INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9048 名古屋鉄道 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9048 名古屋鉄道は東証33業種では「陸運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は6,915.83億円、営業利益は361.85億円、営業利益率は5.23%、ROEは4.85%、自己資本比率は30.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは614.33億円、フリーキャッシュフローは-894.41億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア-1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、名古屋鉄道の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 髙 﨑 裕 樹
本社所在地
名古屋市中村区名駅一丁目2番4号名古屋市中村区名駅四丁目8番26号(本社事務所)
電話番号
052(588)0846番
上場年月
1949-05
資本金
1,011.58億円
決算期
2026-03-31
従業員数
5,096人
臨時従業員数
7,127人
平均年齢
44.4歳
平均勤続年数
23.3年
平均年間給与
661.4万円
EDINETコード
E04101

会社概要

中部地方に拠点を置く放送事業者であり、地域文化の振興や地域経済との良好な関係の維持のため保有しております。

沿革

2 【沿革】

年月

概要

1921年6月

名古屋鉄道株式会社設立

(1921年6月13日設立、資本金12百万円)

1921年7月

名古屋電気鉄道株式会社の郡部線事業を譲受け

1925年8月

尾西鉄道株式会社の鉄道営業を譲受け

1928年4月

バス営業の開始

1929年4月

城北電気鉄道株式会社及び尾北鉄道株式会社の事業を譲受け

1930年8月

美濃電気軌道株式会社を合併

1930年9月

商号を名岐鉄道株式会社に変更

1935年3月

各務原鉄道株式会社を合併

1935年4月

新一宮(現名鉄一宮)・新笠松間開通により押切町・新岐阜(現名鉄岐阜)間全通

1935年8月

愛知電気鉄道株式会社を合併し、商号を名古屋鉄道株式会社に変更

1939年9月

瀬戸電気鉄道株式会社を合併

※1939年9月

豊橋電気軌道株式会社に資本参加

(1954年8月豊橋鉄道株式会社に商号変更)

1941年6月

三河鉄道株式会社を合併

1941年8月

新名古屋(現名鉄名古屋)駅開業

1943年2月

知多鉄道株式会社を合併

※1943年4月

岐阜乗合自動車株式会社設立

1944年9月

神宮前・新名古屋(現名鉄名古屋)間の開通により東西線の連絡

※1944年9月

名鉄交通株式会社設立

※1945年4月

一宮運輸株式会社に資本参加し、蘇東運輸株式会社に商号変更

(1960年4月名鉄運輸株式会社に商号変更したのち、2025年1月名鉄NX運輸株式会社に

商号変更)

1948年5月

豊橋・新岐阜(現名鉄岐阜)間に直通電車を運転

1949年5月

名古屋証券取引所に上場

※1952年12月

名鉄ビルディング株式会社設立

(1954年4月株式会社名鉄百貨店に商号変更)

1954年12月

東京証券取引所に上場

※1955年3月

国光産業株式会社に資本参加

(1959年12月名鉄不動産株式会社に商号変更したのち、2022年4月名鉄都市開発株式会社に

商号変更)

1957年7月

名鉄ビル全館完成

※1962年9月

株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所第二部に上場

(1970年7月名古屋証券取引所第一部銘柄に指定)

1967年10月

名鉄バスターミナルビル全館完成

※1976年8月

名鉄運輸株式会社、名古屋証券取引所第二部に上場

(2022年6月上場廃止)

1978年8月

瀬戸線の栄町乗入れ工事完成し、営業開始

1979年7月

豊田線(赤池・梅坪間)の工事完成し、名古屋市交通局との相互乗入れ(伏見・豊田市間)の

営業開始

1980年6月

知多新線(富貴・内海間)全通

1982年12月

羽島線(江吉良・新羽島間)営業開始

※1988年12月

株式会社名鉄総合企業設立

1989年7月

金山総合駅の完成に伴い、当社金山駅の営業開始

1990年4月

名古屋本線神宮前・金山間複々線完成

1993年8月

犬山線と地下鉄鶴舞線との相互乗入れの営業開始

1996年3月

新一宮(現名鉄一宮)駅付近高架化完成

1997年3月

舞木定期検査場完成

2000年10月

名鉄新一宮ビル全館完成

※2002年10月

株式会社名鉄総合企業の不動産部門及びグループファイナンス部門を、それぞれ株式会社

名鉄プロパティ及び株式会社名鉄マネジメントサービスに分割

(2023年10月株式会社名鉄プロパティは名鉄都市開発株式会社に吸収合併)

※2003年1月

株式会社名鉄総合企業解散(同年3月清算結了)

2003年3月

上飯田連絡線(上飯田・平安通間)の工事完成し、小牧線と地下鉄上飯田線との相互乗入れ

の営業開始

※2004年2月

株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所上場廃止

同社は簡易株式交換により、当社の完全子会社化

年月

概要

※2004年5月

名鉄バス株式会社設立、同年10月に当社自動車事業部門を営業譲渡

(岐阜自動車営業所の路線については岐阜乗合自動車株式会社に営業譲渡)

2005年1月

空港線(常滑・中部国際空港間)営業開始

※2011年4月

名鉄タクシーホールディングス株式会社設立

2012年4月

鉄道センタービル完成

※2021年6月

株式会社名鉄ホテルホールディングス設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年4月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行

