（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

分譲住宅

300

[68]

住宅流通

153

[20]

土地有効活用

225

[45]

賃貸及び管理

144

[196]

建設関連

26

[－]

報告セグメント計

848

[329]

その他

4

[3]

全社（共通）

79

[40]

合計

931

[372]

（注）１．従業員数は準社員を含む就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

761

[176]

41.4

10.5

6,092,415

104.2

セグメントの名称

従業員数（人）

分譲住宅

300

[68]

住宅流通

153

[20]

土地有効活用

225

[45]

報告セグメント計

678

[133]

その他

4

[3]

全社（共通）

79

[40]

合計

761

[176]

（注）１．従業員数は準社員を含む就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）２．

男性労働者の育児

休業取得率（％）

（注）３．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

－

29.4

52.0

59.6

42.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により管理職に占める女性労働者の割合を公表していないため、記載を省略しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．対象期間は2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）です。

５．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社では正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金体系及び制度上の差はなく、職種間等においての人数構成の差によるものであります。

６．賃金は基本給、各種手当、超過労働に対する賃金、賞与等を含み、通勤手当を除いております。

７．正規雇用労働者は当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。

８．パート・有期労働者は嘱託従業員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しており、派遣社員を除きます。

ｂ．連結子会社

当事業年度

名 称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）２．

男性労働者の育児

休業取得率（％）

（注）３．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

フジ・アメニティサービス株式会社

－

33.3

75.4

65.2

105.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により管理職に占める女性労働者の割合を公表していないため、記載を省略しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．対象期間は2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）です。

５．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社では正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金体系及び制度上の差はなく、職種間等においての人数構成の差によるものであります。

６．賃金は基本給、各種手当、超過労働に対する賃金、賞与等を含み、通勤手当を除いております。

７．正規雇用労働者は当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。

８．パート・有期労働者は嘱託従業員、契約社員、パートタイマー等を対象に算出しており、派遣社員を除きます。

９．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。