INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9044
ＮＡＮＫＡＩ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9044 ＮＡＮＫＡＩは東証33業種では「陸運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2,647.14億円、営業利益は399.45億円、営業利益率は15.09%、ROEは7.80%、自己資本比率は31.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは475.35億円、フリーキャッシュフローは-92.90億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＮＡＮＫＡＩの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 岡嶋 信行
- 本社所在地
- 大阪市中央区難波五丁目１番60号 大阪市浪速区敷津東二丁目１番41号（本社事務所）
- 電話番号
- 06-4950-7280
- 設立年月
- 1950-10
- 上場年月
- 1949-05
- 資本金
- 729.83億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 3,000人
- 臨時従業員数
- 2,359人
- 平均年齢
- 45.2歳
- 平均勤続年数
- 22.6年
- 平均年間給与
- 666.5万円
- EDINETコード
- E04106
会社概要
(保有目的)主要取引金融機関としての関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事業継続のため
沿革
1884年６月資本金25万円をもって設立された大阪堺間鉄道が、同年11月に社名を阪堺鉄道とし、1885年12月に難波～大和川間において運輸営業を開始したのが、当社の創業であります。 1898年10月に阪堺鉄道の事業を譲り受けた南海鉄道は、1903年３月難波～和歌山市間を開通いたしました。続いて、1922年９月高野大師鉄道と大阪高野鉄道を合併し、1925年７月汐見橋～高野下間を開通いたしました。 一方、高野下から高野山までの鉄道敷設を目的として、1925年３月に高野山電気鉄道が設立されましたが、これが当社の設立であります。同社は、1930年６月に高野下～高野山間を開通し、当社の今日の幹線が出来あがりました。 1944年６月、南海鉄道は企業統合政策によって関西急行鉄道と合併し近畿日本鉄道となりましたが、戦後分離することとなり、1947年３月高野山電気鉄道が社名を南海電気鉄道と改め、同年６月近畿日本鉄道から旧南海鉄道に属した鉄軌道事業を譲り受ける形で新発足いたしました。 その後の当社の主な変遷及び企業集団に係る重要な事項は次のとおりであります。 1948年12月 南海乗合自動車株式会社を合併し、自動車事業が新発足 1949年５月 大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場 1950年10月 南海航空観光株式会社を設立（1973年７月 株式会社南海交通社と合併し、株式会社南海国際旅行（現・連結子会社）に商号変更） 1952年５月 大阪競艇施設株式会社を設立（1968年５月 住之江興業株式会社（現・連結子会社）に商号変更） 1957年10月 南海自動車興業株式会社を設立（1981年７月 南海車両工業株式会社（現・連結子会社）に商号変更） 1968年６月 初の大規模住宅開発である南海狭山ニュータウン分譲開始 1969年８月 南海親和商事株式会社を設立（1982年１月 南海商事株式会社（現・連結子会社）に商号変更） 1971年４月 泉北高速鉄道線（現・泉北線）と高野線との相互直通運転開始 1975年８月 南海フェリー株式会社（現・連結子会社）を設立 1975年12月 和歌山バス株式会社（現・連結子会社）を設立 1976年４月 和歌山県下の乗合自動車事業の一部を和歌山バス株式会社に譲渡 1978年４月 南海ビルサービス株式会社（現・連結子会社）を設立 1980年３月 なんばCITY全館営業開始 1980年６月 南海線玉出駅・大和川北岸間（大阪市内）連続立体交差化工事完成 1980年７月 阪堺電気軌道株式会社（現・連結子会社）を設立 1980年11月 難波駅改造整備建設工事完成 1980年12月 軌道事業（阪堺線・上町線）を阪堺電気軌道株式会社に譲渡 1985年５月 南海線大和川南岸・石津川北岸間（堺市内）連続立体交差化工事完成 1987年４月 株式会社南海ホームを設立（2001年２月 株式会社南海東京ビルディング及び南海不動産株式会社と合併し、南海不動産株式会社（現・連結子会社）に商号変更） 1990年３月 南海サウスタワーホテル大阪（現・スイスホテル南海大阪）開業 1991年４月 関西空港交通株式会社（現・連結子会社）を設立 1994年６月 空港線の営業を開始 1995年８月 高野線河内長野駅・橋本駅間複線化工事完成 1996年３月 南海線和泉大宮駅・蛸地蔵駅間（岸和田市内）連続立体交差化工事完成 1998年10月 大阪スタヂアム興業株式会社と合併 2000年３月 南海線萩ノ茶屋駅・玉出駅間（大阪市内）連続立体交差化工事完成 2000年９月 南海線貝塚駅・二色浜駅間単独立体交差化工事完成 2001年５月 南海バス株式会社（現・連結子会社）を設立 2001年10月 自動車事業を南海バス株式会社へ譲渡 2001年12月 南海辰村建設株式会社の第三者割当増資引受けにより同社を連結子会社に追加 2003年９月 南海サウスタワーホテル大阪の営業をスイスホテル大阪南海株式会社に承継 2004年５月 南海都市創造株式会社（2010年10月 当社と合併し解散）を設立 2005年４月 難波地区の流通・不動産賃貸事業等の営業を南海都市創造株式会社に吸収分割 2007年３月 空港線高架化工事完成 2007年４月 なんばパークス全館営業開始 2008年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2009年３月 2009年４月 2010年10月 南海線井原里駅・羽倉崎駅間（泉佐野市内）連続立体交差化工事完成 徳島バス株式会社の株式追加取得により同社を連結子会社に追加 南海都市創造株式会社と合併 2014年７月 2015年９月 大阪府都市開発株式会社（同日 泉北高速鉄道株式会社に商号変更、2025年４月 当社と合併し解散）の株式を取得し同社を連結子会社に追加 南海線北助松駅・忠岡駅間（泉大津市内）連続立体交差化工事完成 2018年10月 なんばスカイオ開業 2020年６月 キーノ和歌山開業 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2025年３月 南海電気鉄道分割準備株式会社を設立 2025年４月 泉北高速鉄道株式会社と合併 2026年３月 南海本線浜寺公園駅・北助松駅間及び高師浜線羽衣駅・伽羅橋駅間（高石市内）連続立体交差化工事完成
