INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9036
東部ネットワーク
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9036 東部ネットワークは東証33業種では「陸運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は100.77億円、営業利益は2.70億円、営業利益率は2.68%、ROEは1.46%、自己資本比率は82.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは8.03億円、フリーキャッシュフローは1.52億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東部ネットワークの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長兼社長執行役員 若山 良孝
- 本社所在地
- 横浜市神奈川区栄町2番地の9
- 電話番号
- 045(461)1651(代表)
- 設立年月
- 1986-01
- 上場年月
- 2005-01
- 資本金
- 5.53億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 259人
- 臨時従業員数
- 2人
- 平均年齢
- 53.9歳
- 平均勤続年数
- 12.9年
- 平均年間給与
- 513.0万円
- EDINETコード
- E04221
会社概要
(保有目的)主要取引銀行(定量的な保有効果)(注)
沿革
2 【沿革】 1943年10月 神奈川県指令保交第1483号により、区域貨物自動車運送事業の免許譲受の許可を得て横浜市東部地区の運送会社13社により出資金250万円の払込完了 1943年12月 商号を横浜東部運送株式会社として設立 1944年1月 本店を横浜市神奈川区神奈川通3丁目62番地に置き事業を開始 1947年3月 本店を横浜市神奈川区青木通57番地に移転 1953年5月 石油類の輸送を開始 1959年10月 株式会社横浜髙島屋(現、株式会社髙島屋)の神奈川県全域における百貨店商品の宅配事業を開始 1961年10月 株式会社髙島屋と宅配業務等に関し、運送契約を締結 1961年12月 びん容器類の輸送、清涼飲料の輸送を開始 1967年10月 セメントの輸送を開始 1968年2月 横浜市神奈川区に石油販売等を目的とした東部石油販売株式会社を設立 (1986年1月1日付 東部商事株式会社に商号変更し、その後当社と合併) 1977年2月 神奈川県相模原市にびん容器類の工場構内輸送作業の子会社相模新栄運送株式会社を設立 1979年11月 本店を横浜市神奈川区金港町5番地の10に移転 1988年6月 神奈川県内31配達所をコンピュータネットワーク化し、貨物追跡システム導入設置 1990年5月 横浜市神奈川区栄町2番地の9に自社ビル完成 本店を同所へ移転、併せて当ビルを利用した不動産賃貸事業を開始 1992年4月 全営業所コンピュータネットワーク完成 全大型車両に液晶式車載コンピュータを搭載導入設置 1992年7月 商号を東部ネットワーク株式会社に変更 1996年2月 運輸局長より指定自動車整備事業(民間車検場)の指定を受け、自動車整備事業開始 1996年4月 東部商事株式会社を吸収合併し、石油類の販売、セメントの販売、各種自動車の販売及びリース業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務等の事業を開始 1999年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2001年3月 神奈川県座間市に食品物流センターを新設 2001年3月 株式会社髙島屋との運送契約の一部を同社直系物流子会社株式会社髙島屋物流サービスとの契約に変更 2001年10月 同上株式会社髙島屋物流サービスと株式会社タフ(株式会社髙島屋の物流子会社)が合併し、株式会社ティー・エル・コーポレーション設立 当社との運送契約については新会社に引継がれる 2003年4月 関東圏、新潟、東北方面における化成品輸送の取扱開始 2004年1月 関東圏のセメント輸送基地完成に伴い、千葉県習志野市に営業所を新設 2004年2月 株式会社ティー・エル・コーポレーションとの運送契約を解除 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年1月 コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と関東圏及び中京圏の輸送契約締結 2005年11月 日本山村硝子株式会社の播磨工場、関西工場、大阪工場の製品輸送取扱開始 関西地区への進出により兵庫県に営業所を開設 2006年1月 コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と北陸及び信州発関東、東北方面の輸送契約締結 2006年12月 運行管理システムの導入設置、全車両にデジタルタコグラフを搭載 2007年1月 コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と東海地域から関西圏への輸送契約締結 2007年3月 神奈川県海老名市に海老名輸送基地5,885㎡を新設 2009年1月 コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社の統括から製造・物流業務をボトラー各社へ移管となる これにより、当社は概ね全国のボトラーズとの運送契約を更新 旧西宮営業所(兵庫県西宮市)跡地に西宮施設竣工 2009年11月 旧海老名営業所(神奈川県)跡地に海老名施設竣工 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 2011年3月 東部北陸物流センター竣工(富山県砺波市 土地面積37,706.41㎡ 鉄骨造・平屋建・全天候型21,067㎡) 2011年11月 草加施設(埼玉県草加市)竣工 2011年12月 東部海老名物流センター竣工(神奈川県海老名市 土地:面積35,102㎡ 建物:鉄骨造2階建 延床面積36,363㎡) 2012年2月 倉庫業登録完了(登録第6831号) 2013年1月 震災復旧・復興事業への参画によりセメント輸送を開始(宮城県仙台市) 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場 2014年8月 太陽光発電所の稼働開始(富山県砺波市、神奈川県海老名市) 2015年2月 カンダホールディングス株式会社、高末株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンの3社と包括業務提携を締結 2015年7月 トレーラーの規制緩和に伴い、30パレット積載仕様の新基準トレーラー導入(初回15両) 2016年9月 大井川営業所移転のため、静岡県榛原郡に営業所竣工(建物:566.76㎡) 2018年1月 上野興産株式会社との業務提携に関する基本合意書を締結 2019年6月 マルチテナント型の東部神戸物流センター稼働(神戸市 延床面積17,085㎡) 2020年8月 東部滋賀物流センター竣工(滋賀県愛知郡愛荘町 土地:面積23,536.26㎡ 建物:鉄骨造2階建 