INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9033 広島電鉄 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9033 広島電鉄は東証33業種では「陸運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は374.70億円、営業利益は-2.90億円、営業利益率は-0.77%、ROEは2.69%、自己資本比率は40.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは17.14億円、フリーキャッシュフローは-25.93億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、広島電鉄の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 仮 井 康 裕
本社所在地
広島市中区東千田町二丁目９番29号
電話番号
082(242)3542
上場年月
1949-06
資本金
23.35億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,550人
臨時従業員数
117人
平均年齢
48.3歳
平均勤続年数
17.2年
平均年間給与
578.0万円
EDINETコード
E04123
公式サイト
https://www.hiroden.co.jp/

会社概要

保険代理業の関係先として、良好な関係の維持・強化を図るための政策投資。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1910年６月

広島電気軌道株式会社 設立 資本金300万円

1912年11月

創業(軌道線開業)

1917年７月

広島瓦斯電軌株式会社 設立 (広島瓦斯会社と合併) 資本金600万円

1931年２月

宮島線全線開通

1938年２月

広島乗合自動車㈱を合併、自動車部創設

1942年４月

広島電鉄株式会社 設立 資本金750万円

(広島瓦斯電軌株式会社より交通事業を分離)

1943年４月

政府のバス事業統合方針に基づき、三段峡自動車㈱他７社合併

1945年８月

広島に原子爆弾投下 市内電車・市内バス全線不通

1945年８月

市内電車 己斐～西天満間復旧運転開始、以下順次各線復旧

1948年12月

市内電車白島線を除き全線復旧

1949年６月

広島証券取引所上場

1952年６月

市内電車白島線 新線により営業開始

1954年６月

広電観光株式会社（現 広電エアサポート株式会社） 設立

1956年２月

中国観光株式会社 買収

1956年８月

広島観光開発株式会社（現連結子会社） 設立

1957年６月

広島観光汽船株式会社 設立

1958年３月

宮島松大観光船有限会社へ資本参加 （現 宮島松大汽船株式会社）

1960年３月

広電興産株式会社 設立

1961年２月

広電不動産株式会社 設立

1961年６月

有限会社やまとタクシーへ資本参加

2022年5月までに全出資持分を売却

1962年11月

備北交通株式会社（現連結子会社）へ資本参加

1963年４月

広電タクシー株式会社 設立

1965年10月

株式会社広電宮島ガーデン（現連結子会社） 設立

1969年７月

不動産部新設 (不動産事業開業)

1970年５月

株式会社広電プラザ 設立 (現 株式会社ヒロデンプラザ)

1971年４月

広電住宅産業株式会社 設立 (現 広電建設株式会社)

