INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8566
リコーリース
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8566 リコーリースは東証33業種では「その他金融業」、17業種では「金融(除く銀行)」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は3,385.79億円、営業利益は206.21億円、営業利益率は6.09%、ROEは5.39%、自己資本比率は16.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-517.25億円、フリーキャッシュフローは-649.54億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」(スコア-4)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、リコーリースの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 中村 徳晴
- 本社所在地
- 東京都港区東新橋一丁目5番2号
- 電話番号
- 03(6204)0700(大代表)
- 設立年月
- 1984-02
- 上場年月
- 1996-01
- 資本金
- 78.96億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,152人
- 臨時従業員数
- 56人
- 平均年齢
- 41.5歳
- 平均勤続年数
- 13.5年
- 平均年間給与
- 808.2万円
- EDINETコード
- E04946
会社概要
主としてリース&ファイナンス事業における事業の創造及び強化を目的として保有しております。
沿革
年月 事項 1976年12月 リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番6号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始 1977年1月 東京、横浜、千葉、埼玉の各営業所を開設 その後全国各地に支社、支店、営業所等を開設 1977年3月 本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番5号に移転 1977年6月 事務用機器を中心にリース事業の営業開始 1978年3月 車両のリース取扱い開始 1979年2月 本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番5号に移転 1979年7月 レンタル事業の営業開始 1980年7月 車両ローンの取扱い開始 1981年4月 本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転 東京ビジネスレント株式会社を設立 1984年2月 売掛金集金代行事業の営業開始 1984年4月 商号をリコーリース株式会社に変更 1986年3月 ファクタリング事業の営業開始 1996年1月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 1997年11月 本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番3号に移転 2000年11月 ISO9001を取得(販売支援リース分野では当社が初めて) 2001年3月 東京証券取引所市場第一部に指定 2001年11月 ISO14001を取得 2003年10月 コンプライアンス本部設置と同時に、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を取得(リース会社では当社が初めて) 2003年12月 債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設 2005年12月 テクノレント株式会社の株式を70%取得 2008年11月 本社事務所を東京都江東区東雲一丁目7番12号に移転 2011年10月 介護報酬ファクタリングサービス事業開始 2017年7月 住宅賃貸事業の営業開始 2019年1月 テクノレント株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化 2019年5月 株式報酬制度を導入 2020年3月 株式会社リコー、みずほリース株式会社と3社間の業務提携契約を締結 2020年6月 本社所在地を東京都千代田区紀尾井町4番1号に移転 監査等委員会設置会社に移行 2020年11月 エンプラス株式会社の株式を取得 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年12月 株式会社Welfareすずらんの株式を取得 2023年4月 債権保証事業の営業開始 2024年2月 本社事務所を東京都港区東新橋一丁目5番2号に移転 2026年2月 CDP気候変動レポートにおいて最高評価「Aリスト企業」に選定
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) リース&ファイナンス事業(報告セグメント) 1,580 (85) サービス事業(報告セグメント) インベストメント事業(報告セグメント) 全社(共通) 106 (8) 合計 1,686 (93) (注)1.当社グループでは、事業セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 2.従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 1,152 (56) 41.5 13.5 8,082 5.2 セグメントの名称 従業員数(人) リース&ファイナンス事業(報告セグメント) 1,081 (52) サービス事業(報告セグメント) インベストメント事業(報告セグメント) 全社(共通) 71 (4) 合計 1,152 (56) (注)1.当社では、事業セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④多様性に関する指標 当事業年度 管理的地位にある女性労働者の 割合(%) (注)1 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 契約社員 当社 25.9 80.0 64.0 61.9 107.1 テクノレント㈱ 20.7 - - - - ㈱Welfareすずらん 61.9 ※ 80.7 89.4 93.5 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合を算出しており、過年度に配偶者が出産した労働者が当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。 3.契約社員には、無期契約社員及び有期契約社員を含んでおります。 4.管理的地位にある女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として集計しております。 5.「※」は育児休業取得の対象となる男性労働者が無いことを示しております。 6.当社は、2026年4月1日付で、当社の完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社リコー | 10,380,000株 | 33.57% |
| 2 | みずほリース株式会社 | 6,160,000株 | 19.92% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,877,000株 | 6.07% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 604,000株 | 1.96% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 507,000株 | 1.64% |
| 6 | THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 464,000株 | 1.50% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 445,000株 | 1.44% |
| 8 | BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 305,000株 | 0.99% |
| 9 | BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT JAPAN FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 250,000株 | 0.81% |
| 10 | リコーリース社員持株会 | 216,000株 | 0.70% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
リコーリースはどのような会社ですか?
8566 リコーリースは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「その他金融業」に分類される企業です。このページでは、リコーリースの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
リコーリースのROEは何%ですか?
リコーリースのROEは5.39%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
リコーリースの自己資本比率は何%ですか?
リコーリースの自己資本比率は16.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
リコーリースの営業利益率は何%ですか?
リコーリースの営業利益率は6.09%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるリコーリースの評価は?
INST_FLOWによるリコーリースの総合判定は「弱い」、スコアは-4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。