（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

事業区分(セグメントの名称)

従業員数（人）

金融商品取引事業

78

システム開発・システムコンサルティング事業

189

全社（共通）

18

合計

285

（注）１．海外の現地採用者を含む就業人員を記載しております。また、臨時従業員は含まれておりません。なお、臨時従業員については全体の10％未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

18

(5)

43.5

6.8

10,060

7.9

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、平均年間給与は、前事業年度に比し、業績賞与の支給、従業員に対する基本給のベースアップの実施、並びに人事考課結果を踏まえた個別の昇給等により増加しております。

３．当社は、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を対象として、新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

③最大人員会社の状況

当事業年度における最大人員会社及びこれに準ずる会社の状況は、次のとおりであります。

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

トレイダーズ証券

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率（％）

78

(12)

38.3

4.5

7,779

3.7

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、平均年間給与は、前事業年度に比し、業績賞与の支給、従業員に対する基本給のベースアップの実施、並びに人事考課結果を踏まえた個別の昇給等により増加しております。

３．当社は、トレイダーズ証券の取締役及び従業員を対象として、新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

イ 上記アの次に従業員数が多い会社

FleGrowth

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率（％）

43

(4)

39.0

4.2

9,676

9.3

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、平均年間給与は、前事業年度に比し、業績賞与の支給、従業員に対する基本給のベースアップの実施、並びに人事考課結果を踏まえた個別の昇給等により増加しております。

３．当社は、FleGrowthの取締役及び従業員を対象として、新株予約権を付与しております。当該新株予約 権の内容については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a. 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）２

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）３

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）２

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

-

63.1

56.3

79.5

（注）１．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、参考情報として任意開示しております。

当社は、従業員数が少数であるため、各指標は人員構成の変動による影響を受けやすい状況にあります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に準じて算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

当事業年度において、育児休業の取得資格に該当する男性労働者がいないため「－」と表示しております。

b 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める

女性労働者の割合（％）

（注）２

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）３

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）２

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

トレイダーズ証券

21.4

100.0

75.1

75.0

83.2

FleGrowth

11.1

100.0

68.4

65.1

－

（注）１．当社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、参考情報として一部の連結子会社につき任意開示しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に準じて算出したものであります。

当事業年度において、FleGrowthではパート・有期労働者区分に算定対象となる女性労働者が存在しないため、「－」と表示しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（補足説明）

当連結会計年度においては、2025年４月以降に実施した人事制度改定に伴い、管理職区分及び役割定義の見直しを行っております。当該見直しにより、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合に影響が生じております。また、管理職は非管理職と比較して給与水準が高いことから、当該見直しによる管理職構成比の変化が、労働者の男女の賃金の額の差異に影響しております。なお、同一の職種・等級において、性別による賃金決定上の差異は設けておりません。