INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9039
サカイ引越センター
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9039 サカイ引越センターは東証33業種では「陸運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,247.41億円、営業利益は125.72億円、営業利益率は10.08%、ROEは8.87%、自己資本比率は76.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは92.98億円、フリーキャッシュフローは62.47億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、サカイ引越センターの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 田島 哲康
- 本社所在地
- 堺市堺区石津北町56番地
- 電話番号
- ０７２－２４４－１１７４
- 設立年月
- 1979-09
- 上場年月
- 2006-03
- 資本金
- 47.31億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 6,083人
- 臨時従業員数
- 10,748人
- 平均年齢
- 34.5歳
- 平均勤続年数
- 8.4年
- 平均年間給与
- 495.0万円
- EDINETコード
- E04218
会社概要
（保有目的、業務提携等の概要） 継続的な取引の維持継続のために保有しています。 （定量的な保有効果）（注）
沿革
当社の代表取締役会長でありました故田島憲一郎が、1971年11月に、堺市堺区に「新海商運株式会社（本社 大阪市浪速区：田島憲一郎の父、田島新一郎が設立した会社）」の営業所で、地元荷主数社を確保して、貨物自動車運送事業を始めました。しかしながら、企業荷主の荷物を運搬する貨物自動車運送事業は競合も激しいため、当時、徐々に需要が顕在化してきた不特定多数顧客（主として個人）を対象とする「引越」に着目し、引越市場の成長を予測して引越の受注を事業の中心とする「株式会社アーイ引越センター（貨物利用運送事業）」を1979年９月に設立いたしました。 その後、1990年10月１日を合併期日として、「八洲運送株式会社（資本金4,000千円）」に形式上吸収合併、同時に商号を「株式会社サカイ引越センター」とし、引越専門の運送事業会社として現在に至っております。 年月 事項 1979年９月 貨物自動車取扱事業を目的として、資本金2,000千円にて、株式会社アーイ引越センターを設立（本社所在地：大阪府堺市老松町（現堺市堺区）） 1981年５月 商号を株式会社堺引越センターに変更 1982年４月 八洲運送株式会社（本社所在地：大阪府東大阪市）の株式を取得し子会社とする 1984年５月 神戸市兵庫区に神戸支社を開設 1984年６月 京都市伏見区に京都支社（現京都北支社）を開設 1985年12月 大阪府高槻市に北大阪支社を開設 1986年７月 横浜市鶴見区に横浜支社を開設 1988年５月 名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋西支社）を開設 1988年９月 本社を大阪府堺市石津北町（現堺市堺区）に移転 1989年１月 福岡市東区に福岡支社を開設 1989年５月 奈良県大和郡山市に奈良支社を開設 1989年９月 東京都北区に東京支社（現東京北支社）を開設 1990年10月 八洲運送株式会社を存続会社、株式会社堺引越センターを消滅会社として、両社は合併（合併比率１：１）し、同時に、商号を株式会社サカイ引越センターに変更 1992年８月 和歌山県和歌山市に和歌山支社を開設 1993年１月 岐阜県岐阜市に岐阜支社を開設 1993年５月 静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡支社を開設 1994年２月 滋賀県草津市にびわこ支社を開設 1994年９月 岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支社を開設 1995年１月 千葉市中央区に千葉支社を開設 1996年６月 埼玉県与野市（現さいたま市中央区）に大宮支社を開設 1996年７月 広島市南区に広島支社を開設 1996年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1997年６月 愛媛県松山市に松山支社を開設 1997年10月 株式会社新世紀サービス（現在、連結子会社）を設立 1998年５月 群馬県高崎市に高崎支社を開設 1998年７月 香川県高松市に高松支社を開設 1999年７月 三重県四日市市に四日市支社を開設 2000年12月 仙台市宮城野区に仙台支社（現仙台中央支社）を開設 2001年５月 新潟県新潟市（現新潟市東区）に新潟支社を開設 2001年７月 栃木県宇都宮市に宇都宮支社を開設 2001年８月 熊本県熊本市（現熊本市東区）に熊本支社を開設 2001年10月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島支社を開設 2001年11月 山口県山口市に山口支社を開設 2002年１月 札幌市西区に札幌支社を開設 2002年10月 大分県大分市に大分支社を開設 2003年１月 茨城県水戸市に水戸支社を開設 2003年２月 宮崎県宮崎市に宮崎支社を開設 年月 事項 2003年７月 石川県金沢市に金沢支社を開設 2004年１月 山梨県甲府市に山梨支社を開設 2004年１月 富山県富山市に富山支社を開設 2004年２月 福島県郡山市に福島支社（現郡山支社）を開設 2004年５月 山形県山形市に山形支社を開設 2004年６月 長野県松本市に長野支社を開設 2004年８月 防震グッズの販売開始 2004年10月 本社研修センターを設置 2005年２月 福井県福井市に福井支社を開設 2005年５月 島根県松江市に松江支社を開設 2005年11月 岩手県盛岡市に岩手支社を開設 2005年12月 沖縄県那覇市に沖縄支社を開設 2006年３月 東京証券取引所市場第二部に上場 2006年９月 長崎県西彼杵郡に長崎支社を開設 2007年３月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定 2007年６月 青森県青森市に青森支社を開設 2007年８月 高知県南国市に高知支社を開設 2008年７月 秋田県秋田市に秋田支社を開設 2009年７月 株式会社エヌケイパッケージ（現在、非連結子会社）を設立 2010年７月 株式会社エレコン（現在、連結子会社）を子会社化 2010年８月 佐賀県小城市に佐賀支社を開設 2011年７月 海外事業部を開設 2012年６月 2013年４月 2014年１月 フランスのNippon Euromovers SARL（現在、非連結子会社）を子会社化 徳島県板野郡に徳島支社を開設 株式会社ジェイランド(現在、連結子会社）及び株式会社ＪＪコレクション（現、株式会社ジェイランドに吸収合併）を子会社化 2014年５月 2014年12月 2016年５月 2017年２月 2017年６月 2017年12月 鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設 株式会社ジェイランドが株式会社ＪＪコレクションを吸収合併 株式会社ＳＤホールディングス（現在、連結子会社）の株式取得 株式会社エレコンがBlue Wash株式会社（現在、連結子会社）を設立 SAKAI KUWAHARA MOVING SERVICE UK LTD.