INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8591
オリックス
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8591 オリックスは東証33業種では「その他金融業」、17業種では「金融(除く銀行)」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、売上高は3.33兆円、営業利益は4,562.48億円、営業利益率は13.70%、ROEは10.44%、自己資本比率は24.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.37兆円、フリーキャッシュフローは2,548.96億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、オリックスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表執行役 髙橋 英丈
- 本社所在地
- 東京都港区浜松町2丁目4番1号 世界貿易センタービル南館内
- 電話番号
- 03(3435)3000(代表)
- 設立年月
- 1964-08
- 上場年月
- 2004-10
- 資本金
- 2,211.11億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 3,016人
- 臨時従業員数
- 18,443人
- 平均年齢
- 44.2歳
- 平均勤続年数
- 15.8年
- 平均年間給与
- 1,039.7万円
- EDINETコード
- E04762
会社概要
発行会社との自動車リースを中心とした総合的な取引関係の円滑化のため。
沿革
年月 沿革 1964年4月 日綿実業株式会社(現・双日株式会社)、日商株式会社(現・双日株式会社)、岩井産業株式会社(現・双日株式会社)の三商社および株式会社三和銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)、東洋信託銀行株式会社(現・三菱UFJ信託銀行株式会社)、株式会社日本勧業銀行(現・株式会社みずほ銀行)、株式会社神戸銀行(現・株式会社三井住友銀行)、株式会社日本興業銀行(現・株式会社みずほ銀行)の五銀行を株主として創立、その目的を①各種動産、不動産の賃貸借および売買、②前号に関連する一切の事業、③前各号に関連する事業に出資し、その事業を営む他会社の株式を保有しおよびその発起人となることとして大阪市中央区高麗橋にオリエント・リース株式会社を設立。 1964年8月 東京支店(1970年6月、改組により現・東京本社)を開設。その後各地に支店・営業所を開設。 1969年10月 株式額面変更のため、大阪市北区中之島所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。 1970年4月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 1971年4月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 1971年9月 香港に Orient Leasing(Hong Kong)Ltd.(現・ORIX Asia Limited)設立。 1972年3月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場(2004年10月名古屋証券取引所上場廃止)。 1972年12月 本店所在地を東京都港区に変更。 1973年2月 東京証券取引所、大阪証券取引所第一部(東京証券取引所に統合)に株式上場。 1973年6月 オリエント・オート・リース株式会社(現・オリックス自動車株式会社)設立。 1973年9月 マレーシアに United Orient Leasing Company Bhd.(現・ORIX Leasing Malaysia Berhad)設立。 1975年4月 インドネシアに P.T.Orient Bina Usaha Leasing(現・PT.ORIX Indonesia Finance)設立。 1976年9月 オリエント測器レンタル株式会社(現・オリックス・レンテック株式会社)設立。 1979年6月 ファミリー信販株式会社(現・株式会社ドコモ・ファイナンス)設立。 1981年8月 米国に Orient Leasing Containers,Inc.(現・ORIX Corporation USA)設立。 1985年2月 バジェット・レンタカー株式会社(現・オリックス自動車株式会社)設立。 1986年7月 豪州に Budget Orient Leasing Limited(現・ORIX Australia Corporation Limited)設立。 1989年4月 商号をオリックス株式会社に変更。 1991年2月 台湾の Sun Credit & Trading Corporation/Sun Leasing Corporation (現・ORIX Taiwan Corporation)に資本参加。 1991年3月 アイルランドに ORIX Aviation Systems Limited設立。 1991年4月 オリックス・オマハ生命保険株式会社(現・オリックス生命保険株式会社)設立。 1998年4月 山一信託銀行株式会社(現・オリックス銀行株式会社)を買収。 1998年6月 執行役員制度導入。 1998年9月 ニューヨーク証券取引所に株式上場。 1999年3月 オリックス・リアルエステート株式会社(現・オリックス不動産株式会社)設立。 1999年4月 オリックス債権回収株式会社(現・リサRT債権回収株式会社)設立(2025年7月全株式を売却)。 1999年6月 社外取締役選任、指名・報酬委員会設置。 2003年6月 旧商法改正に伴い「委員会等設置会社」(現・指名委員会等設置会社)へ移行。 