INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9045
京阪ホールディングス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9045 京阪ホールディングスは東証33業種では「陸運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は3,324.71億円、営業利益は491.52億円、営業利益率は14.78%、ROEは10.36%、自己資本比率は37.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは403.40億円、フリーキャッシュフローは-26.46億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、京阪ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 平 川 良 浩
- 本社所在地
- 大阪府枚方市岡東町173番地の１ 大阪市中央区大手前１丁目７番31号（本社事務所）
- 電話番号
- 06（6944）2527
- 設立年月
- 1906-11
- 上場年月
- 1950-04
- 資本金
- 514.66億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 143人
- 臨時従業員数
- 7人
- 平均年齢
- 43.8歳
- 平均勤続年数
- 19.3年
- 平均年間給与
- 813.2万円
- EDINETコード
- E04105
会社概要
同業として不動産開発等の事業連携、情報交換や関係維持・強化のため
沿革
年月 摘要 1906年11月 京阪電気鉄道㈱設立（資本金７百万円） 1910年４月 京阪本線天満橋～五条（現清水五条）間営業開始 1913年６月 宇治線（中書島～宇治）営業開始 1915年10月 京阪本線五条（現清水五条）～三条間延長線営業開始 1922年７月 桃山自動車㈱（現京阪バス㈱）設立 1925年２月 京津電気軌道㈱を合併、同５月京津線三条～浜大津（現びわ湖浜大津）間全線開通 1929年４月 琵琶湖鉄道汽船㈱を合併、現在の石山坂本線（石山寺～坂本比叡山口）を継承 1943年10月 阪神急行電鉄㈱と合併、社名を京阪神急行電鉄㈱に変更 1945年５月 交野電気鉄道㈱の事業を譲受、現在の交野線（枚方市～私市）を継承 1949年12月 京阪神急行電鉄㈱より分離、京阪電気鉄道㈱設立 1950年４月 大阪・京都証券取引所に上場 1955年12月 鋼索線（現ケーブル八幡宮口～ケーブル八幡宮山上）開通 1963年４月 京阪本線天満橋～淀屋橋間地下延長線営業開始 1963年11月 京阪淀屋橋ビル竣工 1966年９月 京阪ビルディング竣工 1970年４月 京阪ショッピングモール（現京阪モール）開業 1970年11月 京阪本線天満橋～野江間高架複々線営業開始 1972年４月 くずはモール街（現ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ）開業 1979年３月 ㈱ホテル京阪の１号店、ホテル京阪大阪（現ホテル京阪天満橋）が開業 1982年３月 京阪本線土居～寝屋川信号所間連続立体交差及び線増事業（複々線化）竣工 1983年４月 ㈱京阪百貨店設立 1985年10月 ㈱京阪百貨店の１号店、守口店が開業 1987年５月 京阪本線東福寺～三条間地下線営業開始 1989年10月 鴨東線（三条～出町柳）営業開始 1990年３月 京阪京橋駅ビル新館竣工 1993年３月 京阪本線・交野線（枚方市内）連続立体交差化工事竣工 1994年10月 京阪枚方ステーションモールグランドオープン 1997年10月 京津線京津三条～御陵間廃止、京都市地下鉄東西線への乗入れ開始 2001年７月 中之島高速鉄道㈱設立 2002年３月 京阪本線（寝屋川市内）連続立体交差化工事竣工 2003年８月 クレジットカード「e-kenetカード」の会員募集を開始 2005年４月 ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬグランドオープン 2005年５月 京阪シティモールグランドオープン 2006年３月 東京証券取引所市場第一部に上場 2008年10月 中之島線（天満橋～中之島）営業開始 2008年11月 ＫｉＫｉ京橋グランドオープン 2009年６月 宿泊特化型ホテルの近畿圏外初出店となるホテル京阪札幌が開業 2009年11月 ホテル京阪浅草開業 2010年10月 京阪百貨店住道店グランドオープン 2011年７月 ㈱京都センチュリーホテルの株式取得 2012年１月 イースタン興業㈱の株式取得 2014年３月 ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ増床・リニューアルオープン 2014年４月 京阪アセットマネジメント㈱設立 2014年10月 ㈱ビオ・マーケットの株式取得 2014年12月 京阪本線淀駅付近立体交差化工事竣工 2015年４月 京阪電気鉄道分割準備㈱（現京阪電気鉄道㈱）設立 2015年５月 ㈱大阪マーチャンダイズ・マート（現京阪建物㈱）の株式追加取得 年月 摘要 2016年４月 2016年４月 2017年７月 2017年７月 2017年８月 2018年12月 2019年１月 2019年12月 2022年４月 会社分割により、鉄軌道事業、遊園地業を京阪電気鉄道分割準備㈱（現京阪電気鉄道㈱）に、不動産販売事業を京阪電鉄不動産㈱に移転し、持株会社体制に移行するとともに商号を京阪ホールディングス㈱に変更 京阪淀ロジスティクスヤード（内陸型物流施設）開業 ㈱ゼロ・コーポレーションの株式取得 ホテル京阪淀屋橋開業 座席指定の特別車両「プレミアムカー」、全車両座席指定の「ライナー」列車を運転開始 ホテル京阪京都八条口、ホテル京阪築地銀座グランデ、ホテル京阪東京四谷開業 京阪グループのフラッグシップホテル「ＴＨＥ ＴＨＯＵＳＡＮＤ ＫＹＯＴＯ」開業 「ＢＩＯＳＴＹＬＥ」を具現化するフラッグシップ施設「ＧＯＯＤ ＮＡＴＵＲＥ ＳＴＡＴＩＯＮ」開業 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 （2026年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） 運輸業 3,723 [1,036] 不動産業 1,023 [1,082] 流通業 722 [2,080] レジャー・サービス業 543 [696] その他の事業 96 [134] 全社（共通） 126 [7] 合 計 6,233 [5,035] （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．従業員数欄［ ］内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。 ②提出会社の状況 （2026年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 143 [7] 43.8 19.3 8,132,131 △0.1 セグメントの名称 従業員数（人） 不動産業 17 [0] 全社（共通） 126 [7] 合計 143 [7] （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．従業員数欄［ ］内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．平均年間給与の対前事業年度増減率の減少は、主に人員構成の変化によるものであり、ベースアップ等により、階層別の平均給与は、全ての階層で上昇傾向にあります。 ③最大人員会社の状況 a.