INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9001 東武鉄道 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9001 東武鉄道は東証33業種では「陸運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は6,554.35億円、営業利益は718.61億円、営業利益率は10.96%、ROEは9.51%、自己資本比率は33.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,066.40億円、フリーキャッシュフローは239.20億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東武鉄道の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 都 筑 豊
本社所在地
東京都墨田区押上一丁目1番2号上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
電話番号
該当事項はありません。
上場年月
1983-06
資本金
1,021.35億円
決算期
2026-03-31
従業員数
3,214人
臨時従業員数
11,499人
平均年齢
47.7歳
平均勤続年数
26.5年
平均年間給与
744.7万円
EDINETコード
E04094

会社概要

当社グループにおいて、同社グループの不動産会社とマンション開発で連携するなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため

沿革

2 【沿革】

年月

概 要

年 月

1897 11

東武鉄道株式会社設立(資本金265万円)

1899 8

伊勢崎線北千住~久喜間開通、営業開始

1904 4

亀戸線開通

1910 7

伊勢崎線太田~伊勢崎間開通

1912 7

佐野鉄道株式会社を合併

1913 3

太田軽便鉄道株式会社の軽便鉄道部を買収

1920 6

東上鉄道株式会社を合併

1929 4

事業目的の追加(土地建物の売買、賃貸および自動車事業)

1929 10

日光線開通

1931 5

浅草雷門(現・浅草)~業平橋(現・とうきょうスカイツリー)間開通

1931 8

宇都宮線開通

1931 12

大師線開通

1934 4

乗合自動車事業を川越地区で営業開始

1937 1

上州鉄道株式会社を買収

1942 12

東武通運㈱(現・東武運輸㈱)設立、貨物運送事業開始

1943 5

下野電気鉄道株式会社を買収

1943 7

越生鉄道株式会社を買収

1943 12

熊谷線開通(1983年6月1日廃線)

1944 3

総武鉄道株式会社を合併

1946 3

東武林業㈱(現・東武建設㈱)設立、木材製造業開始。後に土木・建築請負業開始

1949 5

東京証券取引所に上場

1955 3

合同砂利㈱(現・東武開発㈱)が東武鉄道㈱傘下に入る

1958 6

㈱東武宇都宮百貨店設立

1959 11

東武宇都宮百貨店営業開始

1960 9

㈱東武百貨店設立

1960 12

㈱東武会館(現・㈱東武ストア)設立。後にチェーンストアの営業開始

1961 10

東京証券取引所市場第一部に指定

1962 5

帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)日比谷線(北千住~人形町間)開通、相互乗入れ運転開始

1962 5

池袋西口に東武百貨店池袋店開店

1978 8

東武食品サービス㈱設立、飲食店の営業開始

1979 9

㈱東武ストアが東京証券取引所市場第二部に上場

1985 6

事業目的の追加(情報提供・処理サービス業、電気通信事業および有線放送事業)

1986 10

野岩鉄道会津鬼怒川線(新藤原~会津高原〔現・会津高原尾瀬口〕間)と相互乗入れ運転開始

年月

概 要

年 月

1987 8

帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)有楽町線(和光市~新富町間)開通、相互乗入れ運転開始

1988 8

㈱東武ストアが東京証券取引所市場第一部に上場(2018年10月、公開買付け等による当社の完全子会社化により上場廃止)

1990 10

会津鉄道会津線(会津高原〔現・会津高原尾瀬口〕~会津田島間)と相互乗入れ運転開始

1991 6

事業目的の追加(土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業)

1992 6

東武百貨店池袋店増改築完成、百貨店売場面積82,963㎡

2002 1

東武バス㈱設立

2003 3

帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)半蔵門線(押上~渋谷間)・東京急行電鉄(現・東急電鉄)田園都市線(渋谷~中央林間間)と相互乗入れ運転開始

2003 10

東武百貨店船橋店増改築完成、百貨店売場面積36,450㎡

2005 3

東日本旅客鉄道只見線(西若松~会津若松・一部磐越西線 喜多方間)と直通運転開始

2006 3

東日本旅客鉄道山手線・宇都宮線(新宿~栗橋間)と相互乗入れ運転開始

2008 6

東京地下鉄副都心線(和光市~渋谷間)と相互乗入れ運転開始

2012 5

東京スカイツリータウン開業

2013 3

東京急行電鉄(現・東急電鉄)東横線(渋谷~横浜間)・横浜高速鉄道みなとみらい線(横浜~元町・中華街間)と相互乗入れ運転開始

2013 6

事業目的の追加(発電および電気の供給事業)