2005年1月 オリックス・オート・リース株式会社は、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、他自動車関連4社と合併し、オリックス自動車株式会社へ社名変更。 2006年1月 米国の投資銀行 Houlihan Lokey Howard & Zukin(現・Houlihan Lokey,Inc.)を買収(2019年7月までに全株式の売却を完了)。 2009年7月 オリックス・クレジット株式会社(現・株式会社ドコモ・ファイナンス)の株式51%を株式会社三井住友銀行に譲渡。 2009年12月 中国(大連)に中国本社、欧力士(中国)投資有限公司設立。 2010年5月 米国のローン・サービシング会社 RED Capital Group(現・ORIX Real Estate Capital Holdings, LLC)を買収。 2010年12月 米国のファンド運営会社 Mariner Investment Group LLCを買収(2020年7月全株式を売却)。 2012年6月 株式会社三井住友銀行が保有するオリックス・クレジット株式会社(現・株式会社ドコモ・ファイナンス)の株式51%を取得し、同社を完全子会社化。 2013年7月 オランダの資産運用会社 Robeco Groep N.V.(現・ORIX Corporation Europe N.V.)を買収(2016年10月株式を追加取得し、同社を完全子会社化)。 2014年7月 ハートフォード生命保険株式会社(現・オリックス生命保険株式会社)を買収。 2014年12月 業務ソフトウエアサービス会社 弥生株式会社を買収(2022年3月全事業を売却)。 2015年12月 関西国際空港および大阪国際空港の運営会社 関西エアポート株式会社をフランスの空港運営会社 VINCI Airports S.A.S.と設立。 2018年11月 アイルランドの航空機リース会社 Avolon Holdings Limitedの株式30%を取得。 2019年1月 株式会社大京の普通株式への公開買付により、同社を完全子会社化。 2021年7月 スペインの再生可能エネルギー事業会社 Elawan Energy S.L.を買収(2023年2月株式を追加取得し、同社を完全子会社化)。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場に移行。 2024年3月 オリックス・クレジット株式会社(現・株式会社ドコモ・ファイナンス)の株式66%を株式会社NTTドコモに譲渡。 2025年1月 ORIX Leasing Singapore Limitedの株式を追加取得し、同社を完全子会社化。 (注)設立年月日は1950年3月28日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、事実上の 存続会社であるオリエント・リース株式会社(被合併会社)の設立年月日は1964年4月17日です。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 事業の種類別セグメントの名称 従業員数(人) 法人営業・メンテナンスリース 4,961 不動産 9,186 事業投資・コンセッション 7,794 環境エネルギー 975 保険 2,095 銀行・クレジット 934 輸送機器 325 ORIX USA 2,070 ORIX Europe 1,645 アジア・豪州 4,977 セグメント計 34,962 全社(共通) 2,324 全社計 37,286 (注)1 従業員数は就業人員数です。 2 当連結会計年度における派遣社員およびアルバイト等の平均人員は18,443人です。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 3,016 44.2 15.8 10,396,546 6.5 事業の種類別セグメントの名称 従業員数(人) 法人営業・メンテナンスリース 1,370 不動産 104 事業投資・コンセッション 105 環境エネルギー 267 保険 - 銀行・クレジット - 輸送機器 66 ORIX USA - ORIX Europe - アジア・豪州 52 セグメント計 1,964 全社(共通) 1,052 全社計 3,016 (注)1 従業員数は就業人員数です。 2 平均年間給与は、上記従業員3,016人のうち休職者・会計年度内の途中入社および受入出向者を除いた金額です。 ③労働組合の状況 労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ④多様性に関する指標 2026年3月31日時点 提出会社および連結子会社 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 男性社員の 育児休業等 取得率 労働者の男女の賃金の額の差異 全社員 うち 正規雇用社員 うち有期雇用社員・アルバイト 当社 34.1% 98.4% 64.2% 63.6% 78.6% オリックス自動車株式会社 21.5% 100.0% 70.0% 68.3% 97.4% オリックス・レンテック株式会社 40.8% 107.6% 68.9% 72.5% 68.0% オリックス不動産株式会社 21.7% 100.0% 70.2% 70.1% - オリックス環境株式会社 10.0% 100.0% 67.2% 73.2% 52.3% オリックス生命保険株式会社 21.9% 66.6% 62.4% 62.0% 56.4% オリックス銀行株式会社 27.7% 105.5% 64.7% 68.0% 60.2% オリックス・システム株式会社 20.0% 73.3% 70.8% 70.4% - 国内グループ8社 29.8% 92.2% 65.0% 65.3% 62.2% (注)1.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。