INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8912
エリアクエスト
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8912 エリアクエストは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は24.76億円、営業利益は2.91億円、営業利益率は11.75%、ROEは7.44%、自己資本比率は35.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2.97億円、フリーキャッシュフローは1.14億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、エリアクエストの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 清原 雅人
- 本社所在地
- 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー7階
- 電話番号
- 03(5908)3301(代表)
- 上場年月
- 2003-02
- 資本金
- 9.91億円
- 決算期
- 2025-06-30
- 従業員数
- 10人
- 平均年齢
- 28.0歳
- 平均勤続年数
- 4.5年
- 平均年間給与
- 558.0万円
- EDINETコード
- E04008
会社概要
当社グループの事業の内容及びグループ各社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、当社グループは不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。 不動産ソリューション事業 当社グループが展開する不動産ソリューション事業は、事業用不動産のビル所有者又はビル経営者に対して、ビルの収益性を追求し資産価値を維持・向上させるためのサービスを提供し、同時に、事業用不動産を使用する借主に対して、日常的なファシリティ(施設)を効率よく運営するためのサービスを提供しております。 ① テナント誘致事業 テナント誘致事業の業務は、ビルの所有者又はビルの経営者に対して、ビルを使用する借主のニーズマーケティングからテナント誘致及びリーシングノウハウの提供までを行う成功報酬型のサービスです。 テナント誘致力を強めるために、当社グループは、多店舗展開を行っていくクライアントごとの独自の戦略を策定することから、出店物件の調査・選定、設備環境の問題解決、そして最終的に出店を実現するところまで業務受諾を行っております。各クライアントの店舗の業態情報及び出店戦略を入手し、各クライアントの戦略立地に人員を派遣し集中的に情報を入手し、またクライアントの出店意思を直接貸主に伝えていきます。当社グループに業務を委託することにより、各クライアントは従来の情報入手、立地調査及び貸主との折衝等の業務が短縮され効率よい出店を実現させていきます。さらに当社グループは、退店情報についても各クライアントから入手することにより、退店クライアントの退店コストを削減し、スクラップ&ビルドの店舗網再構築を容易にすることができると考えており、新たなる顧客開拓の手段として活用しております。 当社グループは、強いテナント誘致力を背景に、顧客であるビル所有者又はビル経営者が所有するビルの空室率上昇の抑制を図り、ビルが生み出すキャッシュ・フローの極大化を目指しております。そのため、当社グループは、顕在的借主へのアプローチにとどまらず、ニーズが明確化されていない段階の潜在的借主に積極的にアプローチを行い、借主の情報を収集・蓄積しております。借主の情報がより多く蓄積されることが、結果、貸主とのマッチング力を高め、貸主所有の不動産の収益性を追求することになり、ビルのキャッシュ・フローを高めるという目的に合致することになると考えております。当社グループはこのように、借主の情報及び貸主の情報を日常の営業活動により取得しております。それらの情報を、当社で開発したシステムを利用したデータベースに日々蓄積し、更新することにより、当社グループ独自の情報を利用したデータベースマーケティングを行っております。 また、オフィス開設を行うクライアントに対して企業の事業戦略を実現するために適切なオフィスを開設する戦略アドバイスを行っております。当社グループは従来の単なる借主の賃借条件(立地、予算、規模等)と物件情報のマッチングによるオフィスの開設ではなく、長期的且つ経営的視点で計画的にオフィスを開設することにより、設備投資の最小化、機能性・生産性等に対する効用の最大化等の、借主の事業収益につながる一つの経営資源としてのオフィスを開設する提案を行っております。 なお、テナント誘致事業の収益は、原則として貸主と借主の賃貸借契約が締結された時点で顧客より手数料として受領しております。 ② 更新及び契約管理事業(売買仲介事業含む) 当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のため、トラブルを未然に防止・解決することが重要であると考えております。ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供しております。 ビル経営においては、トラブル等多種の問題が発生しておりますが、当社グループは親切丁寧に時間をかけてテナントと折衝し、建物新築に伴う立退きや賃料滞納の解消または明渡し等、合意に導くことを第一に考えております。 また、総合的なビル管理の見地において当社グループは相続問題にも取り組んでおり、ビルの所有者またはビルの経営者の売却ニーズにもお応えしております。 ③ ビル管理事業(サブリース事業含む) 当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のために、ビルのメンテナンスコストの効率的なサービスを提供し、法令改正によるビルメンテナンスの見直し等のアドバイスを行っております。当社グループは、強いテナント誘致力、トラブルを未然に防止・解決力、パノラマクリーニングという独自の清掃業務や各種法定点検の徹底を図り、快適なビル経営をサポートしております。 また、ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供する業務とビルメンテナンスをパッケージ化した「プレミア会員」サービスを、ビル所有者又はビル経営者に提供しております。また、ビルの所有者又はビルの経営者のご要望によってはサブリースも行っております。 なお、テナント誘致事業及びビル管理事業の内サブリース事業については株式会社エリアクエスト店舗&オフィスが行っておりますが、株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングから顧客の紹介を受けることも多くあります。また、更新及び契約管理事業、ビル管理事業については株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングが行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 不動産ソリューション事業…テナント誘致事業、更新及び契約管理事業、ビル管理事業 当社は持株会社として、連結子会社2社に対して経営コンサルティング及び管理業務代行を行っており、各社との間で締結している経営コンサルティング契約、管理業務受託契約、採用業務受託契約及びシステム管理業務契約に基づき、コンサルティングフィー及び業務受託料を得ております。なお、当該取引は連結上消去されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
沿革