2022 4

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023 3

東上線、東京メトロ副都心線、東急東横線・新横浜線、相鉄新横浜線・本線・いずみ野線(小川町~和光市~渋谷~日吉~新横浜~西谷~海老名・湘南台間)で直通運転を開始

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

運輸事業

9,032

[

198

]

レジャー事業

3,567

[

1,302

]

不動産事業

329

[

189

]

流通事業

2,072

[

7,382

]

その他事業

2,905

[

2,428

]

一般管理

243

[

-

]

合計

18,148

[

11,499

]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

3,214

47.7

26.5

7,446,807

4.9

セグメントの名称

従業員数(人)

運輸事業

2,865

レジャー事業

-

不動産事業

106

流通事業

-

その他事業

-

一般管理

243

合計

3,214

(注) 1 従業員数は就業人員であり、出向者、休職者及び組合専従者等1,557人を含んでおりません。

2 平均年間給与は、2025年度基準賃金及び基準外賃金の合計額であり、臨時給与を含んでおります。

③ 労働組合の状況

提出会社及び連結子会社には計36の労働組合があり、組合員数の合計は10,244人であります。

提出会社には東武鉄道労働組合があり、2026年3月31日現在の組合員数は、2,945人であります。東武鉄道労働組合の上部団体として東武交通労働組合があり、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟しております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア.提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、(注)3

全労働者

正規雇用

労働者(注)4

パート・

有期労働者(注)5

2.8

98.0

84.3

75.8

192.9

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定にもとづき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

4 正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、労務構成(勤続、年齢)の偏りによるものであり、賃金水準の決定において、性別による制度の違いはございません。

5 パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、賃金水準の高い職種に、女性労働者が多く従事していることによるものであります。

イ.連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2、(注)4

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、(注)3、(注)4

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

東武ステーションサービス㈱

-

100.0

90.5

90.5

-

朝日自動車㈱

0.0

-

81.6

88.0

71.3

東武バス㈱

0.0

100.0

68.4

71.9

53.1

東武バスウエスト㈱

0.0

100.0

98.7

100.0

83.8

東武バスセントラル㈱

0.0

60.0

91.7

90.1

79.6

㈱群馬ロジテム

8.3

-

63.1

76.6

86.7

東武トップツアーズ㈱

13.1

51.9

76.0

75.1

76.9

㈱トップ・スタッフ

15.4

-

88.5

79.7

94.5

㈱東武ホテルマネジメント

14.8

60.0

83.0

78.4

86.3

金谷ホテル㈱

16.0

-

70.1

70.9

72.8

東武不動産㈱

5.9

100.0

78.1

58.8

81.8

㈱東武百貨店

25.7

100.0

65.1

70.4

75.1

㈱東武宇都宮百貨店

28.6

-

73.2

79.2

78.8

㈱東武ストア

7.1

33.3

60.4

76.7

87.3

㈱東武警備サポート

10.0

-

83.9

81.6

84.6

東武商事㈱

5.3

100.0

69.7

74.5

98.8

東武食品サービス㈱

4.0

-

62.0

76.5

87.4

東武建設㈱

4.8

66.7

75.0

75.9

49.1

東武緑地㈱

4.8

60.0

77.7

90.0

69.0

東武ビルマネジメント㈱

0.0

60.0

64.8

81.3

84.0

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定にもとづき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

4 「-」は、対象となる従業員が在籍していないことを示しております。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)29,087,000株14.81%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)9,720,000株4.95%
3富国生命保険相互会社5,235,000株2.66%
4JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,871,000株1.46%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,678,000株1.36%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,483,000株1.26%
7株式会社みずほ銀行2,326,000株1.18%
8株式会社埼玉りそな銀行2,031,000株1.03%
9東日本旅客鉄道株式会社2,024,000株1.03%
10GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2,014,000株1.02%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東武鉄道はどのような会社ですか?

9001 東武鉄道は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「陸運業」に分類される企業です。このページでは、東武鉄道の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東武鉄道のROEは何%ですか?

東武鉄道のROEは9.51%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東武鉄道の自己資本比率は何%ですか?

東武鉄道の自己資本比率は33.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東武鉄道の営業利益率は何%ですか?

東武鉄道の営業利益率は10.96%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東武鉄道の評価は?

INST_FLOWによる東武鉄道の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。