INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8871 ゴールドクレスト スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8871 ゴールドクレストは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は304.45億円、営業利益は89.09億円、営業利益率は29.26%、ROEは4.35%、自己資本比率は42.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-50.24億円、フリーキャッシュフローは-1,079.59億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ゴールドクレストの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 安 川 秀 俊
本社所在地
東京都千代田区大手町二丁目1番1号
電話番号
(03)-3516-7111
設立年月
1992-05
上場年月
1999-07
資本金
124.99億円
決算期
2026-03-31
従業員数
78人
臨時従業員数
13人
平均年齢
31.9歳
平均勤続年数
8.3年
平均年間給与
764.4万円
EDINETコード
E03971

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ゴールドクレストコミュニティ、株式会社ファミリーファイナンス、株式会社ゴールドクレスト住宅販売、株式会社住販サービス、株式会社浜松町ホテルマネジメント他2社)及び非連結子会社(株式会社アドネクスト)計9社で構成されており、首都圏の人気の高いエリアを中心に不動産分譲事業を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 事業区分

セグメント

区分

事業の内容

不動産分譲事業

新築マンション等分譲事業

新築分譲マンション「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズ等の企画、開発、販売等

不動産賃貸事業

オフィスビル等の賃貸事業

オフィスビル、マンション等の賃貸

不動産管理事業

不動産管理事業

当社分譲マンション等の総合管理サービス

ホテル事業

ホテル事業

自社所有のホテル経営等

その他

その他付帯事業

不動産の仲介及び販売代理・ローン事務・広告宣伝受託業務等

(2) 事業系統図

沿革

2 【沿革】

株式会社ゴールドクレスト設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

沿革

1992年1月

株式会社ゴールドクレストを設立。

1992年5月

販売代理業を開始。

1994年6月

自社分譲物件クレストフォルムシリーズを販売開始。

1997年4月

業容拡大に伴い、本社を港区新橋に移転。

1998年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

マンションの管理業務を行う株式会社ゴールドクレストコミュニティを設立。

2000年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

2001年9月

分譲マンション購入者への小口貸付を行う株式会社ファミリーファイナンスを設立。

2002年6月

業容拡大に伴い、本社を千代田区大手町に移転。

2002年12月

首都圏でのマンション供給ランキングが3位へと躍進。

2003年1月

当社初タワーマンション「ザ・クレストタワー」(中央区)始動。

「クレストタワー」ブランドスタート。

2003年3月

都市型マンションシリーズ「クレストラフィーネ」ブランドスタート。

「クレストラフィーネ大森駅前」

2004年1月

大規模マンションシリーズ「クレストシティ」ブランドスタート。

「ザ・クレストシティ」

2004年11月

神奈川エリアの事業強化のため神奈川支店を開設。

2007年4月

供給戸数20,000戸を突破。

2008年2月

不動産仲介及び販売代理事業を行う株式会社ゴールドクレスト住宅販売を設立。

2010年2月

都心タワーマンション販売強化のため、銀座支店を開設。

2011年9月

都市型中低層マンションシリーズ「クレストレジデンス」ブランドスタート。

「クレストレジデンス大森西」

2013年4月

単一事業主一団地認定民間マンションとして日本最大規模となる「クレストプライムレジデンス」(総計画戸数2500戸超、神奈川県川崎市)始動。 ※調査対象期間:1994年~2019年9月。株式会社不動産経済研究所調べ。

2021年6月

ペット用の個室「わんルーム」実用新案登録。(実用新案取得:登録新案第3232490号)

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

2022年5月

創業30周年。

2022年12月

供給戸数30,000戸を突破。

2023年7月

SUUMO AWARD 2023 首都圏 分譲マンションデベロッパー・販売会社の部

「グリーン部門」最優秀賞受賞。

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産分譲事業

91

(13)

不動産賃貸事業

―

不動産管理事業

52

(27)

ホテル事業

55

(82)

その他

1

(―)

合計

199

(122)

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

2 臨時雇用者には、嘱託、契約社員及びパート社員を含んでおります。

3 不動産賃貸事業は、不動産分譲事業の従業員が兼務しております。したがいまして、上記の従業員数の記載におきましては、主たる業務を担う不動産分譲事業に一括して記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

78

31.9

8.3

7,644,063

9.0

(13)

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産分譲事業

78

(13)

不動産賃貸事業

―

不動産管理事業

―

ホテル事業

―

その他

―

合計

78

(13)

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。

2 臨時雇用者には、嘱託、契約社員を含んでおります。

3 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の数値には、臨時雇用者の数値は含まれておりません。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

① 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2、3

労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

13.6

100.0

90.3

95.6

77.4

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 当事業年度において、男性労働者の育児休業取得対象者は3名、育児休業を取得した男性労働者は3名となっております。なお、配偶者が出産する時期(年度)と男性労働者が育児休業等を取得する時期(年度)が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100%を超えることがあります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業を含んでおります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ミューアセット16,099,000株48.44%
2INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN)LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP(常任代理人 みずほ銀行)5,401,300株16.25%
3株式会社エスディサポート2,700,000株8.12%
4NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行)1,361,600株4.10%
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,233,000株3.71%
6安川 秀俊1,037,700株3.12%
7BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/TD SECURITIES (USA) LLC/BOOK-ENTRY JGBS+CORPORATE BONDS/TAXABLE(常任代理人 香港上海銀行)371,900株1.12%
8株式会社日本カストディ銀行(信託口)311,700株0.94%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行)225,500株0.68%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行)223,400株0.67%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ゴールドクレストはどのような会社ですか?

8871 ゴールドクレストは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、ゴールドクレストの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ゴールドクレストのROEは何%ですか?

ゴールドクレストのROEは4.35%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ゴールドクレストの自己資本比率は何%ですか?

ゴールドクレストの自己資本比率は42.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ゴールドクレストの営業利益率は何%ですか?

ゴールドクレストの営業利益率は29.26%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるゴールドクレストの評価は?

INST_FLOWによるゴールドクレストの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。