INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9046
神戸電鉄
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9046 神戸電鉄は東証33業種では「陸運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は233.47億円、営業利益は24.21億円、営業利益率は10.37%、ROEは5.99%、自己資本比率は27.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは38.40億円、フリーキャッシュフローは14.50億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、神戸電鉄の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 井波 洋
- 本社所在地
- 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
- 電話番号
- （078）576－8671（代表）
- 設立年月
- 1926-03
- 上場年月
- 1949-06
- 資本金
- 117.10億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 436人
- 臨時従業員数
- 151人
- 平均年齢
- 41.0歳
- 平均勤続年数
- 19.9年
- 平均年間給与
- 561.0万円
- EDINETコード
- E04109
会社概要
取引・協力関係の維持強化及び経営に資する情報収集のため保有しております。 定量的な保有効果の記載については困難ですが、配当利回り等の定量的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証いたしました。
沿革
当社の設立から現在までの沿革は、次のとおりであります。 年月 摘要 1926年３月 神戸有馬電気鉄道株式会社設立（資本金500万円） 1928年11月 神有線運輸営業開始（現有馬線） 1928年12月 三田線運輸営業開始 1936年11月 三木電気鉄道株式会社設立（資本金60万円） 1936年12月 鈴蘭台・広野ゴルフ場前間運輸営業開始 1937年12月 広野ゴルフ場前・三木上の丸間運輸営業開始 1938年１月 三木上の丸・三木間運輸営業開始 1947年１月 神戸有馬電気鉄道株式会社と三木電気鉄道株式会社が合併、神有三木電気鉄道株式会社に商号変更 1949年４月 神戸電気鉄道株式会社に商号変更 1949年６月 大阪証券取引所に上場 1949年10月 乗合バス営業開始 1951年12月 三木・小野間運輸営業開始 1952年４月 小野・粟生間運輸営業開始 1957年４月 不動産事業営業開始 1965年１月 鈴蘭台・谷上間複線営業開始 1966年３月 谷上・有馬口間複線営業開始 1968年４月 神戸高速鉄道新開地駅乗入れ運輸営業開始 1970年３月 鈴蘭台車両工場及び検車庫竣工 1975年７月 神鉄ビル竣工、本店移転 神戸市兵庫区大開通１丁目１番１号 1979年11月 見津信号場・押部谷間複線営業開始 1980年８月 流通事業営業開始 1982年10月 西鈴蘭台・藍那間複線営業開始 1984年10月 第二車庫第一期工事竣工 1987年４月 鉄道事業法の施行に伴い、第１種鉄道事業として営業開始 1988年４月 神戸電鉄株式会社に商号変更 1988年４月 第２種鉄道事業（湊川・新開地間）営業開始 1988年４月 谷上駅移設工事竣工 1989年３月 川池信号場・見津信号場間複線営業開始 1989年10月 第二車庫第二期工事竣工 1991年３月 横山・三田間複線営業開始 1991年10月 公園都市線運輸営業開始（横山・フラワータウン間） 1995年５月 本店移転 神戸市北区山田町下谷上字明田８番地の１ 1996年３月 フラワータウン・ウッディタウン中央間運輸営業開始 1998年３月 岡場・田尾寺間複線営業開始 1998年９月 自動車事業を神鉄バス株式会社（1998年４月１日設立）に営業譲渡 1999年10月 ストアードフェアシステム「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入 2000年４月 介護事業営業開始 2001年４月 健康・保育事業営業開始 2004年７月 本店移転 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所に上場 2014年４月 流通事業のうち、食品スーパー事業を株式会社神鉄エンタープライズに事業譲渡、また駅売店業を 神鉄観光株式会社に事業譲渡 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2026年５月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 関係会社の設立から現在までの沿革は、次のとおりであります。 年月 摘要 1959年10月 神戸電気鉄道株式会社の旅行、誘致宣伝部門を株式会社神鉄交通社として設立 1961年12月 株式会社神鉄交通社が神鉄観光株式会社に商号変更 1962年２月 神鉄交通株式会社設立 1969年４月 大阪神鉄交通株式会社設立 1969年７月 株式会社神鉄モータープール設立 1972年６月 神鉄不動産株式会社設立 1973年５月 株式会社神鉄エンタープライズ設立 1974年７月 神鉄不動産株式会社が株式会社神鉄モータープールを吸収合併 1975年２月 株式会社神鉄会館設立 1978年２月 株式会社神鉄運輸サービス設立 1978年10月 神鉄自動車整備株式会社設立 1981年８月 株式会社神鉄運輸サービスが神戸電気鉄道株式会社の一般貸切旅客自動車運送事業を営業譲受 1982年７月 株式会社神鉄会館が神鉄産業株式会社に商号変更 1984年４月 株式会社神鉄ファイナンス設立 1985年12月 株式会社エス・シー・エス設立 1986年３月 神鉄交通株式会社が神鉄自動車整備株式会社を吸収合併 1986年４月 神鉄住宅販売株式会社設立 1986年８月 神鉄不動産株式会社が神鉄建設工業株式会社に商号変更 1988年10月 株式会社神鉄エンタープライズが神鉄産業株式会社の全事業を営業譲受 1997年６月 大阪神鉄交通株式会社が豊中タクシー株式会社の全事業を営業譲受し、大阪神鉄豊中タクシー株式会社に商号変更 1998年４月 神鉄バス株式会社設立 1998年４月 神鉄建設工業株式会社が株式会社神鉄建設に商号変更 1998年９月 神鉄バス株式会社が神戸電鉄株式会社の自動車事業を営業譲受 2000年７月 株式会社エス・シー・エスが株式会社神鉄コミュニティサービスに商号変更 2000年９月 神鉄住宅販売株式会社が株式会社神鉄ビジネスサポートに商号変更 2000年11月 株式会社神鉄ビジネスサポートが株式会社神鉄ファイナンスの金融業を営業譲受 2001年４月 神鉄バス株式会社が株式会社神鉄運輸サービスを吸収合併 2002年３月 株式会社神鉄コミュニティサービスが株式会社神鉄建設の建設業を営業譲受 2003年10月 神鉄バス株式会社が阪急バス株式会社に主要な一般乗合路線を譲渡 2004年10月 神鉄交通株式会社が神鉄タクシー株式会社に商号変更
