INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9041
近鉄グループホールディングス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9041 近鉄グループホールディングスは東証33業種では「陸運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.75兆円、営業利益は894.36億円、営業利益率は5.11%、ROEは9.30%、自己資本比率は23.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,180.87億円、フリーキャッシュフローは-208.04億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-1）です。判定理由として、FCFマイナス、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、近鉄グループホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 若井 敬
- 本社所在地
- 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
- 電話番号
- ０６（６７７５）３４６５
- 資本金
- 1,264.76億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 264人
- 臨時従業員数
- 14,406人
- 平均年齢
- 44.6歳
- 平均勤続年数
- 17.7年
- 平均年間給与
- 822.9万円
- EDINETコード
- E04102
会社概要
（保有目的） 当社グループの不動産業、ホテル・レジャー業及び流通業における業務提携関係の維持・強化 （業務提携の概要） ①同社及び当社グループが沖縄で保有するアセットの活用についての協働 ②同社が有する観光拠点・宿泊施設への当社グループが有するホテル運営ノウハウなどの提供 ③観光客の送客・受入に関する協働 ④当社グループが有する流通・ホテル等の販売チャネルを通じた協働
沿革
年月 概要 1910年 ９月 奈良軌道㈱として発足（資本金３百万円） 10月 大阪電気軌道㈱に商号変更 1914年 ４月 大阪・奈良間で運輸営業開始 1924年 12月 東大阪土地建物㈱を合併（不動産業の営業開始） 1927年 ９月 参宮急行電鉄㈱を設立 1929年 ３月 生駒山上遊園地開園 ５月 乗合バス事業の営業開始 1936年 ７月 大軌百貨店（現 近鉄百貨店上本町店）開業 1937年 11月 大鉄百貨店（現 あべのハルカス近鉄本店）開業 1941年 ３月 10月 参宮急行電鉄㈱を合併、関西急行鉄道㈱に商号変更 ㈲関急旅行社（現 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱）を設立 1943年 ２月 大阪鉄道㈱を合併 1944年 ４月 ㈱大鉄百貨店を合併 ６月 南海鉄道㈱と合併し、近畿日本鉄道㈱を設立 1945年 11月 田中車輛㈱（現 近畿車輛㈱）に資本参加 1947年 ６月 旧南海鉄道㈱から承継した事業を高野山電気鉄道㈱に譲渡 10月 大阪・名古屋間で特急運転開始 1949年 ５月 大阪証券取引所に上場 1950年 ７月 学園前住宅地開発に着手 1951年 ３月 ㈱都ホテルに資本参加 ４月 志摩観光ホテル開業 1958年 ７月 ２階電車ビスタ・カー運転開始 1959年 ９月 伊勢湾台風（台風15号）による被害を受け、名古屋線はじめ営業一部休止 11月 名古屋線（伊勢中川・近鉄名古屋間）軌間拡幅工事完成 12月 大阪・名古屋間で直通特急運転開始 1963年 10月 奈良電気鉄道㈱を合併 1966年 11月 名古屋近鉄ビル開業 1969年 ２月 東名高速道路浜名湖サービスエリアに浜名湖近鉄レストラン開業 1970年 １月 近鉄航空貨物㈱（現 ㈱近鉄エクスプレス）設立 ３月 上本町・難波間で運輸営業開始 1972年 ４月 ㈱近鉄百貨店設立 ６月 百貨店事業を㈱近鉄百貨店に譲渡 1975年 ３月 新・都ホテル（現 都ホテル 京都八条）開業 1979年 ７月 都ホテル東京（現 シェラトン都ホテル東京）開業 1980年 ２月 近鉄難波ビル完成 1983年 ３月 近鉄堂島ビル完成 1985年 ９月 10月 上本町ターミナル整備事業完成 都ホテル大阪（現 シェラトン都ホテル大阪）開業 1986年 ４月 東大阪生駒電鉄㈱を合併 10月 東大阪線（長田・生駒間）の運輸営業開始（大阪市営地下鉄中央線と相互直通運転開始） 1988年 ３月 アーバンライナー運転開始 ８月 京都市営地下鉄烏丸線と相互直通運転開始 11月 阿部野橋ターミナルビル増築完成（近鉄百貨店阿倍野店〈現 あべのハルカス近鉄本店〉増築完成） 1989年 ６月 御堂筋グランドビル完成 1990年 ３月 さくらライナー運転開始 1994年 ３月 伊勢志摩ライナー運転開始 ４月 志摩スペイン村（テーマパーク「パルケエスパーニャ」、ホテル志摩スペイン村）開業 年月 概要 1999年 ９月 