INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8869
明和地所
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8869 明和地所は東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は901.08億円、営業利益は77.51億円、営業利益率は8.60%、ROEは10.80%、自己資本比率は24.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6.25億円、フリーキャッシュフローは51百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、明和地所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 原田 英明
- 本社所在地
- 東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル
- 電話番号
- ０３（５４８９）０１１１（大代表）
- 設立年月
- 1986-06
- 上場年月
- 1997-06
- 資本金
- 35.37億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 406人
- 臨時従業員数
- 52人
- 平均年齢
- 35.8歳
- 平均勤続年数
- 7.3年
- 平均年間給与
- 730.0万円
- EDINETコード
- E03967
会社概要
株主優待制度利用による出張時の経費削減を目的として保有しております。
沿革
年月 概況 1986年４月 明和地所株式会社を横浜市西区に設立 1986年６月 明和管理株式会社を設立 1987年７月 札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を開設 1989年８月 東京都渋谷区に渋谷支店を開設 1989年９月 明和ファイナンス株式会社を設立 1990年３月 神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得 1990年４月 株式額面変更のため神奈川造機株式会社に吸収合併されると同時に明和地所株式会社に社名変更 1990年11月 東京都中央区に新橋支店を開設 1992年10月 本社・渋谷支店・新橋支店の統合を目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転 1994年５月 供給戸数10,000戸を達成 1996年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 1997年６月 明和商事株式会社を設立 1997年９月 横浜市西区に横浜支店を開設 1998年９月 東京証券取引所市場第一部に指定 1998年12月 供給戸数20,000戸を達成 1999年10月 明和商事株式会社は明和総合商事株式会社へ社名変更 1999年12月 第２明和ビル完成 2001年１月 東京都武蔵野市に西東京支店開設 2001年７月 横浜支店、西東京支店を本社に統合 2002年12月 明和地所住宅販売株式会社を設立 2005年２月 供給戸数30,000戸を達成 2005年８月 明和管理株式会社が明和ライフサポート株式会社を設立 2006年12月 明和総合商事株式会社は明和リアルネット株式会社へ社名変更 明和リアルネット株式会社から住宅設備機器販売等の業務を引き継ぎ新会社の明和総合商事株式会社を設立 2008年４月 明和リアルネット株式会社は明和総合商事株式会社を吸収合併 存続会社である明和リアルネット株式会社は明和地所住宅流通株式会社へ社名変更 2014年７月 供給戸数40,000戸を達成 2015年３月 福岡市中央区に福岡支店を開設 2015年４月 当社グループの企業シンボル及びブランドロゴを改変 2015年４月 明和地所住宅流通株式会社は明和リアルエステート株式会社へ社名変更 2018年10月 2019年７月 名古屋市中村区に名古屋支店を開設 明和リアルエステート株式会社を吸収合併 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行 2023年３月 神奈川県内での供給棟数500棟を達成 2023年４月 明和管理株式会社は明和地所コミュニティ株式会社、 明和ファイナンス株式会社は明和地所ファイナンス株式会社、 明和ライフサポート株式会社は明和地所ライフサポート株式会社へ社名変更 2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更 2025年４月 供給棟数1,000棟を達成 2025年10月 名古屋支店を本社名古屋事業部に移転統合
従業員情報
（２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 分譲事業 190 (17) 流通事業 131 (22) 管理事業 197 (1,201) 賃貸事業 15 (－) 報告セグメント計 533 (1,240) その他事業 12 (1) 小計 545 (1,241) 全社（共通） 70 (13) 合計 615 (1,254) （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 406 (52) 35.8 7.3 7,300 3.3 セグメントの名称 従業員数（人） 分譲事業 190 (17) 流通事業 131 (22) 賃貸事業 15 (－) 報告セグメント計 336 (39) 全社（共通） 70 (13) 合計 406 (52) （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金、賞与及びその他の臨時給与を含めております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満かつ良好に推移しております。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ①提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 有期雇用労働者 パート労働者 6.4 33.3 67.5 70.2 94.3 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 有期雇用 労働者 パート 労働者 明和地所コミュニティ株式会社 4.0 － 55.0 63.1 70.6 85.4 明和地所ライフサポート株式会社 33.3 － 65.9 70.3 － － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
４．報告セグメントの変更等に関する情報 当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「分譲事業」に含まれていた一部の土地売却等の「土地・建物」取引を「流通事業」に含める方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の事業セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ㈱英興発 | 8,751,000株 | 37.32% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 1,336,000株 | 5.69% |
| 3 | 髙杉 純 | 700,000株 | 2.98% |
| 4 | 髙杉 麻美 | 600,000株 | 2.55% |
| 5 | ＳＭＢＣ日興証券㈱ | 408,000株 | 1.74% |
| 6 | ㈱スペース・Ｐ | 400,000株 | 1.70% |
| 7 | ㈱ＧＴ | 350,000株 | 1.49% |
| 8 | ㈱ＦＵＫＵ | 350,000株 | 1.49% |
| 9 | 原田 耕次 | 200,000株 | 0.85% |
| 10 | 野村信託銀行㈱（投信口） | 188,000株 | 0.80% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
明和地所はどのような会社ですか？
8869 明和地所は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、明和地所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
明和地所のROEは何％ですか？
明和地所のROEは10.80%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
明和地所の自己資本比率は何％ですか？
明和地所の自己資本比率は24.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
明和地所の営業利益率は何％ですか？
明和地所の営業利益率は8.60%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる明和地所の評価は？
INST_FLOWによる明和地所の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。