8570 イオンフィナンシャルサービスの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8570 イオンフィナンシャルサービスは東証33業種では「その他金融業」、17業種では「金融（除く銀行）」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Mid400」です。直近の財務データでは、売上高は5,693.70億円、営業利益は606.55億円、営業利益率は10.65%、ROEは4.50%、自己資本比率は5.7%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3,072.44億円、フリーキャッシュフローは-1,201.64億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。このページでは、イオンフィナンシャルサービスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長深山友晴
本社所在地: 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の連絡場所で行っております。）
電話番号: ０３－５２８１－２０２７
上場年月: 1996-12
資本金: 456.98億円
決算期: 2026-02-28
従業員数: 1,859人
臨時従業員数: 3,082人
平均年齢: 40.7歳
平均勤続年数: 11.6年
平均年間給与: 711.7万円
EDINETコード: E04912
公式サイト: https://www.aeonfinancial.co.jp/-/media/AeonGroup/Aeonfinancial/Files/activity/governance/guideline/

会社概要

金融機関として、ATM連携や借入等の金融機関取引での安定的な関係の維持・強化を図るため

沿革

年月

事項

1981年６月

ジャスコ㈱（現 イオン㈱）の100％子会社として日本クレジットサービス株式会社（資本金90,000千円）を設立し、本店を東京都千代田区におく。

1990年１月

当社の100％子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱（現 イオン保険サービス㈱）を設立する。

1990年７月

香港に現地法人NIHON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.（現 AEON CREDIT SERVICE（ASIA）

CO.,LTD.）を設立する。

1992年12月

タイに現地法人SIAM NCS CO.,LTD.（現 AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.）を設立する。

1994年８月

イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。

1994年12月

店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。

1995年９月

香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。

1996年12月

東京証券取引所市場第二部に上場する。

1996年12月

マレーシアに現地法人ACS CREDIT SERVICE（M）SDN.BHD.（現 AEON CREDIT SERVICE（M）

BERHAD）を設立する。

1998年８月

東京証券取引所市場第一部に指定される。

1999年２月

当社の100％子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱（現 エー・シー・エス債権管理回収㈱）を設立する。

1999年12月

台湾に現地法人AEON CREDIT SERVICE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。

2000年５月

中国深圳に現地法人AEON INFORMATION SERVICE（SHENZHEN）CO.,LTD.を設立する。

2001年12月

AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.がタイ証券取引所に株式を上場する。

2002年８月

台湾に現地法人AEON CREDIT CARD（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。

2006年５月

銀行準備会社としてイオン総合金融準備㈱を設立する。

2006年５月

インドネシアに現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAを設立する。

2006年８月

中国北京に現地法人AEON CREDIT GUARANTEE（CHINA）CO.,LTD.を設立する。

2007年３月

タイに現地法人ACS SERVICING（THAILAND）CO.,LTD.を設立する。

2007年10月

イオン総合金融準備㈱が、㈱イオン銀行に社名変更する。

金融庁より銀行業の営業免許を取得し、㈱イオン銀行が営業を開始する。

2007年12月

マレーシアの現地法人であるAEON CREDIT SERVICE（M）BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。

2008年２月

子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス㈱に社名変更する。

2008年２月

フィリピンに現地法人AEON CREDIT TECHNOLOGY SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.（現 AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.）を設立する。

2008年５月

ベトナムに現地法人ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.を設立する。

2008年11月

香港に現地法人AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDを設立する。

2009年７月

イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。

2010年７月

MC少額短期保険㈱（現 イオン少額短期保険㈱）の株式を取得し子会社とする。

2011年２月

子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。

2011年３月

インドに現地法人AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立する。

2011年４月

中国瀋陽に現地法人AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO.,LTD.を設立する。

2011年10月

カンボジアに現地法人AEON MICROFINANCE (CAMBODIA) PRIVATE COMPANY LIMITED（現 AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY）を設立する。

2012年１月

東芝住宅ローンサービス㈱（現 イオン住宅ローンサービス㈱）の株式を取得し子会社とする。

2012年６月

香港にAEON Credit Holdings (Hong Kong) Co.,Ltd.（現 AEON Financial Service (Hong Kong) Co., Limited）を設立する。

2013年１月

㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。

2013年４月

㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱（現 当社）との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。

2013年５月

東芝ファイナンス㈱（現 ㈱オリコプロダクトファイナンス）の株式を取得し子会社とする。

2015年11月

ACSリース㈱を設立する。

2019年１月

AFSコーポレーション㈱を設立する。

2019年４月

㈱イオン銀行等の子会社株式を吸収分割により新設のAFSコーポレーション㈱へ承継、当社が銀行持株会社から事業会社へ移行する組織再編を実施。

2020年３月

アリアンツ生命保険㈱（現 明治安田トラスト生命保険㈱）の株式を取得し子会社とする。

年月

事項

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年６月

イオンクレジットサービス㈱を吸収合併する。

2023年６月

フェリカポケットマーケティング㈱の株式を取得し子会社とする。

2024年３月

子会社イオンプロダクトファイナンス㈱（現 ㈱オリコプロダクトファイナンス）の保有株式の全てを売却する。

2024年５月

連結子会社のAEON BANK(M)BERHADがマレーシアで初となるイスラム金融方式のデジタルバンクを開業。

2025年２月

ベトナムのPost and Telecommunication Finance Company Limited（現 AEON Consumer Finance Company Limited）の持分を取得し子会社とする。