年月 事項 2000年1月 東京都千代田区に資本金10,000千円をもってエリアリンク株式会社(現 株式会社エリアクエスト)を設立 2000年2月 エリアリサーチ株式会社(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))を東京都千代田区に資本金10,000千円で100%子会社として設立 2000年5月 商号をエリアリサーチ株式会社(現 株式会社エリアクエスト)に変更 100%子会社であるエリアリサーチ株式会社の商号をエリアリンク株式会社(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))に変更 2000年9月 本社及び本店を東京都新宿区に移転 2001年1月 株式会社クエストホールディングスの株式を100%取得 同社100%子会社の株式会社クエストプロパティーズ(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))、株式会社クエストデータシステムズ(現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング)及び株式会社クエスト不動産投資顧問を統合 2001年3月 商号を株式会社エリアクエストに変更 エリアリンク株式会社の商号を株式会社エリアリンク(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))に変更 2001年5月 株式会社クエストホールディングスと合併 株式会社エリアリンク(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))、株式会社エリアクエストリサーチ(現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング)、株式会社クエストプロパティーズ(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))及び株式会社クエスト不動産投資顧問を100%子会社とする事業持株会社に事業転換 2002年6月 株式会社クエスト不動産投資顧問を清算 2003年2月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2003年3月 株式会社日本総合ビルメンテナンスの株式を100%取得 2004年3月 100%子会社である株式会社エリアリンクの商号を株式会社エリアクエスト店舗に、株式会社クエストプロパティーズの商号を株式会社エリアクエストオフィスに、株式会社エリアクエストリサーチの商号を株式会社エリアクエストファシリティーズ(現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング)に変更 2004年4月 100%子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズ(現 株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング)と株式会社日本総合ビルメンテナンスが合併 2004年10月 100%子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズの商号を株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングに変更 2004年10月 株式会社リアルバリューを東京都港区に資本金30,000千円で100%子会社として設立 2005年4月 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(大阪本社)を大阪府大阪市に資本金30,000千円で100%子会社として設立 年月 事項 2006年5月 100%子会社である株式会社エリアクエスト店舗(現 株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社))と株式会社エリアクエストオフィスが合併 株式会社エリアクエスト店舗の商号を株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(東京本社)へ変更 2006年6月 株式会社リアルバリューを清算 2009年5月 100%子会社である株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングと株式会社エリアクエスト店舗&オフィス(大阪本社)が合併 2009年9月 本店を東京都目黒区へ移転 2012年9月 本店を東京都新宿区へ移転 2014年11月 東京証券取引所市場第二部上場 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
従業員情報
(1)連結会社の状況 2025年6月30日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 不動産ソリューション事業 27 (-) 全社(共通) 4 (-) 合計 31 (-) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を()外数で記載しております。 2.全社(共通)として、記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2025年6月30日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 10 (-) 28.0 4.5 5,579,723 セグメントの名称 従業員数(名) 不動産ソリューション事業 6 (-) 全社(共通) 4 (-) 合計 10 (-) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を()外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
事業セグメント
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)及び当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) 1.製品及びサービスごとの情報 当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90%超であるため記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 1.製品及びサービスごとの情報 当社グループは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90%超であるため記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 謙雅産業株式会社 | 7,100,000株 | 44.30% |
| 2 | 鈴木 洋 | 1,910,200株 | 11.92% |
| 3 | 清原 雅人 | 466,000株 | 2.91% |
| 4 | エリアクエストグループ従業員持株会 | 211,314株 | 1.32% |
| 5 | 大場 健一 | 196,800株 | 1.23% |
| 6 | 関口 さつき | 143,200株 | 0.89% |
| 7 | 丸山 秀治 | 119,500株 | 0.75% |
| 8 | エリアクエストグループ役員持株会 | 112,300株 | 0.70% |
| 9 | 栗原 章 | 83,700株 | 0.52% |
| 10 | 甚目 裕史 | 80,000株 | 0.50% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
エリアクエストはどのような会社ですか?
8912 エリアクエストは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、エリアクエストの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
エリアクエストのROEは何%ですか?
エリアクエストのROEは7.44%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
エリアクエストの自己資本比率は何%ですか?
エリアクエストの自己資本比率は35.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
エリアクエストの営業利益率は何%ですか?
エリアクエストの営業利益率は11.75%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるエリアクエストの評価は?
INST_FLOWによるエリアクエストの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。