※2022年4月

当社不動産事業の一部を名鉄都市開発株式会社に分割

※2022年7月

名鉄グループバスホールディングス株式会社設立

※2024年7月

株式会社名鉄リテールホールディングス設立

※2026年2月

株式会社名鉄百貨店営業終了

(注) ※連結子会社についての記載であります。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年3月31日現在)

交通事業

(人)

運送事業

(人)

不動産事業

(人)

レジャー・

サービス

事業

(人)

流通事業

(人)

航空関連

サービス

事業

(人)

その他の

事業

(人)

全社

(人)

計

(人)

11,842

8,936

1,536

2,392

1,341

1,212

2,304

1,074

30,637

(1,136)

(2,743)

(583)

(1,301)

(655)

(191)

(518)

(―)

(7,127)

(注)1 従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2 「全社」の従業員数は提出会社の本社管理部門等の従業員数であります。

② 提出会社の状況

(2026年3月31日現在)

従業員数

(人)

平均年齢

(歳)

平均勤続年数

(年)

平均年間給与

(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率

(%)

5,096

44.4

23.3

6,614,236

4.4

交通事業

(人)

運送事業(人)

不動産事業(人)

レジャー・

サービス

事業

(人)

流通事業

(人)

航空関連

サービス

事業

(人)

その他の

事業

(人)

全社

(人)

計

(人)

4,000

―

3

6

―

―

13

1,074

5,096

(注)1 従業員数は就業人員であり、休職者14人、組合専従者22人を含んでおります。

2 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、名古屋鉄道労働組合(組合員数4,748人)と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加入しております。労使間において特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(提出会社)

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(%) ※1

男性労働者の

育児休業取得率

(%) ※2

労働者の男女の賃金の差異

(%) ※1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

8.7

104

83.2

87.5

67.3

(注)1 ※1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2 ※2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

(主要な連結子会社)

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合

(%) ※1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

労働者の男女の賃金の差異

(%) ※1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

豊橋鉄道㈱

14.3

66

※2

100.1

98.2

※4

―

名鉄バス㈱

5.3

61

※2

77.5

91.0

60.0

岐阜乗合自動車㈱

26.7

100

※2

77.2

80.1

49.0

宮城交通㈱

―

40

※2

70.9

80.4

55.9

名鉄観光バス㈱

8.7

100

※2

59.5

75.1

51.9

名鉄タクシーホールディングス㈱

7.9

―

―

―

―

名鉄西部交通㈱

18.8

50

※2

72.4

79.5

71.4

名鉄NX運輸㈱

4.0

73

※2

65.6

73.1

78.2

信州名鉄運輸㈱

5.9

50

※2

66.0

73.6

76.1

四国名鉄運輸㈱

7.8

71

※2

51.8

77.3

54.3

㈱ホテルグランコート名古屋

18.5

―

―

―

―

㈱名鉄グランドホテル

12.5

―

―

―

―

㈱岐阜グランドホテル

9.7

―

―

―

―

㈱名鉄インプレス

23.1

―

65.8

77.8

106.3

㈱名鉄ミライート

0.0

66

※2

56.7

63.4

122.6

名鉄観光サービス㈱

9.0

63

※2

76.3

77.0

86.7

㈱名鉄百貨店

14.7

0

※2

73.1

71.9

91.1

名鉄協商㈱

5.4

60

※2

68.7

73.7

65.1

㈱名鉄生活創研

14.6

0

※2

68.3

76.6

112.0

㈱名鉄アオト

4.8

33

※2

64.8

61.9

108.0

名鉄都市開発㈱

6.8

―

―

―

―

中日本航空㈱

3.8

73

※2

60.6

66.9

42.0

名古屋エアケータリング㈱

7.1

―

51.9

68.3

85.3

名鉄EIエンジニア㈱

1.6

―

83.9

86.2

89.5

名鉄自動車整備㈱

0.0

55

※2

65.3

83.3

98.4

㈱メイテツコム

8.6

100

※3

80.4

83.9

34.9

(注)1 ※1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2 ※2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

3 ※3「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出しております。

4 ※4パート・有期労働者に女性を雇用しておりません。

5 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載する会社以外については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)19,983,000株10.18%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)4,612,000株2.35%
3野村 絢(常任代理人 三田証券株式会社)3,581,000株1.82%
4日本生命保険相互会社3,538,000株1.80%
5ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,949,000株1.50%
6ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,678,000株1.36%
7株式会社三菱UFJ銀行2,457,000株1.25%
8ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,176,000株1.10%
9東京海上日動火災保険株式会社2,012,000株1.02%
10三井住友海上火災保険株式会社1,863,000株0.94%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

名古屋鉄道はどのような会社ですか?

9048 名古屋鉄道は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「陸運業」に分類される企業です。このページでは、名古屋鉄道の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

名古屋鉄道のROEは何%ですか?

名古屋鉄道のROEは4.85%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

名古屋鉄道の自己資本比率は何%ですか?

名古屋鉄道の自己資本比率は30.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

名古屋鉄道の営業利益率は何%ですか?

名古屋鉄道の営業利益率は5.23%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる名古屋鉄道の評価は?

INST_FLOWによる名古屋鉄道の総合判定は「中立」、スコアは-1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。