9010 富士急行の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9010 富士急行は東証33業種では「陸運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 1」です。直近の財務データでは、売上高は535.17億円、営業利益は87.61億円、営業利益率は16.37%、ROEは14.96%、自己資本比率は40.7%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは117.31億円、フリーキャッシュフローは35.85億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、富士急行の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長堀内光一郎
本社所在地: 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号(注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。(本社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号(東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
電話番号: (本社事務所) 0555(22)7112番(東京本社事務所) 03(3376)1124番
上場年月: 1950-09
資本金: 91.26億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 128人
臨時従業員数: 21人
平均年齢: 38.7歳
平均勤続年数: 13.7年
平均年間給与: 681.3万円
EDINETコード: E04093
公式サイト: https://www.fujikyu.co.jp/sustainability/materiality/

会社概要

将来の退職給付に備えるため退職給付信託として信託設定しており、その議決権の行使の指図は当社が留保しておりました。(注)３

沿革

２ 【沿革】

年月

摘要

1926年９月

富士山麓電気鉄道株式会社設立(資本金500万円)

1927年３月

甲駿自動車商会買収、御殿場～富士吉田～河口湖間の自動車営業開始

1927年４月

桂自動車合資会社買収、大月～富士吉田間の自動車営業開始

1927年５月

大月～富士吉田間の軌道営業開始

1929年６月

大月～富士吉田間の鉄道営業開始(23.6km)

1932年４月

富士山麓土地株式会社合併

1937年３月

富士自動車株式会社合併、静岡県下において乗合自動車営業開始

1939年７月

松田自動車株式会社合併、神奈川県下において乗合自動車営業開始

1950年８月

富士吉田～河口湖間(3.1km)の鉄道を延長、合計26.7kmとなる

(1975年４月0.1km短縮 現在26.6km)

1950年９月

東京証券取引所に上場

1960年５月

富士急行株式会社に商号を変更

1961年10月

東京証券取引所市場第一部に上場

1961年12月

富士五湖国際スケートセンター(現在の「富士急ハイランド」)営業開始

1963年７月

ホテルマウント富士開業

1964年７月

初島バケーションランド(現在の「ＰＩＣＡ初島」)開業

1969年３月

中央高速バス富士五湖線(新宿～富士五湖間)運行開始（2012年４月子会社に移管）

1970年７月

富士山ハイウェイ(現在の南富士エバーグリーンライン)開業

1971年12月

日本ランドスキー場(現在の「Yeti」(イエティ))開業

1973年７月

日本ランド遊園地(現在の「Grinpa」（ぐりんぱ）)開業

1974年５月

甲府富士急ビル開業

1975年４月

富士吉田富士急ターミナルビル開業

1978年４月

中央高速バス甲府線(新宿～甲府間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡）

1984年12月

中央高速バス駒ヶ根線(新宿～長野県駒ヶ根間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡）

1985年12月

富士急ハイランド「コニファーフォレスト」開業

1986年３月

ホテル「ハイランドリゾート」(現在の「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」)開業

1989年１月

本社社屋竣工

1989年12月

ホテル「熱海シーサイドリゾート」(現在の「熱海シーサイド スパ＆リゾート」)開業

1990年３月

富士急行線にＥ電乗り入れ開始(東京駅～河口湖駅間直通運転)

1994年７月

「旭日丘リゾートスクエア」開業

1994年10月

東京本社、新ビルで業務開始

1995年３月

「ハイランドリゾートスクエア」開業

1998年７月

富士急ハイランド「トーマスランド」オープン

1998年12月

バス事業貸切部門を子会社等６社へ移譲、整備部門を分離

(富士急都留中央バス㈱(現富士急バス㈱)、富士急三島バス㈱(現富士急シティバス㈱)、富士急静岡バス㈱、㈱フジエクスプレス、富士急湘南バス㈱（現富士急モビリティ㈱）、富士急平和観光㈱（現富士急バス㈱）、富士急オートサービス㈱)

