INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8572 アコム スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8572 アコムは東証33業種では「その他金融業」、17業種では「金融（除く銀行）」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は3,377.09億円、営業利益は1,003.94億円、営業利益率は29.73%、ROEは11.60%、自己資本比率は44.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは120.96億円、フリーキャッシュフローは71.86億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、アコムの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 木 下 政 孝
本社所在地
東京都港区東新橋一丁目９番１号
電話番号
03-6865-0001（代表）
設立年月
2014-09
上場年月
1994-12
資本金
638.32億円
決算期
2026-03-31
従業員数
2,125人
臨時従業員数
105人
平均年齢
40.7歳
平均勤続年数
14.7年
平均年間給与
721.5万円
EDINETコード
E03693
公式サイト
https://www.acom.co.jp/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）の連結子会社となっており、ＭＵＦＧは当社の「親会社」にあたります。

当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

会社名

主な事業内容

ローン・クレジットカード事業

当社

ローン事業及びクレジットカード事業

GeNiE株式会社

無担保ローン事業

信用保証事業

当社

信用保証事業

エム・ユー信用保証株式会社

海外金融事業

EASY BUY Public Company Limited

タイ王国における無担保ローン事業及びインストールメントローン事業（個別信用購入あっせん事業）

ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION

フィリピン共和国における無担保ローン事業

ACOM (M) SDN. BHD.

マレーシアにおける無担保ローン事業

債権管理回収事業

アイ・アール債権回収株式会社

債権管理回収事業（サービサー事業）

その他

エム・ユー・

コミュニケーションズ株式会社

コンタクトセンターの請負及び人材派遣業務等

事業の系統図は次のとおりであります。

沿革

２ 【沿革】

年月

沿革

1978年10月

東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社（資本金５億円）」を設立

1978年12月

「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権（営業店舗計69店と貸付債権）を譲り受け営業を開始

1979年12月

業界初の年中無休・24時間稼動ＡＴＭ（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置

1983年12月

「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録

1992年３月

「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継

1993年７月

業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置

1993年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1994年12月

東京証券取引所の市場第二部に上場

1996年９月

バンコク（タイ王国）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAM A&C CO., LTD.」を設立

1996年９月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1998年７月

MasterCard Internationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ライセンスを取得

1999年４月

MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出

2000年10月

「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得

2000年11月

労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立

2001年３月

「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出（現・連結子会社）

2001年８月

「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」「三菱信託銀行株式会社（現・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）」「株式会社ディーシーカード（現・三菱ＵＦＪニコス株式会社）」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立

2001年９月

「ジューキクレジット株式会社」を「ジェイシーケイクレジット株式会社」へ商号変更

2004年３月

「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）」と戦略的業務・資本提携

2005年１月

「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を一部取得し、同時に「株式会社ＤＣキャッシュワン」に商号変更

2005年１月

金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立

2005年３月

「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更

2005年４月

「SIAM A&C CO., LTD.」を「EASY BUY Public Company Limited」へ商号変更(現・連結子会社)

2007年４月

信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更

2007年12月

「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT.Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」を買収

2008年２月

「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得

2008年９月

「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意

2008年12月

「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる

2009年４月

「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」（現・持分法適用関連会社）を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散

2009年５月

当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社ＤＣキャッシュワン」を解散

2010年８月

「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会社」を解散

2012年４月

当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散

2013年９月

信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立（現・連結子会社）

2014年９月

「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散

2015年12月

「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得

年月

沿革

2017年７月

フィリピン共和国に無担保ローン事業の合弁会社「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」を設立（現・連結子会社）

2019年５月

インドネシア共和国の「PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」が、MUFGの連結子会社である「PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.」を存続会社として合併

2021年７月

マレーシアに無担保ローン事業の「ACOM (M) SDN. BHD.」を設立（現・連結子会社）

2022年４月

エンベデッド・ファイナンスを推進する無担保ローン事業の「GeNiE株式会社」を設立（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行

2022年12月

東京都港区東新橋に本店所在地を変更

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ローン・クレジットカード事業

1,526

(70)

信用保証事業

315

(23)

海外金融事業

3,231

(3)

債権管理回収事業

134

(8)

全社(共通)

420

(18)

合計

5,626

(122)

(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。

２ 従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。

(有期契約社員の人員を１日８時間勤務につき１名として換算した場合、有期契約社員の年間平均雇用人員は119名となります。)

３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

2,125

(105)

40.7

14.7

7,215

4.5

セグメントの名称

従業員数(名)

ローン・クレジットカード事業

1,487

(70)

信用保証事業

218

(17)

全社(共通)

420

(18)

合計

2,125

(105)

(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。

(有期契約社員の人員を１日８時間勤務につき１名として換算した場合、有期契約社員の年間平均雇用人員は103名となります。)

４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員数であります。

③ 労働組合の状況

労働組合との労使関係は安定しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

10.0

86.9

72.0

71.8

76.5

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出したものであります。また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出したものであります。なお、労働者の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、賃金の差異が生じている主な理由は、男女の管理職比率に差があるためです。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の営業収益は第三者間取引価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ588,723,000株37.57%
2丸糸殖産株式会社273,467,000株17.45%
3マルイト株式会社125,533,000株8.01%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）114,334,000株7.29%
5公益財団法人木下記念事業団92,192,000株5.88%
6株式会社丸糸商店38,733,000株2.47%
7三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社31,572,000株2.01%
8株式会社日本カストディ銀行（信託口）16,340,000株1.04%
9ＭＡＳＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社11,000,000株0.70%
10野村信託銀行株式会社（退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口）9,000,000株0.57%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

アコムはどのような会社ですか？

8572 アコムは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「その他金融業」に分類される企業です。このページでは、アコムの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

アコムのROEは何％ですか？

アコムのROEは11.60%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

アコムの自己資本比率は何％ですか？

アコムの自己資本比率は44.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

アコムの営業利益率は何％ですか？

アコムの営業利益率は29.73%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるアコムの評価は？

INST_FLOWによるアコムの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。