なお、出向者を出向元の社員として集計しています。 2.男性社員の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、男性社員の育児休業等および育児目的休暇の取得数を合わせた取得率を算出しており、出向者を出向元の社員として集計しています。過年度に配偶者が出産した社員が、当期に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。「-」は、対象社員が無いことを示しています。 3.労働者の男女の賃金の額の差異は、男性社員の年間平均賃金に対する女性社員の年間平均賃金の割合を示しています。なお、出向者については、他社から対象会社への受入出向者を含み、対象会社から他社への外部出向者を除いて集計しています。「-」は、対象社員が無いことを示しています。 4.国内グループ8社(当社、オリックス自動車株式会社、オリックス・レンテック株式会社、オリックス不動産株式会社、オリックス環境株式会社、オリックス生命保険株式会社、オリックス銀行株式会社、オリックス・システム株式会社を指す)は、オリックスグループの人事戦略に基づき、当社と人事制度や人事システムの一部を共同で運営しているグループ会社です。 5.上記表記載以外の連結子会社の状況につきましては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 2.多様性に関する指標の補足情報」をご参照ください。 当社は、多様なバックグラウンドをもつ社員一人ひとりが、最大限のパフォーマンスを発揮できるよう多様な働き方、職種を用意しており、その機会を提供することで、本人の望むキャリアの実現を支援しています。労働者の男女の賃金の額の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成が大きく異なることが挙げられます。なお、同一職種等級、同じ役割・職務を担う場合、人事考課による増減を除き、同一賃金となる評価報酬制度であり、部長職の労働者の男女の賃金の額の差異は、94.9%です。オリックスグループでは女性管理職比率全体の向上をESG関連の重要目標として定め、女性登用を推進しています。 人材戦略、人材戦略にかかる指標および目標につきましては、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本への対応」をご参照ください。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 206,924,000株 | 18.78% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 87,980,000株 | 7.98% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 34,821,000株 | 3.16% |
| 4 | CITIBANK, N.A. -NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS (常任代理人名 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部) | 33,263,000株 | 3.01% |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 (常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 18,796,000株 | 1.70% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 16,328,000株 | 1.48% |
| 7 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人名 株式会社三菱UFJ銀行) | 15,048,000株 | 1.36% |
| 8 | GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人名 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部) | 12,828,000株 | 1.16% |
| 9 | SIX SIS LTD. (常任代理人名 株式会社三菱UFJ銀行) | 10,374,000株 | 0.94% |
| 10 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 10,303,000株 | 0.93% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
オリックスはどのような会社ですか?
8591 オリックスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「その他金融業」に分類される企業です。このページでは、オリックスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
オリックスのROEは何%ですか?
オリックスのROEは10.44%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
オリックスの自己資本比率は何%ですか?
オリックスの自己資本比率は24.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
オリックスの営業利益率は何%ですか?
オリックスの営業利益率は13.70%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるオリックスの評価は?
INST_FLOWによるオリックスの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。