1973年２月

株式会社ホテルニューヒロデン 設立

1978年12月

広電住宅産業株式会社 広電建設株式会社（現連結子会社）に商号変更

1982年６月

広電興産株式会社 株式会社広電ストアに商号変更

1991年４月

株式会社グリーンバーズ・ヒロデン（現連結子会社） 設立

1995年10月

株式会社広電プラザ 株式会社ヒロデンプラザ（現連結子会社）に商号変更

1997年４月

貸切自動車部 廃止

1997年12月

広電タクシー株式会社 自動車運送事業を譲渡し、広電興産株式会社に商号変更

1999年１月

エイチ・ディー西広島株式会社（現連結子会社） 設立

1999年３月

株式会社交通会館（現連結子会社） 設立

2000年３月

東京証券取引所市場第二部上場

2002年12月

ひろでん中国新聞旅行株式会社（現 株式会社たびまちゲート広島）設立

2003年10月

ひろでん中国新聞旅行株式会社（現 株式会社たびまちゲート広島）広電観光株式会社の旅行部門、

株式会社中国新聞トラベル・サービスを合併・統合

2004年６月

宮島松大観光船有限会社 株式会社に移行し、宮島松大汽船株式会社（現連結子会社）に商号変更

2005年３月

国産初の完全超低床型路面電車5100形「グリーンムーバーマックス」を導入

2008年１月

広島県交通系ＩＣカード 「ＰＡＳＰＹ」（パスピー）を導入

2012年３月

芸陽バス株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化

2012年４月

呉市交通局の廃止により、バス事業を承継し、呉市域の運行を開始

2013年４月

広電不動産株式会社 当社を存続会社とし、広電不動産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散

2014年４月

広電観光株式会社 広電エアサポート株式会社（現連結子会社）に商号変更

2016年４月

広電興産株式会社 当社を存続会社とし、広電興産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散

2019年３月

株式会社広電ストア スーパー事業及び移動販売事業を同業他社に事業譲渡し、解散・清算

2020年２月

ひろでんモビリティサービス株式会社（現連結子会社）設立

2021年３月

株式会社ホテルニューヒロデン １月末で営業終了・解散

2021年４月

ひろでん中国新聞旅行株式会社、株式会社たびまちゲート広島（現持分法適用の関連会社）に商号変更

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場移行

2024年７月

新乗車券サービス「ＭＯＢＩＲＹ ＤＡＹＳ」（モビリーデイズ）を導入

2026年２月

株式会社Ａ＆Ｃ 株式取得により完全子会社化

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント別従業員数

2026年３月31日現在

運輸業(人)

流通業(人)

不動産業(人)

建設業(人)

レジャー・

サービス業(人)

計(人)

1,857

19

184

104

77

2,241

(126)

(31)

(27)

(4)

(110)

(298)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,550

(117)

48.3

17.2

5,779,680

3.3

(注) １ 従業員数は休職者 13人、組合専従者 5人を含まない就業人員であります。

２ 平均年間給与(税込額)は、諸手当及び賞与を含んでおります。

３ 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外書により記載しております。

セグメント別従業員数

運輸業(人)

不動産業(人)

計(人)

1,389

161

1,550

(90)

(27)

(117)

(3) 労働組合の状況

当社グループ内には、労働組合が７社においてそれぞれ組織されており、総組合員数は1,945人であります。

なお、提出会社において組織されている、私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部は、日本私鉄労働組合総連合会に属しております。

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(％) (注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート

有期雇用

10.9

100

80.8

86.8

51.2

―

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２ 男性労働者の育児休業取得率については、厚生労働省の公表方針に基づき以下のとおり算出しております。

男性労働者の育児休業取得率

＝

当事業年度に育児休職を取得した男性労働者数（Ａ）

当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数

なお、当社では子が満３歳に達する日までの間で育児休職を取得可能であり、(Ａ)には前事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者数が含まれるため高い数値となっております。行動計画の目標設定時は(Ａ)を「当事業年度に配偶者が出産し、かつ同事業年度に育児休職を取得した男性労働者数」として取得率を算出しており、同一手法で算出した場合の当事業年度の取得率は80.0％となります。

②連結子会社

連結子会社においては、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注)のれんは全て2026年3月31日をみなし取得日として行った企業結合により発生したものであるため、のれんの償却額は発生しておりません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1広島日野自動車株式会社1,170,800株3.85%
2株式会社広島銀行1,044,000株3.43%
3株式会社三菱UFJ銀行877,500株2.89%
4株式会社鴻治組701,600株2.31%
5広島ガス株式会社618,000株2.03%
6野村信託銀行株式会社 退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口375,000株1.23%
7いすゞ自動車株式会社300,000株0.99%
8出光興産株式会社284,400株0.94%
9一般財団法人多山報恩会250,000株0.82%
10株式会社大林組232,500株0.76%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

広島電鉄はどのような会社ですか？

9033 広島電鉄は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「陸運業」に分類される企業です。このページでは、広島電鉄の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

広島電鉄のROEは何％ですか？

広島電鉄のROEは2.69%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

広島電鉄の自己資本比率は何％ですか？

広島電鉄の自己資本比率は40.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

広島電鉄の営業利益率は何％ですか？

広島電鉄の営業利益率は-0.77%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる広島電鉄の評価は？

INST_FLOWによる広島電鉄の総合判定は「中立」、スコアは-1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。