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 （2026年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） 運輸業 661 （339） 不動産業 11 （3） 流通業 47 （114） 報告セグメント計 719 （456） その他 68 （226） 全社（共通） 40 （12） 合計 827 （694） （注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ②提出会社の状況 （2026年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 436 （151） 41.0 19.9 5,610 4.8 セグメントの名称 従業員数（人） 運輸業 385 （48） 不動産業 11 （3） 報告セグメント計 396 （51） その他 40 （100） 合計 436 （151） （注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数は、組合専従者１人及び出向社員46人を含んでおりません。 ③労働組合の状況（2026年３月31日現在） 当社グループにおいて、日本私鉄労働組合総連合会の組合員数は557人で、その他の労働組合に所属している組合員数は274人であります。なお、労使間において特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていない項目並びに連結子会社については、記載を省略しております。 ア 提出会社 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％）（注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（注）３ 全労働者（％） （内訳） 正規雇用労働者（％）（注）４ 非正規雇用労働者（％）（注）５ 2.0 57.0 71.3 75.3 98.5 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における男性労働者の育児休業等の取得率を算出し、割合を記載しております。 （注）３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2025年４月から2026年３月の実績をもとに男女別の平均年間賃金を算出し、女性労働者の平均年間賃金について男性労働者に対する割合を記載しております。 （注）４ 正規雇用労働者は、期間の定めなくフルタイム勤務する労働者であり、組合専従者及び出向者を含んでおります。 正規雇用労働者について、男女の賃金の差異は勤続年数等により生じたもので、職能等級や成果が同じであれば人事制度上、性差により格差が生じることはありません。なお、男女別の平均年齢及び平均勤続年数（2026年３月31日現在）は、次のとおりであります。 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 男性 41.3 20.6 女性 33.9 7.3 （注）５ 非正規雇用労働者は、パートタイム労働者及び有期雇用労働者であります。 パートタイム労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。 イ 連結子会社 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１ 労働者の男女の賃金の額の差異（注）２ 全労働者（％） （内訳） 正規雇用労働者（％） 非正規雇用労働者（％） 神鉄バス㈱ 0.0 37.1 66.7 46.7 大阪神鉄豊中タクシー㈱ 0.0 88.7 101.1 40.1 ㈱神鉄エンタープライズ 5.0 45.3 87.7 69.5 神鉄観光㈱ 11.1 59.7 73.1 85.9 神鉄タクシー㈱ 0.0 72.9 119.8 45.4 ㈱神鉄コミュニティサービス 0.0 63.0 58.1 68.7 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、労働者の男女の賃金の額の差異の公表対象となる連結子会社の数値を記載しております。
事業セグメント
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 阪急阪神ホールディングス 株式会社 | 2,195,000株 | 27.74% |
| 2 | 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 383,000株 | 4.85% |
| 3 | 株式会社三井住友銀行 | 157,000株 | 1.99% |
| 4 | 株式会社みなと銀行 | 83,000株 | 1.05% |
| 5 | 阪急電鉄株式会社 | 77,000株 | 0.98% |
| 6 | BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH-PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 47,000株 | 0.60% |
| 7 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 46,000株 | 0.58% |
| 8 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 33,000株 | 0.42% |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 30,000株 | 0.39% |
| 10 | 西松建設株式会社 | 30,000株 | 0.38% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
神戸電鉄はどのような会社ですか？
9046 神戸電鉄は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「陸運業」に分類される企業です。このページでは、神戸電鉄の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
神戸電鉄のROEは何％ですか？
神戸電鉄のROEは5.99%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
神戸電鉄の自己資本比率は何％ですか？
神戸電鉄の自己資本比率は27.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
神戸電鉄の営業利益率は何％ですか？
神戸電鉄の営業利益率は10.37%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる神戸電鉄の評価は？
INST_FLOWによる神戸電鉄の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。