（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

不動産事業

216

(6)

建設事業

268

(22)

不動産管理事業

167

(432)

その他

1

(1)

全社（共通）

11

(4)

合計

663

(465)

（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

11

(4)

42.2

14.9

4,989,884

△11.6

セグメントの名称

従業員数（人）

全社（共通）

11

(4)

合計

11

(4)

（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は税込支給額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３ 当社従業員は日神不動産（株）からの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。

４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

③最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

多田建設株式会社

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

252

(21)

43.3

15.1

7,177,157

0.4

（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は税込支給額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

イ 上記アの次に従業員数が多い会社

日神不動産株式会社

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

199

(6)

34.6

11.0

6,692,400

7.7

（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は税込支給額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

④労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位に

ある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

日神不動産㈱

12.2

50.0

60.5

61.1

55.8

多田建設㈱

6.3

50.0

59.6

60.1

56.1

日神管財㈱

4.0

100.0

71.5

71.5

41.3

日神ライフサポート㈱

0.0

0.0

93.9

74.6

89.2

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３ 連結子会社のうち上記以外のものについては、提出会社と同じ理由で記載を省略しております。