上本町駅構内等に直営コンビニエンスストア展開 10月 バス事業を近鉄バス㈱に譲渡 2002年 ４月 近鉄不動産㈱、京近土地㈱及び近鉄ビルディング㈱を合併 駅構内物販事業を近鉄観光㈱から譲受け 2005年 ４月 ㈱近鉄ホテルシステムズを合併（ホテル事業の直営化） 2006年 ３月 けいはんな線（生駒・学研奈良登美ヶ丘間）の運輸営業開始、東大阪線をけいはんな線に線名変更 2009年 ３月 近鉄奈良・三宮間で阪神電気鉄道㈱と相互直通運転開始 2010年 ８月 上本町ＹＵＦＵＲＡ開業 2013年 １月 近畿日本ツーリスト㈱とクラブツーリズム㈱が経営統合し、純粋持株会社ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発足（グループ旅行事業の再編） ３月 観光特急「しまかぜ」運転開始 2014年 ３月 あべのハルカス全面開業（近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、大阪マリオット都ホテル、展望台「ハルカス300」が開業） ４月 近畿日本鉄道分割準備㈱（現 近畿日本鉄道㈱）を設立 2015年 ４月 会社分割により鉄軌道事業を近畿日本鉄道㈱に、不動産事業を近鉄不動産㈱に、ホテル事業を㈱近鉄・都ホテルズに、流通事業を㈱近鉄リテーリングにそれぞれ承継させ、近鉄グループホールディングス㈱に商号変更（純粋持株会社制へ移行） 2016年 ６月 志摩観光ホテルリニューアル ９月 2019年 ９月 2020年 ３月 2021年 ４月 10月 2022年 ４月 ７月 観光特急「青の交響曲（シンフォニー）」運転開始 近鉄博多ビル（都ホテル 博多）開業 名阪特急「ひのとり」運転開始 ウェスティン都ホテル京都リニューアル 都ホテル 京都八条など国内８ホテルの資産を譲渡し、同ホテルの運営受託を開始 観光特急「あをによし」運転開始 株式公開買付けにより㈱近鉄エクスプレスを連結子会社化
従業員情報
（２）【従業員の状況】 （Ⅰ） 連結会社の状況 （2026年３月31日現在） 運輸 (人) 不動産 (人) 国際物流 (人) 流通 (人) ホテル・レジャー (人) その他 (人) 全社(共通) (人) 合 計 (人) 12,374 [1,184] 3,214 [3,085] 18,351 [2,743] 3,276 [4,910] 6,197 [2,367] 1,083 [115] 264 [2] 44,759 [14,406] （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．一部の海外子会社については、2025年12月31日現在の従業員数を記載しております。 (Ⅱ） 提出会社の状況 （2026年３月31日現在） 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 264 44.6 17.7 8,228,945 3.3 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。 ４．従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメントごとの記載は省略しております。 (Ⅲ） 最大人員会社の状況 ① 当事業年度における従業員数が最も多い会社 近畿日本鉄道㈱ （2026年３月31日現在） 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 6,674 45.8 23.2 6,405,420 2.2 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。 ② 上記①の次に従業員数が多い会社 ㈱近鉄・都ホテルズ （2026年３月31日現在） 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 2,196[1,386] 40.2 10.3 5,294,959 3.1 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。 (Ⅳ） 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者 10.0 92.3 59.4 61.8 43.6 全労働者では、平均年齢（女性33才、男性43才）の差が大きく反映されております。女性の平均年齢が男性と比較して低い理由は、当社の社員の多くが近畿日本鉄道㈱からの転籍社員でありますが、同社は宿泊を伴う勤務が中心となっており、1999年まで女性の深夜業が原則禁止されていたため、女性の採用数が少なかったことによる影響が大きくなっております。なお、時給制の雇用区分は0.5人で算出しております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）（以下、「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） 取得率の計算方法 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用労働者 近畿日本鉄道㈱ 7.1 95.4 （注）２ 57.9 64.8 57.9 全労働者では、平均年齢（女性35才、男性45才）の差及び全労働者のうち非正規雇用労働者の割合（女性29％、男性11％）の差が大きく反映されております。