INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8864
空港施設
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8864 空港施設は東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は367.92億円、営業利益は67.19億円、営業利益率は18.26%、ROEは5.73%、自己資本比率は54.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは99.43億円、フリーキャッシュフローは80.58億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、空港施設の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 田村 滋朗
- 本社所在地
- 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
- 電話番号
- ０３（３７４７）０２５１（代表）
- 設立年月
- 1970-02
- 上場年月
- 1995-12
- 資本金
- 68.26億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 114人
- 臨時従業員数
- 2人
- 平均年齢
- 43.0歳
- 平均勤続年数
- 15.0年
- 平均年間給与
- 912.0万円
- EDINETコード
- E03958
- 公式サイト
- https://www.afc.jp/
会社概要
同社株式は、取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。
沿革
年月 事項 1970年２月 国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立 資本金250百万円（東京都大田区） ３月 国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受 ４月 東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始 1973年12月 東京国際空港内所有地を国に売却（国有財産使用許可により営業継続） 1978年５月 千歳空港に千歳事務所（現 千歳事業所）開設 1989年８月 東京空港冷暖房株式会社（当社60.3％出資）を設立 1993年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1993年４月 ～８月 東京国際空港の沖合展開に合わせ、ユーティリティセンタービル、メンテナンスセンターアネックス、西側格納庫、カーゴセンタービル（現 アークビル）、貨物ターミナル施設 竣工 1994年６月 関西国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工 1995年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場（資本金6,826百万円） 1996年３月 那覇空港に小型機用格納庫竣工 1997年９月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2002年３月 東京国際空港に第１テクニカルセンター取得 2003年３月 東京国際空港に第２テクニカルセンター竣工 2005年２月 中部国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工 2008年２月 東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟竣工 2009年４月 東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル竣工 2010年12月 東京都中央区日本橋室町に共同ビル２棟取得 2011年３月 東京都大田区に東急ステイ蒲田ホテル竣工 ９月 大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得 11月 神戸空港に格納庫竣工 〃 東京都大田区にスカイレジデンス南蒲田竣工 2013年11月 シンガポールにてAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.（略称 AFA。当社100％出資）を設立 2014年３月 東京国際空港に機内食工場竣工 11月 カナダにてAFN PROPERTIES LTD.（略称 AFN。当社100％出資）を設立 12月 AFAがシンガポール・セレター空港にエンジン整備工場を取得 2015年３月 広島ヘリポートに格納庫竣工 2016年４月 AFAがシンガポール・セレター空港にシミュレーター棟を取得 ７月 東京都大田区にホテルJALシティ羽田 東京 ウエストウイング竣工 2017年１月 北九州空港に格納庫竣工 ９月 仙台空港に第三小型機用格納庫竣工 10月 AFNがカナダ・ラングレー空港にヘリコプター整備施設を取得 11月 鹿児島空港にシミュレーター棟竣工 12月 新千歳空港にGSE車両用格納庫竣工 2018年１月 東京都大田区にTRC物流ビルB棟屋根ソーラー発電所竣工 ２月 AFAがシンガポールにてAFS PROPERTIES PTE.LTD.（略称 AFS。当社間接100％出資）を設立 ３月 神奈川県川崎市にスカイレジデンス川崎大師竣工 2019年３月 訓練用小型機のリースを開始 12月 神戸空港の格納庫を増築 2020年１月 東京国際空港のアークビルを増改築し機内食工場竣工 〃 福岡空港ヘリコプター施設（奈多ヘリポート）に格納庫竣工 ２月 東京国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）移転増設 ９月 HANEDA INNOVATION CITY（羽田空港跡地第一ゾーン整備事業）第一期開業 11月 東京国際空港国内貨物ターミナル施設の屋上にて太陽光発電開始 2021年３月 神奈川県横浜市に金沢八景国際コミュニティプラザ（国際学生寮）竣工 2021年12月 埼玉県越谷市に店舗用建物（ALPINE STYLE 埼玉 R4店）取得 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 ５月 AFCアセットマネジメント株式会社（当社100％出資）を設立 2026年１月 東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 空港内不動産事業 52 (-) 空港外不動産事業 18 (-) 空港内インフラ事業 20 (-) その他の事業 1 (-) 全社(共通) 40 (2) 合計 131 (2) （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからのグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社の派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 114 (2) 43歳8ヶ月 15年6ヶ月 9,119,857 8.8 セグメントの名称 従業員数(人) 空港内不動産事業 52 (-) 空港外不動産事業 9 (-) 空港内インフラ事業 13 (-) その他の事業 - (-) 全社(共通) 40 (2) 合計 114 (2) （注）１．従業員数は就業人員数（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社の派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況 当社の労働組合は、空港施設労働組合と称し、組合員数は59人（2026年３月31日現在）です。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
（注）１．セグメント利益の調整額△1,628百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本航空株式会社 | 10,521,000株 | 21.30% |
| 2 | ANAホールディングス株式会社 | 10,521,000株 | 21.30% |
| 3 | 株式会社日本政策投資銀行 | 6,920,000株 | 14.01% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,941,000株 | 5.95% |
| 5 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1,600,000株 | 3.24% |
| 6 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1,364,000株 | 2.76% |
| 7 | BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 889,000株 | 1.80% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 699,000株 | 1.41% |
| 9 | J.P.MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 381639(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 568,000株 | 1.15% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 345,000株 | 0.69% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
空港施設はどのような会社ですか？
8864 空港施設は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、空港施設の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
空港施設のROEは何％ですか？
空港施設のROEは5.73%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
空港施設の自己資本比率は何％ですか？
空港施設の自己資本比率は54.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
空港施設の営業利益率は何％ですか？
空港施設の営業利益率は18.26%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる空港施設の評価は？
INST_FLOWによる空港施設の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。