INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8706
極東証券
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8706 極東証券は東証33業種では「証券、商品先物取引業」、17業種では「金融（除く銀行）」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は83.17億円、営業利益は30.39億円、営業利益率は36.54%、ROEは9.20%、自己資本比率は65.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-23.62億円、フリーキャッシュフローは36.51億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、極東証券の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 菊池 一広
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
- 電話番号
- ０３（３６６７）９１７１（代表)
- 設立年月
- 2000-02
- 上場年月
- 1949-04
- 資本金
- 52.51億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 227人
- 平均年齢
- 44.3歳
- 平均勤続年数
- 17.1年
- 平均年間給与
- 837.9万円
- EDINETコード
- E03784
会社概要
安定的な配当を実施していること、また、当社の取引先であり、当社に対して取引手数料収入等の便益をもたらしております。当社グループにおける今後の取引関係の維持・強化を図ることを目的として、株式保有は有効と判断しております。
沿革
1947年３月 冨士証券株式会社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番地に設立する。 1948年９月 証券取引法に基づく証券業者として登録する。 1949年４月 東京証券取引所の正会員となる。 1949年９月 前身の冨士証券株式会社の経営を継承し、当社新発足する。 1949年12月 商号を極東証券株式会社に変更する。 1962年５月 本店を東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番地に移転する。 1968年４月 証券取引法の改正による免許制への移行に伴い証券業の免許を取得する。 1977年６月 引受け及び売出しを行う業務の免許を受ける。 1980年５月 公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける。 1982年１月 住居表示の実施により本店所在地は東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号になる。 1982年４月 累積投資業務の承認を受ける。 1982年８月 証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける。 1985年５月 譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける。 1987年４月 大阪証券取引所（現大阪取引所）に正会員として加入する。 1987年10月 海外証券取引に係る外為法上の指定証券会社としての認可を受ける。 1987年10月 大阪支店を開設する。 1987年11月 常任代理業務の承認を受ける。 1988年５月 株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける。 1988年10月 抵当証券の販売の媒介及び保管業務の承認を受ける。 1989年４月 総合証券会社となる。 1989年７月 名古屋証券取引所に正会員として加入する。名古屋支店を開設する。 1989年10月 極東証券（亜洲）有限公司を設立する。 1989年11月 株式会社極東証券経済研究所を設立する。 1990年９月 金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務の承認を受ける。 1993年７月 日本銀行と当座預金取引を開始する。 1993年11月 ＭＭＦ・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。 1998年12月 証券取引法の改正による登録制への移行に伴い証券業者として登録を受ける。 1999年４月 KYOKUTO FUTURES (SINGAPORE) PTE,LTD.を設立する。 2000年２月 極東プロパティ株式会社を設立する。 2000年９月 極東不動産株式会社を吸収合併し、自己株式を消却する。 2002年12月 極東証券（亜洲）有限公司を清算する。 2005年４月 東京証券取引所市場第二部に上場する。 2005年５月 KYOKUTO FUTURES (SINGAPORE) PTE,LTD.を清算する。 2005年９月 株式会社ＦＥインベストを設立する。 2006年３月 東京証券取引所市場第一部指定となる。 2007年９月 金融商品取引法の施行に伴い第一種金融商品取引業者及び第二種金融商品取引業者の登録を受ける。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分変更に伴い、東京証券取引所第一部からプライム市場に移行する。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 従 業 員 数 （人） 連結会社合計 238 （注）１．「投資・金融サービス業」という単一セグメントとみなしているため、全連結会社の従業員数の合計を記 載しております。 ２．従業員数は就業人員であり、うち嘱託社員は７名であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 227 44.3 17.1 8,378,789 △3.1 （注）１．従業員数は就業人員であり、うち嘱託社員は５名であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．平均年間給与は、年度ごとの人員構成（年齢分布や在籍期間、就業状況等）の影響を受けるため、一定の変動が生じます。当事業年度の変動は、主として算定対象人員の構成変化によるものです。 ４．2026年４月より新卒初任給の引上げ（引上げ額：２万円）及び非管理職のベースアップを実施しております。これにより、2026年度の給与支給総額（基準外賃金及び賞与を除く）は、約４％の増加を見込んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社には労働組合は組織されておりません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率 及び労働者の男女の賃金の額の差異 イ．提出会社 2026年３月31日現在 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） 全労働者 正社員 契約社員 23.6 133.3 133.3 － （注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率については、前事業年度に未取得であった対象者が当事業年度に取得したことにより、100％を超過しております。 ３．労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ロ．連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとみなしているため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとみなしているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,991,000株 | 9.50% |
| 2 | 有限会社みつる | 2,640,000株 | 8.38% |
| 3 | 株式会社七十七銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 1,616,000株 | 5.13% |
| 4 | 株式会社三井住友銀行 | 1,523,000株 | 4.84% |
| 5 | 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 1,341,000株 | 4.26% |
| 6 | 菊池廣之 | 981,000株 | 3.12% |
| 7 | 菊池一広 | 967,000株 | 3.07% |
| 8 | 高野満美恵 | 730,000株 | 2.32% |
| 9 | 菊池久基 | 727,000株 | 2.31% |
| 10 | 株式会社野村総合研究所 | 500,000株 | 1.59% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
極東証券はどのような会社ですか？
8706 極東証券は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「証券、商品先物取引業」に分類される企業です。このページでは、極東証券の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
極東証券のROEは何％ですか？
極東証券のROEは9.20%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
極東証券の自己資本比率は何％ですか？
極東証券の自己資本比率は65.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
極東証券の営業利益率は何％ですか？
極東証券の営業利益率は36.54%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる極東証券の評価は？
INST_FLOWによる極東証券の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。