当事業年度における従業員数が最も多い会社 京阪電気鉄道㈱ （2026年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,227 [166] 47.9 26.8 6,997,128 4.3 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．従業員数欄［ ］内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 b.上記a.の次に従業員数が多い会社 京阪バス㈱ （2026年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 882 [199] 51.6 17.9 5,325,217 △1.0 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．従業員数欄［ ］内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．平均年間給与の対前事業年度増減率の減少は、主に賞与の減少によるものであり、ベースアップ等により、基本給の水準は上昇傾向にあります。 ④労働組合の状況 当社及び連結子会社において、労使間において特記すべき事項はありません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a.提出会社 当事業年度 管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） ※配偶者の出産がない場合は 「--.-」としております 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 7.4 100.0 （注）２ 72.5 73.1 38.1 （正社員） （非正社員） 80.0 --.- （注）１ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の額の差異については、労働者の勤続年数、雇用形態別の人員構成の差によるものであり、賃金制度上、性別による差はありません。 b.連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） ※配偶者の出産がない場合は 「--.-」としております 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 算出方法 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 京阪電気鉄道㈱ 1.9 100.0 - - （注）３ 85.0 82.7 144.6 京福電気鉄道㈱ 6.3 - - - - 68.3 81.8 84.0 京福バス㈱ 0.0 --.- --.- --.- （注）１ 76.9 72.9 86.1 京阪バス㈱ 7.0 100.0 - - （注）２ 91.5 87.6 58.2 江若交通㈱ 0.0 - - - - 67.5 78.5 60.6 京都京阪バス㈱ 14.3 - - - - 60.9 78.6 42.3 京阪京都交通㈱ 0.0 - - - - 71.3 80.3 69.8 京都バス㈱ 0.0 - - - - 82.5 80.8 85.6 ケーテー自動車工業㈱ 0.0 - - - - 59.0 81.0 51.1 京阪電鉄不動産㈱ 11.6 - - - - 69.9 80.3 45.3 京阪カインド㈱ 0.0 66.7 - - （注）２ 74.1 66.9 72.2 ㈱ゼロ・コーポレーション 11.8 50.0 50.0 --.- （注）１ 57.2 63.3 51.9 京阪園芸㈱ 20.8 - - - - - - - 京阪ビルテクノサービス㈱ 6.3 - 100.0 - （注）２ 48.4 74.2 53.5 ㈱かんこう 3.1 - - - - - - - ㈱京阪流通システムズ 6.3 - - - - 72.1 79.3 63.3 ㈱京阪ザ・ストア 0.0 50.0 - - （注）２ 56.9 81.7 96.4 ㈱京阪百貨店 16.1 66.7 - - （注）３ 62.2 74.2 83.7 ㈱ビオ・マーケット 27.3 - - - - 77.6 79.9 96.6 京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱ 17.2 100.0 - - （注）３ 74.3 79.1 69.4 琵琶湖汽船㈱ 18.8 - - - - 48.0 79.1 73.4 ㈱ビオスタイル 44.4 --.- --.- --.- （注）１ - - - （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ４．労働日数や労働時間が短い労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。 ５．労働者の男女の賃金の額の差異については、労働者の勤続年数、雇用形態別の人員構成の差によるものであり、賃金制度上、性別による差はありません。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 12,971,000株 | 12.86% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3,602,000株 | 3.57% |
| 3 | 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 2,040,000株 | 2.02% |
| 4 | 株式会社三井住友銀行 | 1,360,000株 | 1.35% |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,330,000株 | 1.32% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 1,324,000株 | 1.31% |
| 7 | 野村 絢 | 1,238,000株 | 1.23% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,234,000株 | 1.22% |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行 （三井住友信託銀行再信託分・阪急電鉄株式会社退職給付信託口） | 1,073,000株 | 1.06% |
| 10 | 大樹生命保険株式会社 | 1,053,000株 | 1.04% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
京阪ホールディングスはどのような会社ですか？
9045 京阪ホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「陸運業」に分類される企業です。このページでは、京阪ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
京阪ホールディングスのROEは何％ですか？
京阪ホールディングスのROEは10.36%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
京阪ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
京阪ホールディングスの自己資本比率は37.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
京阪ホールディングスの営業利益率は何％ですか？
京阪ホールディングスの営業利益率は14.78%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる京阪ホールディングスの評価は？
INST_FLOWによる京阪ホールディングスの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。