8917 ファースト住建の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8917 ファースト住建は東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は428.83億円、営業利益は24.90億円、営業利益率は5.81%、ROEは3.57%、自己資本比率は65.8%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは29.19億円、フリーキャッシュフローは17.57億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、ファースト住建の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長中島雄司
本社所在地: 兵庫県尼崎市東難波町五丁目６番９号
電話番号: ０６（４８６８）５３８８（代表）
資本金: 15.85億円
決算期: 2025-10-31
従業員数: 227人
平均年齢: 43.2歳
平均勤続年数: 7.3年
平均年間給与: 446.0万円
EDINETコード: E04013
公式サイト: https://www.f-juken.co.jp/

会社概要

不動産業界動向の把握を目的としております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、必要最低限の僅少な投資額で株式を取得しております。

沿革

年月

事項

平成11年７月

東京都杉並区において株式会社飯田建設工業を設立（資本金20,000千円）

飯田住建工業株式会社に社名を変更

兵庫県加古川市加古川町に本店を移転

戸建事業を開始

平成11年10月

宅地建物取引業者免許取得 兵庫県知事(1)第401079号

平成12年11月

兵庫県加古川市西神吉町に本店を移転

平成12年12月

神戸市東灘区に御影営業所を開設

平成13年１月

建設業許可取得 兵庫県知事 (般-12)第405731号

平成13年２月

大阪府吹田市江坂町に江坂営業所を開設

宅地建物取引業者免許変更 国土交通大臣(1)第6116号

平成13年４月

ファースト住建株式会社に社名を変更

御影営業所内にマンション事業課を設置。マンション事業を開始

平成13年７月

御影営業所、江坂営業所を御影支店、江坂支店（現在は閉鎖）に変更

平成13年11月

兵庫県西宮市田中町に西宮支店を開設

平成14年２月

一級建築士事務所登録 兵庫県知事登録(一級)第400601号

平成14年７月

マンション事業課を本店に移設

平成14年10月

大阪市福島区に福島支店（現在は閉鎖）、兵庫県尼崎市東難波町に尼崎支店を開設

平成15年１月

兵庫県明石市相生町に明石支店（現在は閉鎖）を開設

兵庫県尼崎市東難波町に本店を移転

平成15年９月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

年月

事項

平成15年10月

神戸市中央区に神戸支店（現在は閉鎖）を開設

平成16年３月

大阪府高槻市に高槻支店を開設

平成17年４月

大阪府守口市に守口支店（現在は閉鎖）を開設

大阪府堺市に堺支店（現 大阪支社）を開設

平成17年９月

京都府向日市に京都西支店を開設

平成18年１月

京都市山科区に京都東支店（現在は閉鎖）、大阪府枚方市に枚方支店を開設

平成18年６月

兵庫県姫路市に姫路支店を開設（現在は閉鎖）

平成19年２月

奈良県奈良市に奈良支店を開設

平成20年12月

名古屋市名東区に名古屋支店を開設

平成23年１月

大阪府東大阪市に東大阪支店（現在は閉鎖）を開設

広島市安佐南区に広島支店（現在は閉鎖）を開設

平成23年３月

愛知県春日井市に春日井支店（現 東海支社）を開設

平成24年２月

福岡市博多区に福岡支店を開設

平成24年４月

千葉県松戸市に松戸支店（現在は閉鎖）を開設

平成24年９月

大阪証券取引所市場第一部銘柄指定

平成25年７月

大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

平成25年11月

さいたま市南区に浦和支店（現 首都圏支社）を開設

平成25年12月

広島市東区に広島東支店を開設

平成26年３月

ファースト工務店株式会社を子会社として設立

平成29年11月

名古屋市西区に名古屋西支店を開設

平成30年５月

アオイ建設株式会社（現 連結子会社）の株式取得

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

令和５年２月

名古屋市天白区に原支店を開設

令和５年３月

リタ総合不動産株式会社を子会社として設立

令和５年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に上場

令和６年10月

株式会社ＫＨＣ（現 連結子会社）の株式取得

従業員情報

(1）連結会社の状況

令和７年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

戸建事業

351

マンション事業等

4

報告セグメント計

355

全社（共通）

56

合計

411

（注）従業員数は、就業人員であります。

(2）提出会社の状況

令和７年10月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

227

43.2

7.3

4,460

セグメントの名称

従業員数（人）

戸建事業

188

マンション事業等

3

報告セグメント計

191

全社（共通）

36

合計

227

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．３．

全労働者

正規雇用労働者（管理職）

正規雇用労働者（一般）

パート・有期労働者

3.7

33.3

73.0

161.0

73.8

81.7

（注）４．

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者は、契約社員、嘱託社員、パートタイマーを含み、外国人技能実習生を除いております。

４．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

当連結会計年度から、量的な重要性が増したため「マンション事業」及び「特建事業」を集約した「マンション事業等」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	中島興産株式会社	4,721,000株	33.93%
2	伏見管理サービス株式会社	1,800,000株	12.94%
3	内藤征吾	506,000株	3.64%
4	西岡将基	375,200株	2.70%
5	中島雄司	338,900株	2.44%
6	五十嵐幸造	312,000株	2.24%
7	西河洋一	210,000株	1.51%
8	ファースト住建取引先持株会	119,300株	0.86%
9	齋藤喜裕	114,700株	0.82%
10	ＹＫＫＡＰ株式会社	106,000株	0.76%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ファースト住建はどのような会社ですか？

8917 ファースト住建は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、ファースト住建の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ファースト住建のROEは何％ですか？

ファースト住建のROEは3.57%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ファースト住建の自己資本比率は何％ですか？

ファースト住建の自己資本比率は65.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ファースト住建の営業利益率は何％ですか？

ファースト住建の営業利益率は5.81%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるファースト住建の評価は？

INST_FLOWによるファースト住建の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。