女性の平均年齢が男性と比較して低い理由は、当社が宿泊を伴う勤務が中心となっており、1999年まで女性の深夜業が原則禁止されていたため、女性の採用数が少なかったことによる影響が大きくなっております。また、正規雇用労働者でも同様に、平均年齢（女性31才、男性45才）の差が大きく反映されております。非正規雇用労働者では、比較的軽易な業務に就く時給・日給制の労働者の割合（女性80％、男性18％）の差及び賃金が比較的高い月給制の再雇用労働者の割合（女性１％、男性54％）の差が大きく反映されております。なお、時給制の雇用区分は0.5人、週４勤務の雇用区分は0.8人で算出しております。 近鉄バス㈱ － 75.0 （注）２ 65.3 82.7 27.9 非正規雇用労働者については、男性はフルタイムやパートタイムのバス運転士が大半を占め、一方女性はパートタイムの清掃員となっており、勤務時間に大きな差があるため、結果的に大きな金額差になっております。 奈良交通㈱ 3.1 61.5 （注）２ 63.4 77.4 91.1 全労働者ではバス運転者が約50％を占め、そのうちの約80％が正規雇用労働者の男性であります。男性は正規雇用労働者が多数である一方、女性は飲食店舗などで非正規雇用労働者が多いため、差異が生じております。なお、パートタイム労働者については、正社員の所定労働時間に換算して平均年間賃金を算出しております。 奈交サービス㈱ 7.1 － － 166.4 98.2 106.9 女性勤務者に占める正社員の割合が32.8％であるのに対し、男性勤務者に占める正社員の割合は10.1％に留まっています。男性においてパートタイム労働者の比率が高い人員構成となっていることが、男女の賃金の差異が生じている主な要因です。 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） 取得率の計算方法 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用労働者 防長交通㈱ 9.8 25.0 （注）２ 81.7 82.2 88.3 － 近鉄タクシー㈱ － － （注）２ 95.0 93.0 94.4 － 名古屋近鉄タクシー㈱ 16.7 － （注）２ 85.8 86.7 76.1 － 石川近鉄タクシー㈱ － － （注）２ 84.8 88.4 72.6 － 奈良近鉄タクシー㈱ － － （注）２ 75.9 87.2 65.3 － 近鉄車両エンジニアリング㈱ － 66.7 （注）２ 83.7 93.5 97.4 全労働者では、女性社員のパートタイム労働者の比率が高いため差異が生じております。 近鉄軌道エンジニアリング㈱ － 100.0 （注）２ 80.2 73.0 64.3 女性労働者は全員事務職であり、現場作業が多い男性労働者に比べ、夜勤手当や危険手当といった特殊作業手当が付与されない点から差異が生じております。 国道九四フェリー㈱ － － － 44.8 58.1 107.4 男女の平均在職年数の差が10年以上あるため、差異が生じています。 近鉄不動産㈱ 8.7 50.0 （注）２ 54.0 68.0 37.0 正規雇用労働者では、成果報酬による賞与の高い営業職社員に男性が多いため、差異が生じていると考えております。また、非正規雇用労働者では、賃金の高い技術職及び定年再雇用後の社員に男性が多いため、差異が生じていると考えております。なお、パートタイム労働者については、フルタイムの所定労働時間（１日８時間、週５日勤務）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 近鉄ファシリティーズ㈱ 10.9 100.0 （注）２ 70.2 92.0 82.4 全労働者では、平均勤続年数の差などに加え、男性労働者のうち非正規雇用労働者の占める割合（43.2%）に対し、女性労働者のうち、非正規労働者の占める割合が圧倒的に高い（75.9%）ため、賃金の差異が生じていると考えております。 ミディ総合管理㈱ － － （注）２ 86.4 － 86.4 正規雇用労働者は、すべて親会社からの出向社員であり、賃金支給に関する制度も出向元に準ずるため記載しておりません。 近鉄住宅管理㈱ 5.3 28.6 （注）２ 66.5 74.6 73.2 正規雇用労働者では、主に男女の管理職の比率・担当職種（営業職・技術職・事務職）による差異であると考えております。また、非正規雇用労働者についても、担当職種の違い（技術職・事務職・管理員・清掃員）が賃金の差異の主な原因となっていると考えております。 