（現在、非連結子会社）を設立 株式会社キッズドリーム（現、株式会社ジェイランドに吸収合併）を子会社化 2021年４月 株式会社クリーン・システム（現在、連結子会社）を子会社化 2021年７月 2021年７月 Relo Transeuro Limitedを子会社化 Relo Transeuro LimitedをSakai Transeuro Ltd.に商号変更 2022年１月 株式会社サカイパンダロジ（現在、連結子会社）を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2022年６月 関越物流株式会社（現在、非連結子会社）を子会社化 2022年８月 株式会社キャンディルの株式を取得し持分法適用関連会社化 2022年９月 株式会社リエゾン（現在、非連結子会社）を設立 2023年１月 株式会社オヅロジ（現在、非連結子会社）を子会社化 2024年６月 株式会社松警（現在、非連結子会社）を子会社化 株式会社セキュリティのサカイに商号変更 2024年12月 株式会社スタイル（現在、非連結子会社）を子会社化 2026年１月 株式会社ジェイランドが株式会社キッズドリームを吸収合併 2026年３月 株式会社東海サービスセンター（現在、非連結子会社）を子会社化
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 引越事業 6,030 （10,739） 電気工事事業 251 （28） クリーンサービス事業 305 （160） リユース事業 239 （257） その他 164 （49） 合計 6,989 （11,233） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。 ２．臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 6,083 （10,748） 34.5 8.4 4,950 1.8 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．従業員数のセグメント別内訳は、次のとおりであります。 2026年３月31日現在 セグメントの名称 管理職・事務職 （人） 営業職（人） 現業職（人） 計（人） 引越事業 1,452 1,151 3,248 5,851 リユース事業 24 － 44 68 その他 161 3 － 164 合計 1,637 1,154 3,292 6,083 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合とは、労使関係の相互信頼を基調としており、労使間の意思疎通を適宜諮っております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 3.1 84.9 83.3 72.2 166.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）４． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 (株)エレコン （注）３ 5.6 0.0 － － － ダイカンサービス(株) （注）３ 5.6 60.0 － － － (株)ジェイランド （注）３ 0.0 100.0 － － － (株)サカイパンダロジ （注）３ 0.0 0.0 － － － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。 ４．労働者の男女の賃金の額の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは引越運送業務を当社で、またそれに付随する業務を各連結子会社で行っております。従って、セグメントは当社グループの事業を基礎として構成されており、「引越事業」、「電気工事事業」、「クリーンサービス事業」及び「リユース事業」の４つを報告セグメントとしております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社アーイ | 14,367,000株 | 35.68% |
| 2 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2,292,000株 | 5.69% |
| 3 | 田島 通利 | 2,288,000株 | 5.68% |
| 4 | 田島 哲康 | 2,023,000株 | 5.02% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,970,000株 | 4.89% |
| 6 | サカイ引越センター従業員持株会 | 1,510,000株 | 3.75% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 644,000株 | 1.60% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 641,000株 | 1.59% |
| 9 | BBH FOR FIDELITY TRUST EMPLOYEE BENEFIT PLANS LOW PRICED STOCK POOL(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部) | 442,000株 | 1.09% |
| 10 | SMBC日興証券株式会社 | 414,000株 | 1.02% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
サカイ引越センターはどのような会社ですか？
9039 サカイ引越センターは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「陸運業」に分類される企業です。このページでは、サカイ引越センターの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
サカイ引越センターのROEは何％ですか？
サカイ引越センターのROEは8.87%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
サカイ引越センターの自己資本比率は何％ですか？
サカイ引越センターの自己資本比率は76.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
サカイ引越センターの営業利益率は何％ですか？
サカイ引越センターの営業利益率は10.08%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるサカイ引越センターの評価は？
INST_FLOWによるサカイ引越センターの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。