2025年７月

子会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社（現 明治安田トラスト生命保険㈱）の保有株式の大半を売却する。

2025年10月

マレーシアにAEON CREDIT SERVICE (M) BERHADとAEON CO. (M) BHD.の合弁会社AEON360 Sdn.Bhd.を設立する。

2026年２月

ACSリース㈱を吸収合併する。

2026年５月

AFSコーポレーション㈱を吸収合併する。

従業員情報

（１）連結会社の状況

（2026年２月28日現在）

セグメントの名称

従業員数(人)

国内・リテール

2,404

[413]

国内・ソリューション

2,095

[3,283]

海外（中華圏）

445

[160]

海外（メコン圏）

6,389

[140]

海外（マレー圏）

3,539

[612]

その他

70

[－]

合計

14,942

[4,608]

（注）１．海外に属する所在地の内訳は次のとおりであります。

中華圏 ：中国、香港

メコン圏：タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー

マレー圏：マレーシア、インドネシア、フィリピン、インド

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員（但し、１日勤務時間８時間換算による）を[ ]内に外書で記載しております。また、国内リテールの従業員数の変動は、2025年７月１日付でイオン・アリアンツ生命保険株式会社（現 明治安田トラスト生命保険株式会社）の発行済株式の大半を譲渡したことにより連結の範囲から除外したこと、及び既存事業の運営体制変更に伴う一時的な人員変動によるものであります。

（２）提出会社の状況

（2026年２月28日現在）

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

1,859

[3,082]

40.7

11.6

7,117

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員（但し、１日勤務時間８時間換算による）を[ ]内に外書で記載しております。

２．当社の従業員はすべて国内・ソリューションのセグメントに属しております。

３．平均年間給与は、税込み額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．労働組合の活動については、特記すべき事項はありません。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の

割合（％）

（注）１．

男性労働者の

育児休業

取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）３．

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

16.4

96.9

49.2

76.3

100.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

なお、当社グループにおいては、従業員区分や賃金、昇格制度等について、性別による区分はありません。記載の男女の賃金差異については、男女の従業員数、勤続年数、職種、労働時間などの差によるものです。

②国内連結子会社

当事業年度

名 称

管理職に

占める女性

労働者の

割合（％）（注）１．

男性労働者の

育児休業取得率

（％）（注）２．

労働者の男女の

賃金の差異（％）（注）３．

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期

労働者

㈱イオン銀行

12.8

100.0

60.7

68.5

105.3

イオン保険サービス㈱

14.7

100.0

68.8

74.8

88.6

エー・シー・エス

債権管理回収㈱

10.3

－

44.9

61.8

90.9

フェリカポケット

マーケティング㈱

23.8

100.0

72.7

73.3

46.7

イオン住宅ローン

サービス㈱

14.3

－

77.8

78.1

27.5

イオン少額短期保険㈱

－

－

－

－

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

なお、当事業年度より管理職の定義をグループ会社統一に見直し、変更しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

③提出会社及び国内連結子会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

男性労働者の

育児休業

取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期

労働者

14.6

98.5

54.1

70.6

99.2

（注）指標の算出にあたっては、連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	イオン株式会社	104,001,000株	48.17%
2	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	14,891,000株	6.90%
3	CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	4,423,000株	2.05%
4	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	4,420,000株	2.05%
5	ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５２２３（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	3,205,000株	1.48%
6	ＪＰモルガン証券株式会社	3,106,000株	1.44%
7	野村證券株式会社	2,766,000株	1.28%
8	株式会社フジ	2,646,000株	1.23%
9	エムエルアイフォークライアントジェネラルオムニノンコラテラルノントリーティーピービー（常任代理人ＢＯＦＡ証券株式会社）	2,546,000株	1.18%
10	ブラウンブラザーズハリマンルクセンブルグエスシーエーカストデイアンアーカスフアンドシカブアーカスジヤパンフアンド（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2,320,000株	1.07%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

イオンフィナンシャルサービスはどのような会社ですか？

8570 イオンフィナンシャルサービスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「その他金融業」に分類される企業です。このページでは、イオンフィナンシャルサービスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

イオンフィナンシャルサービスのROEは何％ですか？

イオンフィナンシャルサービスのROEは4.50%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

イオンフィナンシャルサービスの自己資本比率は何％ですか？

イオンフィナンシャルサービスの自己資本比率は5.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

イオンフィナンシャルサービスの営業利益率は何％ですか？

イオンフィナンシャルサービスの営業利益率は10.65%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるイオンフィナンシャルサービスの評価は？

INST_FLOWによるイオンフィナンシャルサービスの総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。