000株 | 0.99% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
オリエントコーポレーションはどのような会社ですか？
8585 オリエントコーポレーションは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「その他金融業」に分類される企業です。このページでは、オリエントコーポレーションの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
オリエントコーポレーションのROEは何％ですか？
オリエントコーポレーションのROEは5.26%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
オリエントコーポレーションの自己資本比率は何％ですか？
オリエントコーポレーションの自己資本比率は8.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
オリエントコーポレーションの営業利益率は何％ですか？
オリエントコーポレーションの営業利益率は5.83%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるオリエントコーポレーションの評価は？
INST_FLOWによるオリエントコーポレーションの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。