INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8908 毎日コムネット スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8908 毎日コムネットは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は222.55億円、営業利益は25.20億円、営業利益率は11.32%、ROEは12.72%、自己資本比率は42.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは24.41億円、フリーキャッシュフローは14.31億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、毎日コムネットの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 小野田 博 幸
本社所在地
東京都千代田区大手町二丁目１番１号
電話番号
03－3548－2111（代表）
設立年月
1979-04
上場年月
2005-11
資本金
7.75億円
決算期
2025-05-31
従業員数
150人
臨時従業員数
2人
平均年齢
36.5歳
平均勤続年数
10.9年
平均年間給与
642.5万円
EDINETコード
E05313
公式サイト
https://www.maicom.co.jp/ir/

会社概要

円滑な取引継続のため保有しており、定量的な保有効果は、受取配当金及び営業取引であります。

沿革

２ 【沿革】

1979年４月

東京都千代田区神田駿河台に資本金450万円をもって、株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルを設立。

７月

商号を株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルから株式会社毎日ツーリストへ変更。

1982年７月

株式会社日本交通公社（現株式会社ジェイティービー）の旅行業代理店契約を締結。

1983年12月

学生サークル活動支援サービスを目的として、東京都千代田区神田駿河台に株式会社サークルライフを設立。

1989年５月

株式会社サークルライフの商号を株式会社クレストコアに変更し、同本社を東京都文京区湯島に移転。

1994年２月

株式会社クレストコアの商号を株式会社毎日ネットワークに変更。

学生アパート・マンションの賃貸、仲介等を目的として、東京都文京区湯島に株式会社毎日建物を設立。

10月

株式会社毎日建物が学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）を開始。

1995年７月

株式会社毎日建物の本社を東京都千代田区神田駿河台に移転。

1997年７月

神奈川県横浜市西区に株式会社毎日建物（横浜市）を設立。

12月

株式会社毎日ネットワーク、株式会社毎日建物（千代田区）を吸収合併し、商号を株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）に変更。

1998年12月

株式の額面金額を変更するため、株式会社奇兵隊（形式上の存続会社）と株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）及び株式会社毎日建物（横浜市）が合併し、商号を株式会社毎日コムネット（形式上の存続会社）に変更。

1999年12月

学生人材の活用を目的として人材ネットワーク事業（現在の学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門）を開始。

2002年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2003年６月

学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）の営業強化を目的として、東京都千代田区神田駿河台に100％出資連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）を設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。

2005年11月

学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）において、全国主要10都市の最大手不動産会社と連携し、相互に学生向けのお部屋情報を提供するネットワーク「全国学生ひとり暮らしＣＬＵＢ」を発足。

2007年７月

連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店を東京都中央区日本橋に移転。

2008年９月

一級建築士事務所登録。

2010年６月

本店を東京都千代田区神田駿河台から東京都千代田区丸の内に移転。

７月

連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店を東京都中央区八重洲に移転。

８月

学生生活支援事業(現学生生活ソリューション事業）における人材ソリューション部門の営業強化を目的として、株式会社ワークス・ジャパンと資本業務提携。

2011年２月

決算期を毎年11月30日から毎年５月31日に変更。

７月

河合塾グループである株式会社ＫＪホールディングスと包括的な資本業務提携。

2012年６月

持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社を共同出資により設立。

2013年６月

連結子会社株式会社学生サービスプラザの商号を株式会社毎日コムネットレジデンシャルに変更。

2014年７月

本店を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区大手町に移転。

連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都千代田区大手町に移転。

８月

新規事業として自然エネルギーによる発電事業を開始するにあたり、東京都千代田区大手町に100％出資連結子会社株式会社毎日コムネットグリーン電力を設立。

2015年３月

持分法適用関連会社である株式会社ワークス・ジャパンの株式を追加取得し、同社を連結子会社化。

2018年５月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更。

11月

東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定。

2020年９月

連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都新宿区西新宿に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からスタンダード市場へ移行

2023年８月

社会貢献活動の一環として、一般財団法人ＭＡＩＣＯＭミライを応援学生奨学財団及び一般財団法人ＭＡＩＣＯＭひとり暮らし学生奨学財団を設立。

2024年５月

内閣府から公益認定の基準に適合すると認められ、ＭＡＩＣＯＭミライを応援学生奨学財団及びＭＡＩＣＯＭひとり暮らし学生奨学財団は一般財団法人から公益財団法人へ移行。

2025年６月

連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都千代田区大手町に移転。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年５月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産ソリューション事業

94

(2)

学生生活ソリューション事業

150

(－)

全社（共通）

14

(－)

合計

258

(2)

(注) １ 「従業員数」は、契約社員９名を含む就業人員であります。

２ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の2025年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。

３ 全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年５月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

150

36.5

10.9

6,425

(2)

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産ソリューション事業

94

(2)

学生生活ソリューション事業

42

(－)

全社（共通）

14

(－)

合計

150

(2)

(注) １ 「従業員数」は、契約社員４名、連結子会社への出向者（社員25名、契約社員１名）を含む就業人員であります。

２ 「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、契約社員５名については計算に含めておりません。

３ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の2025年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。

４ 全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

名称

項目

当事業年度

㈱ワークス・ジャパン

管理職に占める女性労働者の割合（注１）

40.0

％

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ＫＪホールディングス4,310,374株24.46%
2伊藤 守2,270,800株12.89%
3原 利典2,270,800株12.89%
4公益財団法人ＭＡＩＣＯＭミライを応援学生奨学財団650,000株3.69%
5公益財団法人ＭＡＩＣＯＭひとり暮らし学生奨学財団650,000株3.69%
6株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２461,900株2.62%
7株式会社日本カストディ銀行（信託口）266,700株1.51%
8株式会社みずほ銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)240,000株1.36%
9株式会社三菱ＵＦＪ銀行240,000株1.36%
10遠藤 司212,000株1.20%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

毎日コムネットはどのような会社ですか？

8908 毎日コムネットは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、毎日コムネットの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

毎日コムネットのROEは何％ですか？

毎日コムネットのROEは12.72%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

毎日コムネットの自己資本比率は何％ですか？

毎日コムネットの自己資本比率は42.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

毎日コムネットの営業利益率は何％ですか？

毎日コムネットの営業利益率は11.32%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる毎日コムネットの評価は？

INST_FLOWによる毎日コムネットの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。