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 （2026年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） 運輸業 5,403 ［386］ 不動産業 193 ［9］ 流通業 442 ［851］ レジャー・サービス業 2,331 ［1,042］ 建設業 543 ［11］ その他の事業 205 ［47］ 全社（共通） 291 ［13］ 計 9,408 ［2,359］ （注）１．就業人員数を記載しております。 ２．臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ②提出会社の状況 （2026年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 3,000 45.2 22.6 6,665,128 2.5 セグメントの名称 従業員数（人） 運輸業 2,507 不動産業 122 流通業 74 レジャー・サービス業 6 全社（共通） 291 計 3,000 （注）１．就業人員数を記載しております。 ２．臨時従業員は含んでおりません。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．従業員数が前連結会計年度末に比べ283人増加した主な理由は、2025年４月１日付で連結子会社であった泉北高速鉄道株式会社を吸収合併したことによるものであります。 ③労働組合の状況 当社においては、南海電気鉄道労働組合（2026年３月31日現在の組合員数2,916名）が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。 なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち 非正規雇用 労働者 8.3 93.0 79.5 81.1 73.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち 非正規雇用 労働者 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち 非正規雇用 労働者 南海バス㈱ － 50.0 － － （注）２ 67.1 67.9 80.3 関西空港交通㈱ 0.0 － － － 106.4 106.2 － 徳島バス㈱ 0.0 100.0 － － （注）２ 74.2 79.9 79.5 南海フードシステム㈱ 16.7 － － （注）３ － （注）３ （注）１ 84.7 102.6 99.2 ㈱南海国際旅行 15.4 － － － － － － 南海ビルサービス㈱ 2.9 － 66.7 － （注）３ （注）１ 54.0 73.6 65.2 南海ゴルフマネジメント㈱ 23.1 － － － － － － 南海辰村建設㈱ 2.0 － 22.2 － （注）３ （注）１ 65.1 69.3 35.2 南海ウイングバス㈱ － － （注）３ － － （注）２ 97.2 92.1 95.8 ㈱クラカタ商事 0.0 － （注）３ － － （注）２ 66.7 90.2 80.6 ㈱南海エクスプレス 24.0 － － － － － － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10,357,000株 | 9.56% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3,968,000株 | 3.66% |
| 3 | ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ （常任代理人 香港上海銀行 東京支店 セキュリティーズ・ サービシズ・オペレーションズ） | 2,465,000株 | 2.27% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 1,739,000株 | 1.60% |
| 5 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,579,000株 | 1.46% |
| 6 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,443,000株 | 1.33% |
| 7 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,303,000株 | 1.20% |
| 8 | 株式会社池田泉州銀行 | 1,289,000株 | 1.19% |
| 9 | 株式会社髙島屋 | 1,007,000株 | 0.93% |
| 10 | 株式会社紀陽銀行 | 1,001,000株 | 0.92% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ＮＡＮＫＡＩはどのような会社ですか？
9044 ＮＡＮＫＡＩは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「陸運業」に分類される企業です。このページでは、ＮＡＮＫＡＩの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ＮＡＮＫＡＩのROEは何％ですか？
ＮＡＮＫＡＩのROEは7.80%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ＮＡＮＫＡＩの自己資本比率は何％ですか？
ＮＡＮＫＡＩの自己資本比率は31.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ＮＡＮＫＡＩの営業利益率は何％ですか？
ＮＡＮＫＡＩの営業利益率は15.09%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるＮＡＮＫＡＩの評価は？
INST_FLOWによるＮＡＮＫＡＩの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。