2002年２月

富士急行線「フジサン特急(パノラマリゾート車両)」運行開始

2002年３月

東名高速バス(東京駅～河口湖線)運行開始（2012年４月子会社に移管）

2003年７月

「フジヤマミュージアム」開業

2003年12月

ホテル「熱海シーサイド スパ＆リゾート」リニューアルオープン

2004年11月

富士急行線「都留文科大学前駅」開業

2006年11月

「ふじやま温泉」開業

2007年２月

相模湖ピクニックランド(現在の「さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ」)の事業譲受

2007年７月

「ＰＩＣＡ山中湖ヴィレッジ」（現在の「ＰＩＣＡ山中湖」）開業

2008年４月

富士本栖湖リゾート「富士芝桜まつり」開業

2011年７月

富士急行線 富士吉田駅を名称変更し、「富士山駅」誕生

2013年３月

「さがみ湖温泉 うるり」開業

2013年７月

「リサとガスパール タウン」オープン

2014年７月

富士急行線「フジサン特急8000系」運行開始

2016年４月

富士急行線「富士山ビュー特急」運行開始

2018年７月

「富士急ハイランド」入園無料化

2020年10月

バス事業御殿場営業所を子会社「富士急モビリティ㈱」へ移譲

年月

摘要

2022年２月

「十国峠ケーブルカー」、「十国峠レストハウス」の事業譲受

2022年４月

鉄道事業富士急行線を子会社「富士山麓電気鉄道株式会社」へ移譲

東京証券取引所の市場再編により、プライム市場へ移行

2023年３月

「箱根 芦ノ湖遊覧船」の事業譲受

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

運輸業

1,000

(470)

不動産業

25

(20)

レジャー・サービス業

705

(411)

その他

158

(171)

全社(共通)

91

(15)

合計

1,979

(1,087)

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

128

38.7

13.7

6,812,736

3.6

(21)

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産業

0

(1)

レジャー・サービス業

38

(5)

全社(共通)

90

(15)

合計

128

(21)

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下の日本私鉄労働組合総連合会に所属しており、2026年３月31日現在における組合員数は102人(内46人の出向者を含む)であります。

なお、当社グループの労使間において特筆すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)（注１）

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注２)

労働者の男女の賃金差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用労働者

有期雇用労働者

12.5

100.0

73.5

75.2

60.2

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(％)（注１）

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注２)（注３）

労働者の男女の賃金差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

有期雇用

労働者

㈱富士急ハイランド

14.8

100.0

48.1

77.7

74.3

ハイランドリゾート㈱

2.3

100.0

78.8

80.6

76.2

㈱ピカ

5.9

100.0

64.3

75.3

89.3

相模湖リゾート㈱

0.0

100.0

97.7

97.2

99.8

富士急バス㈱

0.0

100.0

51.3

65.3

76.5

㈱レゾナント・システムズ

19.0

100.0

87.2

90.4

77.4

富士急シティバス㈱

0.0

－

74.2

91.3

72.6

富士急静岡タクシー㈱

0.0

100.0

80.7

82.2

79.1

㈱フジエクスプレス

0.0

100.0

49.0

74.6

41.1

富士山麓電気鉄道㈱

0.0

100.0

68.6

72.9

85.9

㈱富士急ビジネスサポート

0.0

－

77.3

61.1

74.8

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 男性労働者の育児休業取得率の「－」は、男性労働者の育児休業の対象者がいないことを示しています。

事業セグメント

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製 造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	公益財団法人堀内浩庵会	6,456,000株	12.09%
2	株式会社エフ・ジェイ	6,354,000株	11.90%
3	日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	5,276,000株	9.88%
4	富国生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	4,862,000株	9.11%
5	朝日生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	3,060,000株	5.73%
6	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	2,696,000株	5.05%
7	株式会社東京ドーム	1,526,000株	2.86%
8	みずほ信託銀行株式会社退職給付信託スルガ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行	1,277,000株	2.39%
9	株式会社山梨中央銀行	1,236,000株	2.32%
10	共栄火災海上保険株式会社	1,036,000株	1.94%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

富士急行はどのような会社ですか？

9010 富士急行は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「陸運業」に分類される企業です。このページでは、富士急行の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

富士急行のROEは何％ですか？

富士急行のROEは14.96%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

富士急行の自己資本比率は何％ですか？

富士急行の自己資本比率は40.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

富士急行の営業利益率は何％ですか？

富士急行の営業利益率は16.37%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる富士急行の評価は？

INST_FLOWによる富士急行の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。