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） 取得率の計算方法 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用労働者 ㈱近鉄エクスプレス 14.9 79.3 （注）２ 77.2 75.2 94.1 － ㈱近鉄ロジスティクス・システムズ 7.0 42.9 （注）３ 62.9 67.5 76.3 － ㈱近鉄コスモス 9.1 50.0 （注）２ － － － － ㈱近鉄トレーディングサービス 66.7 － （注）２ － － － － ㈱近鉄百貨店 12.6 75.0 （注）２ 59.9 70.6 83.7 － 近畿配送サービス㈱ 9.0 － （注）２ 62.9 77.8 69.9 － ㈱ジャパンフーズクリエイト 13.3 100.0 （注）２ － － － － ㈱近鉄リテーリング 12.3 112.5 （注）３ 84.4 83.0 106.2 － ㈱近商ストア 5.6 80.0 （注）３ 50.4 78.0 89.4 全労働者では、女性が賃金の低いパートタイム労働者の比率が高いため差異が生じていると考えております。 ㈱近鉄・都ホテルズ 14.5 37.5 （注）２ 68.6 75.8 59.8 男性はフルタイム労働者、女性はパートタイム労働者が多いことが差異に起因しております。 クラブツーリズム㈱ 27.8 110.0 （注）３ 76.9 81.0 104.1 － 近畿日本ツーリスト㈱ 22.5 100.0 （注）３ 74.1 78.1 48.0 － ㈱ＫＢＣ 26.5 － － 79.4 76.7 94.5 － ㈱志摩スペイン村 3.2 100.0 （注）２ 74.3 76.7 76.5 － ㈱サカエ 2.9 － （注）２ 62.6 63.0 77.0 － 近鉄ケーブルネットワーク㈱ 14.1 100.0 （注）２ 68.8 76.5 57.0 正規雇用労働者では、制度上の男女賃金差異はないが、育児に伴う短時間勤務社員が女性に多いことが要因だと考えております。また、非正規雇用労働者では、賃金水準の高い定年後の再雇用者に男性が多いことが要因だと考えております。 近鉄情報システム㈱ 25.0 100.0 （注）２ 99.8 96.7 － 非正規雇用労働者では、男性社員２名のみで、女性社員は在籍しておりません。 ㈱近鉄ＨＲパートナーズ 2.6 100.0 （注）２ 72.9 69.4 100.3 － （注）１．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。 ２．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 23,639,000株 | 12.40% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 7,347,000株 | 3.90% |
| 3 | 野村 絢 (常任代理人 三田証券㈱) | 5,214,000株 | 2.70% |
| 4 | 日本生命保険(相) | 2,939,000株 | 1.50% |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 2,781,000株 | 1.50% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 2,267,000株 | 1.20% |
| 7 | 明治安田生命保険(相) | 1,629,000株 | 0.90% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 1,605,000株 | 0.80% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 1,419,000株 | 0.70% |
| 10 | 三重交通㈱ | 1,343,000株 | 0.70% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
近鉄グループホールディングスはどのような会社ですか？
9041 近鉄グループホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「陸運業」に分類される企業です。このページでは、近鉄グループホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
近鉄グループホールディングスのROEは何％ですか？
近鉄グループホールディングスのROEは9.30%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
近鉄グループホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
近鉄グループホールディングスの自己資本比率は23.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
近鉄グループホールディングスの営業利益率は何％ですか？
近鉄グループホールディングスの営業利益率は5.11%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる近鉄グループホールディングスの評価は？
INST_FLOWによる近鉄グループホールディングスの総合判定は「中立」、スコアは-1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。