延床面積22,819.34㎡) 2020年9月 東部堺物流センター開設(大阪府堺市) 2021年3月 東部小牧物流センター(愛知県小牧市)建設用地の借地権設定契約締結 2021年4月 再生可能エネルギー活用の拡大を推進するため自家消費型太陽光発電設備の新設、運用開始 (東部北陸物流センター:富山県砺波市) 2021年8月 東部広島物流センター開設(広島県広島市 床面積約22,796㎡) 2021年11月 伊藤忠商事株式会社と協働で次世代バイオディーゼル燃料(リニューアルディーゼル)を海老名営業所に給油施設を設置 BCP対策として、東部滋賀物流センター(滋賀県愛知郡)に自家消費型太陽光発電施設を設置 2021年12月 SDGs(持続可能な開発目標)への賛同および取り組むべき目標を表明 持続可能な社会の実現および企業価値向上を目指すため、サスティナビリティ委員会を設置 2022年2月 日本GLP株式会社(東京都港区)より、バス送迎事業を受注し事業を開始 3PL事業の一環として、大井川営業所(静岡県榛原郡)敷地内に東部大井川倉庫(鉄骨造 地上1階 延床面積1,269㎡)竣工 2022年3月 株式会社東北三光(宮城県塩竃市)の発行済株式総数100%を取得する株式譲渡契約締結し、同年4月に子会社化 2022年4月 4月4日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行 2022年6月 コーポレートガバナンスのより一層の充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 2022年10月 魚津運輸株式会社(富山県魚津市)の発行済株式総数53.23%(議決権所有割合75.80%)を取得する株式譲渡契約を締結し子会社化、産業用ガス輸送を開始 2023年12月 創立80周年を迎える 2024年3月 テーエス運輸株式会社(兵庫県尼崎市)の発行済株式総数100%を取得する株式譲渡契約を締結し、同年4月に子会社化 2024年10月 連結子会社である相模新栄運送株式会社を吸収合併 2024年11月 交通事故等で経済基盤を失った学生生徒への支援を目的とした、一般社団法人TN中村記念財団を設立 2025年4月 北海道地区へ進出を計画し土地を取得(北海道苫小牧市、土地面積10,000.04㎡) 2025年12月 九州地区へ進出、東部熊本物流センター着工(熊本県菊池市、土地面積6,796㎡) 魚津運輸株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 貨物自動車運送事業 334 (3) 不動産賃貸事業 - (-) その他事業 10 (-) 報告セグメント計 344 (3) 全社(共通) 34 (-) 合計 378 (3) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 3.前連結会計年度末に比べ従業員数が41名減少しておりますが、主として事業環境の変化に伴う業務効率化および不採算路線の見直し等に伴う退職、ならびに自己都合退職によるものであります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 259 (2) 53.9 12.9 5,130 △0.3 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 貨物自動車運送事業 215 (2) 不動産賃貸事業 - (-) その他事業 10 (-) 報告セグメント計 225 (2) 全社(共通) 34 (‐) 合計 259 (2) (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 4.前事業年度末に比べ従業員数が39名減少しておりますが、主として事業環境の変化に伴う業務効率化および不採算路線の見直し等に伴う退職、ならびに自己都合退職によるものであります。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合は、東部ネットワーク労働組合と称し、1946年6月9日結成され、2026年3月31日現在における組合員数は163人で上部団体には加盟しておりません。 なお、労使関係は安定しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当該制度の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社の状況 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 3.0 100.0 72.2 76.7 84.9 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公示義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 中村 亘宏 | 1,415,000株 | 25.11% |
| 2 | 丸全昭和運輸株式会社 | 440,000株 | 7.80% |
| 3 | アサガミ株式会社 | 321,000株 | 5.69% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 194,000株 | 3.45% |
| 5 | 中村 千鶴子 | 120,000株 | 2.12% |
| 6 | 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 111,000株 | 1.96% |
| 7 | 三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 110,000株 | 1.95% |
| 8 | 中村 匡宏 | 101,000株 | 1.79% |
| 9 | 北陸コカ・コーラボトリング株式会社 | 100,000株 | 1.77% |
| 10 | 野村證券株式会社 | 97,000株 | 1.73% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
東部ネットワークはどのような会社ですか?
9036 東部ネットワークは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「陸運業」に分類される企業です。このページでは、東部ネットワークの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
東部ネットワークのROEは何%ですか?
東部ネットワークのROEは1.46%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
東部ネットワークの自己資本比率は何%ですか?
東部ネットワークの自己資本比率は82.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
東部ネットワークの営業利益率は何%ですか?
東部ネットワークの営業利益率は2.68%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる東部ネットワークの評価は?
INST_FLOWによる東部ネットワークの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。