INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8596
九州リースサービス
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8596 九州リースサービスは東証33業種では「その他金融業」、17業種では「金融(除く銀行)」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は358.38億円、営業利益は60.83億円、営業利益率は16.97%、ROEは8.95%、自己資本比率は20.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-77.73億円、フリーキャッシュフローは-106.57億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア-1)です。判定理由として、FCFマイナス、現金比率低め、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、九州リースサービスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 礒 山 誠 二
- 本社所在地
- 福岡市博多区博多駅前四丁目3番18号
- 電話番号
- 福岡092(431)2530(代表)
- 設立年月
- 2025-05
- 上場年月
- 1988-11
- 資本金
- 29.33億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 126人
- 平均年齢
- 42.4歳
- 平均勤続年数
- 14.0年
- 平均年間給与
- 714.1万円
- EDINETコード
- E04821
会社概要
取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引を維持するため。
沿革
2 【沿革】 年月 概要 1974年11月 商号をユニオンリース㈱として、㈱福岡相互銀行(現 ㈱西日本シティ銀行)と㈱日本リース(2010年4月清算)との業務提携により資本金30百万円で設立。本社を福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 同行本店内に設置し、同行の関連地場リース会社として発足。下記内容を事業の主たる目的として営業を開始。 (1) 電気機器、事務用機器、工作機械、建設機械、輸送用機器等各種動産及び無体財産権、建物付属設備のリース (2) 上記物件の割賦販売、売買及び賃貸借 1979年5月 債権買取取引及び関連する融資業務の取扱を開始。 1979年8月 本社を福岡市博多区博多駅東二丁目5番19号に移転。 1980年10月 同名のリース会社が他に存在するため、商号をユニオンリース㈱から、㈱九州リースサービスに変更。 1980年12月 北九州営業所(現 北九州支店)を開設。その後、久留米、熊本、鹿児島、大分に支店を開設。 ㈱ユニオン商事を設立。当社の業務補完の目的で、損害保険代理業、車両の整備・保守業務を開始。(1999年6月全株式を売却) 1982年12月 営業貸付取引を本格的に開始。 1983年3月 本社を福岡市博多区博多駅前四丁目1番1号に移転。 1983年7月 債務保証業務の取扱を開始。 1984年8月 不動産業務を開始。 1987年1月 香港現地法人「KYUSHU LEASING SERVICE (H. K.)CO., LIMITED」を設立。 (「K. L. HONG KONG LIMITED」に改称。1999年11月清算) 1988年11月 福岡証券取引所に上場。 1989年4月 米国現地法人「K. L. AMERICA INC.」を設立。(2005年8月清算) 1993年7月 本社を福岡市博多区博多駅前四丁目3番18号に移転。 1999年8月 ㈱ケイ・エル・アイを設立。(現 連結子会社) 2002年6月 自動車リース資産を譲渡し、自動車リースの紹介業務を本格的に開始。 2002年7月 生命保険の募集業務を開始。 2004年6月 執行役員制度を導入。 2005年10月 ㈱ケイ・エル熊本を設立。(2011年10月吸収合併) 2005年11月 ㈱KL合人社を設立。(現 連結子会社) 2006年4月 ㈱ケイ・エル・アイから損害保険代理業務を移管。 2006年7月 ㈱ケイ・エル宮崎を設立。(2012年10月吸収合併) 2007年7月 ㈱ケイ・エル大分を設立。(2013年10月吸収合併) 2008年12月 鹿児島支店を閉鎖。 2009年9月 ㈱ユーティライズの全株式を取得。(2015年11月全株式を売却) 2014年12月 長崎支店を開設。 2016年7月 Tube㈱の株式を取得。(2021年6月全株式を売却) 2016年11月 東京証券取引所市場第二部に上場。 年月 概要 2017年4月 キューディーアセット㈱の株式を取得。(2022年10月㈱ケイ・エル・アイと吸収合併) 2017年5月 東京支店を開設。 2017年12月 東京証券取引所市場第一部に指定。 2018年1月 ㈱ケイエルエス信用保証を設立。(現 連結子会社) 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 2022年5月 ㈱西日本フィナンシャルホールディングスと資本・業務提携契約を締結。 2022年10月 当社の不動産事業、保険代理店事業及び売電事業を吸収分割の方法により㈱ケイ・エル・アイへ承継。 ㈱ケイ・エル・アイを存続会社としてキューディーアセット㈱を吸収合併。 2023年4月 ㈱ケイ・エル・アイが西日本不動産開発㈱の発行済株式の100%を取得し、子会社化。(当社の孫会社化) 2025年5月 ㈱ケイ・エル・アイがKLI新エネルギー合同会社を設立。(当社の孫会社化) 2026年4月 大阪支店を開設。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) リース・割賦 158 ファイナンス 不動産 フィービジネス 環境ソリューション その他 全社(共通) 31 合計 189 (注) 1 当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。 2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 126 42.4 14.0 7,140,964 5.9 セグメントの名称 従業員数(名) リース・割賦 98 ファイナンス 不動産 フィービジネス 環境ソリューション その他 全社(共通) 28 合計 126 (注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 労使関係について、特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a.提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に 占める女性 労働者の割合(%) (注1) 男性労働者の育児休業 取得率(%) (注2) 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) 全労働者 正規雇用 労働者 非正規 労働者 10.7 75.0 64.3 62.5 61.8 ・男性労働者の育児休業取得率に関して、2026年3月31日時点での育児休業未取得者1名は、2026年5月に育児休業を取得していることから、提出日現在の取得率は100%であります。 ・労働者の男女の賃金の差異に関して、当社では、性別による賃金体系及び制度上の違いはなく、男女で等級ごとの人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、提出会社の情報を記載しており、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除き算出しております。 b.連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス | 7,115,000株 | 29.94% |
| 2 | 福岡地所株式会社 | 3,563,000株 | 15.00% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 1,140,000株 | 4.80% |
| 4 | 株式会社平興産 | 805,000株 | 3.39% |
| 5 | 株式会社シノケングループ | 683,000株 | 2.87% |
| 6 | 住友三井オートサービス株式会社 | 600,000株 | 2.53% |
| 7 | 株式会社ゼンリン | 440,000株 | 1.85% |
| 8 | 伊波 良樹 | 400,000株 | 1.68% |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 344,000株 | 1.45% |
| 10 | 株式会社二十一世紀グループ | 311,000株 | 1.31% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
九州リースサービスはどのような会社ですか?
8596 九州リースサービスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「その他金融業」に分類される企業です。このページでは、九州リースサービスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
九州リースサービスのROEは何%ですか?
九州リースサービスのROEは8.95%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
九州リースサービスの自己資本比率は何%ですか?
九州リースサービスの自己資本比率は20.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
九州リースサービスの営業利益率は何%ですか?
九州リースサービスの営業利益率は16.97%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる九州リースサービスの評価は?
INST_FLOWによる九州リースサービスの総合判定は「中立」、スコアは-1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。