INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8877
エスリード
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8877 エスリードは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,169.20億円、営業利益は185.02億円、営業利益率は15.82%、ROEは14.41%、自己資本比率は30.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-395.31億円、フリーキャッシュフローは-406.26億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、エスリードの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 荒牧 杉夫
- 本社所在地
- 大阪市福島区福島六丁目25番19号
- 電話番号
- 06(6345)1880(代表)
- 設立年月
- 2006-05
- 上場年月
- 1999-10
- 資本金
- 19.83億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 248人
- 臨時従業員数
- 14人
- 平均年齢
- 32.0歳
- 平均勤続年数
- 5.0年
- 平均年間給与
- 893.3万円
- EDINETコード
- E03977
会社概要
当社のマンション分譲事業における顧客ローン提携等を行っている取引先であり、当社の資本コストと配当等の便益とも比較したうえで、継続して保有することが不動産販売事業における円滑な販売活動の促進に資すると判断し、保有しております。 なお、顧客ローン提携等については、株式保有だけではなくその他さまざまな要因によって総合的に決定されるものであることから、定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。
沿革
年月 事項 1992年5月 大阪市北区西天満に、日本エスリード株式会社(現、エスリード株式会社)を設立。 1992年6月 宅地建物取引業免許(大阪府知事免許)を取得。 1992年9月 福岡市中央区渡辺通に福岡支店(現、福岡市中央区天神)を設置。 1993年3月 宅地建物取引業免許(建設大臣免許)を取得。 1993年5月 エスリードシリーズ第1棟「エスリード福島」を販売開始。 1993年11月 本店を大阪市北区梅田に移転。 1995年11月 本店を大阪市北区梅田一丁目1番3-2400号に移転。 1996年4月 エスリード企画株式会社を吸収合併。 1996年5月 エスリード管理株式会社(現、エスリード賃貸株式会社)を設立(当社100%出資)。 1997年4月 株式の額面金額を変更するため、イーエルコーポレーション株式会社(形式上の存続会社)と合併。 1998年9月 老朽化マンション建替え事業物件「エスリード堂ヶ芝」を販売開始。 1999年4月 ホームワランティを日本で初めて標準装備。 1999年7月 神戸市総合設計制度許可及び住宅市街地総合整備事業適用マンション「エスリード六甲第2」を販売開始。 1999年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 2000年2月 社団法人日本高層住宅協会(現、一般社団法人不動産協会)に加盟。 2001年3月 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。 2001年11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2005年1月 エスリードシリーズ供給戸数10,000戸目となる「エスリード長岡天神」を販売開始。 2006年5月 綜電株式会社を設立(当社100%出資)。 2006年6月 関西で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード高野台」を販売開始。 2006年6月 イー・エル建築工房株式会社(現、イー・エル建設株式会社)を設立(当社100%出資)。 2007年5月 エスリード住宅流通株式会社を設立(当社100%出資)。 2008年4月 大阪市で初めて「マンション建替え円滑化法」を適用した「エスリード帝塚山」を販売開始。 2009年9月 本店を大阪市福島区福島六丁目25番19号(現所在地)に移転。 2012年2月 森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結。 2013年1月 森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けに賛同表明。 2013年3月 森トラスト株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立。同社が当社の親会社となる。 2016年6月 エスリードハウス株式会社を設立(当社100%出資)。 2018年10月 名古屋市中村区名駅に名古屋支店を設置。 2018年11月 2019年1月 エスリード建物管理株式会社を設立(当社100%出資)。 エスリードホテルマネジメント株式会社を設立(当社100%出資)。 2019年4月 名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。 2019年4月 エスリード管理株式会社の不動産管理事業及び保険代理店事業をエスリード建物管理株式会社へ吸収分割。 2019年4月 エスリード管理株式会社の商号をエスリード賃貸株式会社に変更。 2019年10月 日本エスリード株式会社からエスリード株式会社に商号変更。 2019年11月 Eクリーンアップ株式会社を設立(エスリード建物管理株式会社100%出資)。 2020年6月 東海圏第1号となる「エスリード名古屋東別院」を販売開始。 2021年3月 エスリード・アセットマネジメント株式会社を設立(当社100%出資)。 2021年10月 南都ビルサービス株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社化(エスリード建物管理株式会社の100%子会社)。 2022年4月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 2023年4月 2025年2月 エスリード住宅流通株式会社の商号をエスリードリアルティ株式会社に変更。 エスリードアパートメント株式会社を設立(当社100%出資)。 2025年10月 東京都千代田区丸の内に東京支店を設置。 2025年12月 札幌市中央区北4条西に北海道支店を設置。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 不動産販売事業 197 (9) その他事業 228 (726) 全社(共通) 51 (5) 合計 476 (740) (注)1.従業員数は就業人員数であります。 2.臨時従業員数は、( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。 3.臨時従業員には準社員、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。 4.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属する従業員数を記載しております。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 248 (14) 32歳 10ヶ月 5年 2ヶ月 8,933,360 2.5 セグメントの名称 従業員数(人) 不動産販売事業 197 (9) その他事業 - (-) 全社(共通) 51 (5) 合計 248 (14) (注)1.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金、業績給、その他の臨時手当及び賞与を含んでおります。 2.従業員数は就業人員数であります。 3.臨時従業員数は、( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。 4.臨時従業員には準社員、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマーを含んでおります。 5.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属する従業員数を記載しております。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 (イ)提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 3.5 21.1 52.5 52.4 - (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 「労働者の男女の賃金の額の差異」のうち「パート・有期労働者」の「-」は、女性のパート・有期労働者がいないため比較できないことを示します。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (ロ)連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 エスリード建物管理株式会社 - 100.0 100.0 - (注)1. 90.2 63.5 76.2 南都ビルサービス株式会社 - 100.0 100.0 - (注)1. 72.4 88.4 74.5 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
事業セグメント
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し た方法であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 森トラスト株式会社 | 8,289,000株 | 53.72% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 803,000株 | 5.21% |
| 3 | 荒牧杉夫 | 309,000株 | 2.01% |
| 4 | SMBC日興証券株式会社 | 209,000株 | 1.36% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 120,000株 | 0.78% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人:株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 67,000株 | 0.43% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 (常任代理人:株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 48,000株 | 0.31% |
| 8 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人:シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店) | 43,000株 | 0.29% |
| 9 | JPモルガン証券株式会社 | 43,000株 | 0.28% |
| 10 | 増岡英男 | 42,000株 | 0.27% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
エスリードはどのような会社ですか?
8877 エスリードは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、エスリードの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
エスリードのROEは何%ですか?
エスリードのROEは14.41%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
エスリードの自己資本比率は何%ですか?
エスリードの自己資本比率は30.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
エスリードの営業利益率は何%ですか?
エスリードの営業利益率は15.82%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるエスリードの評価は?
INST_FLOWによるエスリードの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。